奨励研究

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   奨励研究は、教育・研究機関の教職員等（※）であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励することを目的とするものです。
   研究の対象は、人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とします。
   ただし、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む。）及び業として行う受託研究は除きます。

※	「教育・研究機関の教職員」とは、主に、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、大学等の研究機関の教職員を指します。

＜本件連絡先＞
〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人　日本学術振興会　研究事業部　研究助成第一課　総務企画係
電話　03-3263-0976、0980、1041

公募について

○ 令和４(2022)年度公募について

令和４(2022)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金)（奨励研究）の公募について
公募については、上記ページをご参照下さい。

令和４(2022)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金)（奨励研究）応募者が作成する様式のダウンロードページ
応募の際には上記ページに掲載しています様式をダウンロードしてください。

研究計画調書の提出（送信）期限
令和３(2021)年１０月６日（水）１６時３０分【厳守】
※奨励研究応募用の科研費電子申請システムにより応募してください。

◎応募課題の審査方法等については、こちらをご参照ください。
科研費の審査について（日本学術振興会）

○スケジュール

年間のスケジュールについては、こちらでご確認ください。
公募から交付決定までのスケジュール

各種様式等

○奨励研究に係る様式等

交付申請時に使用する様式（A様式関係）（令和３(2021)年度）
交付内定の後から、交付申請までに必要となる書類です。提出期限が書類により異なりますのでご注意ください。
交付決定後に使用する様式（B・C様式関係）（令和３(2021)年度）
交付決定以降の異動等について必要となる書類です。使用ルールに従い、随時ご提出ください。

使用ルール（令和３(2021)年度）

【研究者向け】	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）研究者使用ルール（補助条件）（令和３(2021)年度）
【研究機関向け】	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の使用について各研究機関が行うべき事務等（令和３(2021)年度）

補助事業（研究課題）を行う際に遵守していただくルールです。

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