若手研究者向けの支援事業一覧
List of support projects for young researchers
若手研究者（ポストドクター等を含む）が研究活動の支援を受けるために応募できるものについてご紹介します。応募・申請の際には、必ず各事業の最新の募集要項・公募要領をご確認ください。下記の表の記載内容以外にも、応募条件において出産・育児等に伴う中断期間を考慮している場合があります。お問い合わせ先は、各事業のページに掲載されております。
| 事業名 | 概要 | 対象者（応募条件） | 支援内容（支援金額） | 支援開始 （実施）時期 | 支援（実施）期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 科学研究費助成事業 （若手研究）＊ |
人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」 （若手研究）博士の学位取得後8年未満の研究者が一人で行う研究 |
各年度の4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の研究者等 ※博士の学位を取得見込みの者および博士の学位を取得後に産前産後の休暇を取得または未就学児を養育していた場合は、当該期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を含む |
研究経費 500万円以下 | 4月上旬 | 2～5年間 |
| 科学研究費助成事業 （研究活動スタート支援）＊ |
人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」 （研究活動スタート支援）研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等の取得または未就学児の養育から復帰する研究者等が一人で行う研究 |
前年の公募時期以降に応募資格を付与された研究者等 | 研究経費 300万円以下（ただし、研究期間が1年の場合の応募総額は150万円以下） | 7月下旬 | 1～2年間 |
| 国際共同研究事業＊ | 学術研究活動のグローバルな展開に対応するため、海外の学術振興機関との連携のもと、我が国の大学等の優れた研究者が海外の研究者と協力して行う共同研究を推進するとともに、若手研究者の研鑽機会の充実を通じた育成を目的とした事業 | 日本側研究代表者の応募資格は、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定されている研究機関に所属し、申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者 | 研究経費（日本側研究者の物品費、国内旅費、外国旅費、人件費・謝金、その他）および業務委託手数料 （研究経費：1課題あたり1,000万円以内／会計年度 業務委託手数料：研究経費の10％） |
事業によって異なる | 2～5年 （事業によって異なる） |
| 二国間交流事業（共同研究・セミナー） | 個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームのネットワーク形成を目指して、相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施経費を支援 | 日本側研究代表者の応募資格は、科学研究費補助金取扱規程第2条に規定されている研究機関に所属し、申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者 | 共同研究・セミナー実施のための旅費およびその他の交流経費（支援金額は募集事業により異なる） | 事業によって異なる | 共同研究：1年以上3年以内 セミナー：1週間以内 |
| 事業名 | 概要 | 対象者（応募条件） | 支援内容（支援金額） | 支援開始 （実施）時期 | 支援（実施）期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特別研究員-PD | 優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を提供し、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の育成に寄与することを目的とする | ・博士の学位取得者 ・博士の学位取得後5年未満の者 ・大学院博士課程在学当時の所属研究機関以外の研究機関を受入研究機関とする者 |
・研究奨励金（月額）362,000円 ※雇用制度導入機関で雇用される場合、研究奨励金見合い分を「雇用支援金」として研究機関へ交付 ・科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）450万円以内（研究期間が3年の場合） |
採用年度4月開始 | 3年 |
| 特別研究員-RPD | 優れた若手研究者が出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰する環境を整備し、研究活動の再開を支援することを目的とする | ・博士の学位取得者で、出産・育児のため、6週間以上研究活動を中断した者 ・年齢や性別を問わない |
・研究奨励金（月額）362,000円 ※雇用制度導入機関で雇用される場合、研究奨励金見合い分を「雇用支援金」として研究機関へ交付 ・科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）450万円以内（研究期間が3年の場合） |
出産・育児からの復帰時期に合わせて四半期ごとに採用開始日を選択可能 | 3年 |
| 海外特別研究員 | 我が国における学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保するため、優れた若手研究者が海外の特定の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援するもの | ・我が国の大学等学術研究機関に所属する研究者、または当該研究者を志望する者 ・採用年度4月1日現在、博士の学位を取得後5年未満の者 ・採用年度4月1日現在、大学等研究機関の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して5年未満の者 ・申請時において、日本国籍を持つ者、または日本に永住を許可されている外国人 |
・往復航空賃（帯同家族分を含む） ※上記を除く交通費は支給しません ・滞在費・研究活動費（派遣都市・国によって異なる 年額450万円～750万円） |
適宜 | 派遣開始日から2年間 |
| 二国間交流事業 （特定国派遣研究者） |
我が国の研究者が相手国の研究者を訪問し、研究、意見交換等を行うための経費を支援 令和7（2025）年度はフィンランドとエストニアが派遣対象国 |
・科学研究費補助金取扱規程第2条に規定されている研究機関に所属し、申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ常勤研究者、または当該常勤研究者を志望するもの ・日本国籍を持つ者、または我が国に永住を許可されている外国人 ・その他、博士号取得に関して対応機関ごとの要件あり |
・フィンランド 渡航費（実費支給） 滞在費：1,600EUR/月 家族手当：500EUR/月 宿泊費：1,000EUR/月 （超過分は本人負担） 国内旅費：650EUR/年 MYEL保険料補助：渡 航費を除く総支給額の約13％ 日本国内旅費（JSPS支給、家族帯同分含む） ・エストニア 渡航費（実費支給） 滞在費：1,600EUR/月 家族手当：500EUR/月 宿泊費：1,000EUR/月 （超過分は本人負担） 国内旅費：650EUR/年 日本国内旅費（JSPS支給、家族帯同分含む） |
適宜 | フィンランド 12～24か月 エストニア 6～12か月 |
| 事業名 | 概要 | 対象者（応募条件） | 支援内容（支援金額） | 支援開始 （実施）時期 | 支援（実施）期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 先端科学（FoS）シンポジウム | 日本および諸外国の新進気鋭の若手研究者を対象に、先端科学のトピックについて分野横断的な議論を行う合宿形式のシンポジウムを実施 | ・開催年度4月1日現在、博士の学位を有する45歳以下の者または博士の学位を取得後15年以下の者であること ・科学研究費補助金取扱規程第2条に規定されている研究機関に所属していること ・以下の項目すべてを満たすこと 1） 優れた学術業績があること 2） 英語での議論に優れること 3） リーダーシップを発揮できること 4） 自分の専門分野に限らず、幅広い分野に対して興味関心を持っていること 5） 対象となるシンポジウムの全日程に参加できること |
所属機関から会場への往復交通費 （外国旅費・内国旅費） 、滞在費（シンポジウム期間中の宿泊及び食事） | 適宜 | 4日間程度 |
| HOPEミーティング～ノーベル賞受賞者との5日間～ | アジア・太平洋・アフリカ地域の大学院生等に対し、ノーベル賞受賞者等の著名な研究者との議論、同世代の参加者との交流機会を提供する合宿形式の会議 | 申請時および会議開催時点において（A）または（B）を満たす者： （A）我が国の大学等学術研究機関に所属する博士課程学生または国内の研究機関で研究に従事する若手研究者※（見込みを含む）、国籍は問わない （B）日本国籍を持つ者または我が国に永住を許可されている外国籍の者で、海外の大学等学術研究機関等に所属し、研究に従事する博士課程学生または若手研究者※（見込みを含む） ※申請時年度の4月1日現在、博士の学位を取得後5年未満の者 |
国内所属機関から会場への往復交通費、会期中の宿泊費、食費等（本会規定に基づく） | （開催時期）3月頃 | 5日間程度 |
| リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業 | 日本の博士課程学生、ポスドク研究者を対象に、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議（於ドイツ）への参加を支援する事業 | 以下のすべてを満たす者： （A）申請時に日本国籍を持つ者または我が国に永住を許可されている外国籍の者 （B）会議開催時点で35 歳未満の者 （C）申請時に日本の大学等学術研究機関または海外の大学等学術研究機関に所属している者 （D）申請時および会議開催時点で博士課程後期に在学する者またはポスドク研究者※（見込みを含む） ※博士の学位取得後5年以内（物理学、化学、生理学・医学）または4年以内（経済学）であり、任期の定めのない職に就いていない者 |
所属機関から会議会場までの往復交通費（本会規定に基づく外国旅費・内国旅費）、会議参加費（宿泊・食事代等を含む） | （会議開催時期）6月下旬頃又は8月下旬頃 | 1週間程度 |
| 事業名 | 概要 | 対象者（応募条件） | 支援内容（支援金額） | 支援開始 （実施）時期 | 支援（実施）期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外国人特別研究員（サマー・プログラム） | 欧米6か国の博士号取得前後の若手研究者に対し、夏期2か月間、日本語および日本文化等に関するオリエンテーションと、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラム | 下記（1）および（2）を満たす者 （1）英国、フランス、ドイツ、 カナダ、スウェーデン、米国の国籍を有する者（永住権または永住権と同等の資格を有している者で対象国の推薦機関が適当と認めた者を含む） （2）対象国の大学院に在籍している者または博士号取得後6年未満の者 |
・渡航費（往復国際航空券） ・海外旅行保険 ・滞在費 定額534,000円 ・調査研究費 定額158,500円 |
6月頃 | 夏期2か月 |
| 外国人特別研究員（欧米短期） | 欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者に対し、比較的短期間、日本の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラム | 下記（1）および（2）を満たす者 （1）米国、カナダならびに欧州連合（EU）加盟国、英国、スイス、ノルウェーおよびロシアの国籍もしくは永住権を有する者（当該国で3年以上研究を継続中の者を含む） （2）外国の大学院で博士号取得後6年未満の者または博士課程に在籍し、2年以内に博士号取得見込みの者 |
・渡航費（往復国際航空券） ・海外旅行保険 ・滞在費 博士の学位を有する者：月額362,000円 博士の学位を有しない者：月額200,000円 ・渡日一時金 定額200,000円（採用期間が3か月以上の場合） ・調査研究費 上限 採用月数×70,000円 |
適宜 | 1 ～ 12か月 |
| 外国人特別研究員（ASEAN/アフリカ短期） | ASEAN諸国およびアフリカ諸国の博士号取得前後の若手研究者に対し、比較的短期間、日本の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラム | 下記（1）および（2）を満たす者 （1）ASEAN諸国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ヴェトナム）およびアフリカ諸国（アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリシャス、モーリタニア、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ及びレソト）の国籍または永住権を有する者（当該国で3年以上研究を継続中の者を含む） （2）外国の大学院で博士号取得後6年未満の者または博士課程に在籍し、2年以内に博士号取得見込みの者 |
・渡航費（往復国際航空券） ・海外旅行保険 ・滞在費 博士の学位を有する者：月額362,000円 博士の学位を有しない者：月額200,000円 ・渡日一時金 定額200,000円（採用期間が3か月以上の場合） ・調査研究費 上限 採用月数×70,000円 |
適宜 | 1 ～ 12か月 |
| 外国人特別研究員（一般） | 諸外国の若手研究者に対し、日本の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラム | 下記（１）および（２）を満たす者 （１）我が国と国交がある国の国籍を有する者（台湾及びパレスチナの研究者については、これに準じて取り扱う） （２）博士号取得後6年未満の者 |
・渡航費（往復国際航空券） ・海外旅行保険 ・滞在費 月額362,000円 ・渡日一時金 定額200,000円 ・科学研究費補助金（特別研究員奨励費）300万円以内（採用期間24か月の場合）、150万円以内（採用期間12か月以上24か月未満の場合） |
適宜 | 12 ～ 24か月 |