研究の進展に合わせた研究費の前倒し使用が可能になりました。

次年度以降に使用する予定だった研究費を前倒しして請求することにより、研究の進展に合わせた研究費の使用が可能です。

事前の繰越手続きなく、次年度における研究費の使用が可能になりました。

研究者は会計年度を気にかけることなく研究を進めることができ、未使用分の研究費については、事前の繰越手続きなしに次年度以降に使用することができます。

年度末の会計処理を意識することなく、研究を進めることが可能になりました。

会計年度による制約がなくなるため、前年度に発注した物品が翌年度に納品されることになっても構いません。

平成23年度造成      ８５，３２８，０００千円
平成24年度造成   １０５，１５５，４２１千円
平成25年度造成   １０２，２９６，０００千円
平成26年度造成      ９８，３６７，０００千円
平成27年度造成      ９４，１５６，０００千円
平成28年度造成      ８９，１３４，０００千円
平成29年度造成      ８６，６８２，０００千円
平成30年度造成      ９１，８８２，０００千円
   ※すべて国費相当額

   科研費は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする唯一の競争的資金であり、人類共通の知的資産を創出するとともに、重厚な知的蓄積の形成に資するものです。
   また、科研費は、年度ごとに研究費が措置される「科学研究費補助金」と複数年間の研究期間全体を通じた研究費が確保される「学術研究助成基金」により運用されています。科研費で支援している研究課題のうち「学術研究助成基金」によるものは、平成３０年度においては、件数では約８割、研究費では約４割となっています。

   学術研究は、柔軟な発想や手法で取り組むことにより先駆的で独創的な成果が得られるものであるため、一定の計画をもって行うものではありつつも、必ずしも当初の研究計画通りに遂行されるとは限りません。
   そのため、日本学術振興会においては、学術研究助成基金を活用し、研究費の複数年にわたる使用を可能として研究費の効果的・効率的な執行を図るなど、研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興にふさわしい仕組みの整備を目指しています。

【参考】「科学技術の状況に係る総合的調査（NISTEP 定点調査2014）」（文部科学省 科学技術・学術政策研究所）

   基金化については、当該調査の「研究費の基金化は、研究開発を効果的・効率的に実施するのに役立っているか」という質問において、一番高い指数である7.3を得ており、研究者から「研究をより良いものとするための研究計画変更が容易になった」「長い目で見なければならない研究には効用が高い」などのコメントもあり、極めて高い評価を受けています。
（URL:http://www.nistep.go.jp/archives/20811）

○応募方法、応募期限について…「公募情報」をご覧ください。
○審査基準、審査体制について…「審査・評価について」をご覧ください。

■助成基金制度説明会・・・（正誤表）

※「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）制度説明会」の資料を掲載しています。
なお、説明会で配布しました資料を若干修正しています。正誤表をご参照下さい。

平成24年7月25日	科学研究費助成事業（科研費）の在り方について（審議のまとめ　その2）
平成23年7月28日	科学研究費助成事業（科研費）の在り方について（審議のまとめ　その1）