日本学術振興会

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独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究助成第三課、 研究事業課
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科学研究費助成事業

公募情報

令和5(2023)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)の公募について


令和5(2023)年度の公募は終了しました。本公募に関する情報は参考として掲載しています。
   奨励研究は、教育・研究機関の教職員等(※)であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励することを目的とするものです。
   研究の対象は、人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とします。
   ただし、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究(市場動向調査を含む。)及び業として行う受託研究は除きます。

「教育・研究機関の教職員」とは、主に、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・
幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、大学等の研究機関の教職員

指します。


令和5(2023)年度科学研究費助成事業(奨励研究)の公募について

    令和5(2023)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)の公募を行います。
    つきましては、奨励研究への応募を予定している方は、以下より「令和5(2023)年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領(奨励研究)」(以下、「公募要領」という。)及び「奨励研究 科研費電子申請システムを利用した応募フロー」をダウンロードし、公募内容及び応募手続きをご確認の上、科研費電子申請システムにより「研究計画調書(PDF)」を作成・提出(送信)してください。(紙媒体での提出は受理しません。)
   また、関係機関の事務担当者の方におかれましては、広く関係者に公募の内容を周知くださるようお願いします。

【研究機関等の事務担当者の方へ】
   科学研究補助金取扱規程第2条に規定される研究機関(大学、高等専門学校等)の代表者宛
   令和5(2023)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)の公募について(通知)
   各都道府県知事・各都道府県教育委員会教育長・各政令指定都市教育委員会教育長宛
   令和5(2023)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)の公募について(通知)
(参考)科学研究費補助金取扱規程第2条に規定する研究機関

【応募者及び研究機関等の事務担当者の方へ】
令和5(2023)年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領(奨励研究) 公募要領 別冊
PDFファイルのダウンロード PDFファイルのダウンロード
奨励研究 科研費電子申請システムを利用した応募フロー、FAQ フローFAQ
PDFファイルのダウンロード PDFファイルのダウンロード

【応募者が作成する様式】
奨励研究 応募者が作成する様式のダウンロードページ
※ 紫のボタンをクリックしてください


応募書類の提出(送信)期限

令和4(2022)年10月5日(水)午後4時30分【厳守】
上記期限までに本会 「科研費電子申請システム」により、研究計画調書の提出(送信)を行ってください。
   ※研究機関を通じて応募する場合は、研究機関の定めた期限までに送信してください。
   ※応募書類の電子メール、紙媒体での提出は受理しません。
応募にあたっては、「公募要領」等により、公募の内容をご確認ください。

応募方法

STEP1

応募予定者は、「奨励研究応募者・交付内定者向けページ 」にアクセスし、応募者情報仮登録及び本登録を行い、奨励研究応募用の科研費電子申請システムへログインするための「ID・パスワード」を取得してください。
奨励研究応募者・交付内定者向けページおよび操作手引きのダウンロードはこちら

◆IDの取得は、本年度の応募期間中、応募者1人につき1回までです。

◆IDの取得申請期限は令和4(2022)年9月30日(金) 午後4時30分【厳守】です。期限後の申請は受理しませんので、時間に十分余裕を持って取得申請してください。

◆研究機関所属者は応募者情報仮登録の際、所属研究機関へ奨励研究の管理の委任依頼を同時に行っていただきます。

◆研究機関担当者は、所属機関のID申請者の確認及び奨励研究の管理の委任の承諾・不承諾の登録を行う必要があります。

◆応募者情報確認に時間がかかる場合がありますので、余裕を持って登録をしてください。


STEP2

添付ファイル項目(様式S-31)を作成してください。(様式のダウンロードページはこちら


STEP3

「奨励研究応募用の科研費電子申請システム」へログインし、WEB入力項目を入力してください。


STEP4

STEP2で作成した添付ファイル項目(様式S-31)を科研費電子申請システム上にアップロードして
  ください。

◆Web入力項目と添付ファイル項目(様式S-31)を結合し、研究計画調書(PDFファイル)が生成されますので、文字切れや文字化けがないかよく確認してください。

◆補助金を個人で管理する者は、研究計画調書に記載した勤務先の「在籍確認書類」をシステム上にアップロードしてください。(様式はこちら


STEP5

STEP4で作成した研究計画調書(PDFファイル)を提出(送信)してください。

◆科研費(奨励研究)を個人で管理する者→日本学術振興会へ提出(送信)されます。

◆科研費(奨励研究)を科学研究補助金取扱規程第2条に規定される研究機関(大学、高等専門学校等)で管理する者→研究機関へ提出(送信)されます。

その後、研究機関が研究計画調書(PDFファイル)の承認処理を行うと、日本学術振興会へ提出(送信されます。

応募書類の電子メール、紙媒体での提出は受理しません。


問合せ先

○公募の内容に関すること
 独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 総務企画係
 電話:03-3263-0976、0980

○科研費電子申請システムの利用に関すること
 ・コールセンター
  電話:0120-556-739(フリーダイヤル)
  受付時間 9:30~17:30
  ※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く
 ・上記以外の電話
  独立行政法人 日本学術振興会 研究事業部 研究助成企画課 情報管理係
  電話:03-3263-1017、1022、1107、1024




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