日本学術振興会

人事・給与

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報

組織に関する情報
  • 目的
  • 国の施策との関係
  • 組織の概要
  • 役・職員に対する報酬・給与、及び退職手当に関する規定
  • 職員の勤務時間帯等について
業務に関する情報
  • 事業報告書
  • 事業計画、年度計画その他業務に関する直近の計画
  • 契約の方法に関する定め
  • 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
財務に関する情報
  • 財務諸表
  • 決算報告書
評価・監査に関する情報
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第32条第1項及び第34条第1項の規定に基づくそれぞれの直近の評価の結果
  • 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第3条第1項並びに第12第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分
  • 平成20事業年度財務諸表及び決算報告書に関する意見書
  • 監事監査結果(概要)
  • 会計検査院の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分
関連法人等に関する情報
  • 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
  • 法第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職

中期目標・中期計画、年度計画、事業報告書

中期目標・中期計画

年度計画

第3期中期目標期間以前の年度計画はこちらからご覧ください

事業報告書

業務の実績に関する評価

独立行政法人日本学術振興会自己点検評価・外部評価報告書

第4期中期目標期間評価

第3期中期目標期間以前の自己点検評価・外部評価報告書はこちらをご覧ください

文部科学大臣による評価(文部科学省のページへリンクします。)

評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況

第4期中期目標期間評価

契約情報

契約公表に関する取扱について
入札結果の公表について
公開資料
随意契約の公表について
公開資料
1者応札・応募の要員分析と改善方策
一者応札・応募等事案フォローアップ票
公開資料
環境物品等の調達の推進を図るための方針
公開資料
環境物品等の調達実績の概要
公開資料
環境配慮契約実績の概要
公開資料
契約監視委員会
会計監査人候補者の選定結果等
公開資料(会計監査人の選任について)
独立行政法人日本学術振興会の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
日本学術振興会における障害者就労施設等からの物品等の調達実績
独立行政法人日本学術振興会の中小企業者に関する契約の方針
女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第2の1(2)に基づくスケジュールの公表
独立行政法人日本学術振興会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画

その他

特殊法人の独立行政法人化等に伴う政府出資額の増減について
公益法人への支出状況
業務委託契約の公表
 
外部通報窓口
ハラスメント防止等に関する規程
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
  • 改正「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(令和6年4月1日施行)」

    独立行政法人日本学術振興会は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第25号)」の改正(令和6年4月施行)に向けて、同法第9条に基づき独立行政法人が定めることとされている対応要領を一部改正いたしました。 
 
出勤者数の削減に関する関する実施状況の公表