日本学術振興会

お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究助成第三課、 研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
詳細はこちら

科学研究費助成事業

公募情報

令和5(2023)年度研究計画調書

令和5(2023)年度の公募は終了しました。本公募に関する情報は参考として掲載しています。

応募者が作成する様式のダウンロードページ

令和5(2023)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(奨励研究)

このページでは、令和5(2023)年度の公募要領、応募者が作成する様式をダウンロードできます。
令和5(2023)年度奨励研究の公募要領はこちらからダウンロードできます。

1.Web入力項目(研究計画調書の1ページ及び4ページ以降)

研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データについては、研究代表者が奨励研究応募用の科研費電子申請システムによりWeb上で入力します。奨励研究応募用の科研費電子申請システムはこちら

Web入力項目作成・入力要領 PDFファイルのダウンロード
Web入力項目の入力画面イメージ PDFファイルのダウンロード

2.添付ファイル項目(研究計画調書の2~3ページ)

研究目的、研究計画・方法等の研究計画の内容に係わる部分です。
応募内容ファイルは科研費電子申請システムからは作成されませんので、以下の様式を利用し作成してください。

研究計画調書作成・記入要領 PDFファイルのダウンロード
研究計画調書(添付ファイル項目)(様式S-31) PDFファイルのダウンロード Wordファイルのダウンロード


LaTeX形式の応募内容ファイルについては、こちらのページをご覧下さい。
なお、ご利用に当たっては、リンク先に示されている動作環境や使い方のマニュアルをよくご確認ください。

ミラーサイト
http://www2.yukawa.kyoto-u.ac.jp/kakenhiLaTeX/


3.在籍確認書類(様式)

個人管理で応募する方は、所属組織の長等が証明した在籍確認書類の提出が必要となります。
所属機関から在籍確認書類の発行を受け、研究計画調書と併せて期日までに日本学術振興会へ提出してください。
なお、各所属先で定められてた様式又は応募時点において有効な職員証等の写しを提出することにより「在籍確認書類」の提出とすることができます。

在籍確認書類(様式) PDFファイルのダウンロード Wordファイルのダウンロード

4.奨励研究研究代表者情報変更願(該当する場合のみ)

奨励研究応募専用の科研費電子申請システムでログインID・パスワードを取得後、氏名・自宅住所・生年月日に変更があった場合、奨励研究研究代表者情報変更願を研究代表者が作成し、日本学術振興会研究助成第一課総務企画係に提出し、修正依頼を行ってください。 なお、様式U-31を提出する場合は事前に日本学術振興会研究助成第一課総務企画係に連絡してください。

奨励研究研究代表者情報変更願(様式U-31) PDFファイルのダウンロード Wordファイルのダウンロード
奨励研究研究代表者情報変更願 作成上の注意 PDFファイルのダウンロード

※本人確認用証明書のコピーを添付してください。(例:運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証(保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングがされたもの)など)

※マイナンバーが記載されている書類は受け付けることができません。







PDF アイコン のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
AdobeReader アイコン Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。
アドビシステムズ社 Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ

リンク先のウェブサイトは、日本学術振興会のウェブサイトではなく、管理下にはないものです。操作方法・不具合等は各事業者にご確認ください。

※ダウンロードされる方への注意事項
  • 各様式は、お使いの個々の動作環境によって、不自然な罫線のずれや改行、または文字化け等不具合が発生する場合があります。その場合は個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、お手数ですが適宜修正を施してご使用ください。

このページ(ダウンロード用ファイルを含む)は、各研究機関のホームページ等で科学研究費助成事業応募を目的としてコピーをし、各研究者への配布に利用していただいてかまいません。但し、以下の点にご留意ください。
   コピーの方法等についての個別のご相談には応じかねます。
   このページ及びダウンロード用ファイルをコピーした事により発生した障害等に対しての責任は負いかねます。