科学研究費助成事業（科研費）
Grants-in-Aid for Scientific Research科研費のお知らせ
令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の交付内定について
2025年4月1日
このたび、令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の研究課題について、交付の内定をしました。交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。
交付申請書等の作成にあたっては、以下の各書類、様式をご覧ください。
交付申請書等の提出期限は、令和７(2025)年４月２２日（火）（必着）です。
（なお「交付申請の辞退届」、「研究代表者の転出報告書」等の提出期限は令和７(2025)年４月１５日（火）です。）
（なお「交付申請の辞退届」、「研究代表者の転出報告書」等の提出期限は令和７(2025)年４月１５日（火）です。）
＜応募の取りまとめを行った研究機関宛＞
| 令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の交付内定について（通知） |
| 別紙１：科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の使用について各研究機関が行うべき事務等（令和７(2025)年度）） |
| 別紙２：電子申請システムを利用した交付申請について |
| 別紙３：科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）研究者使用ルール（補助条件）（令和７(2025)年度）（予定） |
| 別紙４：令和７(2025)年度科学研究費助成事業における補助条件等の主な変更点について |
| 別紙５：研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項 |
| 参考１：科研費振込口座の開設及び登録（修正）について |
| 参考２：電子申請システムを利用した審査結果の開示について |
| 参考３：国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について（依頼）（平成29年2月17日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知） |
| 参考４：外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課） |
＜個人応募者宛＞
| 令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の交付内定について（通知） |
| 別添：令和７(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）交付申請要項 |
| 別紙１：電子申請システムを利用した交付申請について |
| 別紙２：科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）研究者使用ルール（補助条件）（令和７(2025)年度）（予定） |
| 別紙３：研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項 |
| 別紙４：独立行政法人日本学術振興会旅費規程 |
| 参考１：国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について（依頼）（平成29年2月17日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知） |
| 参考２：外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課） |
科研費での研究の実施にあたって、研究代表者は、研究課題に関してデータマネジメントプラン（DMP）を作成し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めてください。なお、ＤＭＰの提出は求めません。
詳細は科研費における研究データの管理・利活用についてを参照してください。
詳細は科研費における研究データの管理・利活用についてを参照してください。
※機関管理で応募された研究者の方は所属研究機関を通してお問い合わせください。
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部
研究助成第一課 研究助成第二係
03-3263-0164
shourei＊jsps.go.jp
※メールを送る際は「＊」を「@」に置き換えてください。
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部
研究助成第一課 研究助成第二係
03-3263-0164
shourei＊jsps.go.jp
※メールを送る際は「＊」を「@」に置き換えてください。