科学研究費助成事業（科研費）
Grants-in-Aid for Scientific Research科研費のお知らせ
令和７(2025)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｂ・Ｃ）、若手研究）の交付内定について
2025年4月1日
このたび、令和７(2025)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｂ・Ｃ）及び若手研究）の新規研究課題について、交付の内定をしました。
交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、所属する研究機関を通じて独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。
交付申請書等の作成にあたっては、以下の各書類、様式をご覧ください。
交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、所属する研究機関を通じて独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。
交付申請書等の作成にあたっては、以下の各書類、様式をご覧ください。
交付申請書等の提出期限は、令和７(2025)年４月２２日（火）（必着）です。
（なお「交付申請の辞退届」、「研究代表者の転出報告書」等の提出期限は令和７(2025)年４月１５日（火）です。）
（なお「交付申請の辞退届」、「研究代表者の転出報告書」等の提出期限は令和７(2025)年４月１５日（火）です。）
令和７(2025)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の交付内定について（通知）
・参考３：国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について（依頼）（平成29年2月17日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
・参考４：外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）
科研費での研究の実施にあたって、研究代表者は、研究課題に関してデータマネジメントプラン（DMP）を作成し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めてください。なお、ＤＭＰの提出は求めません。
詳細は科研費における研究データの管理・利活用についてを参照してください。
詳細は科研費における研究データの管理・利活用についてを参照してください。
※研究者の方は所属研究機関を通してお問合せください。
（交付に関すること）
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 基金助成係
03-3263-1057
jyoseika-kikin*jsps.go.jp
※メールを送る際は「＊」を「@」に置き換えてください。
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 基金助成係
03-3263-1057
jyoseika-kikin*jsps.go.jp
※メールを送る際は「＊」を「@」に置き換えてください。