科学研究費助成事業（科研費）
Grants-in-Aid for Scientific Research科研費のお知らせ
令和７(2025)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について
2025年3月18日
令和７(2025)年４月以降、以下の制度変更等を予定しています。
令和７(2025)年度に公募を実施する令和８(2026)年度科研費（「研究活動スタート支援」及び「国際共同研究加速基金」については令和７(2025)年度科研費）の今後の主な公募スケジュールについて、以下を予定しておりますのでお知らせします。
また、「海外連携研究」については、令和７(2025)年度採択分以降、公募は行いません。
また、「海外連携研究」については、令和７(2025)年度採択分以降、公募は行いません。
○令和８(2026)年度科研費公募スケジュール（予定）（※１）
| 研究種目名（※２） | 公募開始 | 公募締切 | 審査結果通知（※３） | 交付内定（※４） |
|---|---|---|---|---|
| 特別推進研究 | 令和７年４月１１日 | 令和７年６月１７日 | 令和８年１月上旬 | 令和８年４月上旬 |
| 基盤研究（Ｓ） | 令和７年４月１１日 | 令和７年６月１７日 | 令和８年２月中旬 | 令和８年４月上旬 |
| 学術変革領域研究（Ａ・Ｂ） | 令和７年４月１１日 | 令和７年６月１７日 | 令和８年２月中旬 | 令和８年４月上旬 |
| 学術変革領域研究（Ａ）（公募研究） | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年２月中旬 | 令和８年４月上旬 |
| 基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究 | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年２月下旬 | 令和８年４月上旬 |
| 挑戦的研究（開拓・萌芽） | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年６月下旬 （令和８年２月下旬（※５）） |
令和８年６月下旬 |
| 奨励研究 | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年１月下旬 | 令和８年４月上旬 |
| 研究成果公開促進費 | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年３月下旬 | 令和８年４月上旬 |
○令和７(2025)年度科研費公募スケジュール（予定）（※１）
| 研究種目名（※２） | 公募開始 | 公募締切 | 審査結果通知（※３） | 交付内定（※４、６） |
|---|---|---|---|---|
| 研究活動スタート支援 | 令和７年３月１日 | 令和７年５月８日 | 令和７年７月下旬 | 令和７年７月下旬 |
| 国際先導研究 | 令和７年１月９日 | 令和７年３月１４日 | 令和７年１１月下旬 | 令和７年１１月下旬 |
| 国際共同研究強化 | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年２月下旬 | 令和８年２月下旬 |
| 帰国発展研究 | 令和７年７月１４日 | 令和７年９月１７日 | 令和８年２月下旬 | 令和８年２月下旬 |
| 海外連携研究 | 公募停止（令和７年度採択分以降、公募は行いません） |
※1 いずれも新規応募課題についての日程です。
※2 上記以外の研究種目の日程については、各公募要領等を御確認ください。
※3 新規応募課題の採否について交付内定前又は交付内定と同日に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知します。
なお、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に行ってください。
※4 予算成立の状況等によっては、交付内定時期が変更されることがあります。
※5 括弧内は「事前の選考」の審査結果通知の時期です。
※6 帰国発展研究については、「条件付き交付内定」を行います。
※2 上記以外の研究種目の日程については、各公募要領等を御確認ください。
※3 新規応募課題の採否について交付内定前又は交付内定と同日に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知します。
なお、審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に行ってください。
※4 予算成立の状況等によっては、交付内定時期が変更されることがあります。
※5 括弧内は「事前の選考」の審査結果通知の時期です。
※6 帰国発展研究については、「条件付き交付内定」を行います。
研究費の効率的な使用や設備の共用を促進するため、令和７(2025)年度から、科研費の直接経費を使用して購入した研究設備・機器のうち、使用ルールで定めた条件を満たすものについて、研究機関の内外へ共用することを求めます。特に、当該研究設備・機器を検索システム等に登録することにより、研究機関内外に対して可視化するようにしてください。
本件については別紙１（科研費における研究設備・機器の共用促進について）、「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和４年３月 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会）及び科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）を参照してください。
本件については別紙１（科研費における研究設備・機器の共用促進について）、「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和４年３月 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会）及び科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）を参照してください。
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| 【参考】 ○研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン（令和４年３月 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会） URL: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/163/toushin/mext_00004.html |
令和７(2025)年度以降の交付申請書・支払請求書に記載の研究分担者の分担金について、日本学術振興会から研究分担者の所属機関に直接送金を行ないます。これにより、分担金の送金時期を早めることで、研究活動への早期着手が可能となります。研究機関においては、研究代表者が所属しない機関であっても、研究分担者が所属する場合は、電子申請システムにおいて振込口座情報（補助金分及び基金分）を必ず登録してください。
なお、交付申請書及び支払請求書の提出にあたって、配分する分担金の正確な把握（費目別内訳含む）が必要となりますので、研究代表者は研究分担者と事前に相談・調整を行ってください。
また、年度途中での研究分担者の追加や分担金配分額の調整については従来通り、研究代表者の所属機関と研究分担者の所属機関との間で調整ください。未使用額の返還に際しては、一旦研究分担者の所属機関から研究代表者の所属機関へ返還し、残額が出た場合は研究代表者の所属機関から日本学術振興会へ返還してください。
本件については別紙２（分担金の送金について）を参照してください。
なお、交付申請書及び支払請求書の提出にあたって、配分する分担金の正確な把握（費目別内訳含む）が必要となりますので、研究代表者は研究分担者と事前に相談・調整を行ってください。
また、年度途中での研究分担者の追加や分担金配分額の調整については従来通り、研究代表者の所属機関と研究分担者の所属機関との間で調整ください。未使用額の返還に際しては、一旦研究分担者の所属機関から研究代表者の所属機関へ返還し、残額が出た場合は研究代表者の所属機関から日本学術振興会へ返還してください。
本件については別紙２（分担金の送金について）を参照してください。
令和６(2024)年度から、原則全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（ＤＭＰ）の作成を求めています。科研費での研究の実施にあたっては、ＤＭＰを作成し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めてください。
また、令和７（2025）年度に提出される実施状況報告書又は実績報告書からは、ＤＭＰに基づき生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)の報告を求めます。提出されたメタデータ情報は、科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）及びCiNii Researchへ連携され、登録・公開されます。
研究機関では、管理・対象データの範囲、研究データの公開・共有の基準等を定めたデータポリシーの策定など、研究者がデータポリシーに則って研究データマネジメントを実施するための環境や支援体制等の整備を行ってください。
本件については別紙３（研究データの管理・利活用について）及び以下の参考資料を参照してください。
また、令和７（2025）年度に提出される実施状況報告書又は実績報告書からは、ＤＭＰに基づき生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)の報告を求めます。提出されたメタデータ情報は、科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）及びCiNii Researchへ連携され、登録・公開されます。
研究機関では、管理・対象データの範囲、研究データの公開・共有の基準等を定めたデータポリシーの策定など、研究者がデータポリシーに則って研究データマネジメントを実施するための環境や支援体制等の整備を行ってください。
本件については別紙３（研究データの管理・利活用について）及び以下の参考資料を参照してください。
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| 【参考】 ○公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方 （令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議） URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/sanko1.pdf ○「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」におけるメタデータの共通項目 URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/common_metadata_elements.pdf ○独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針 URL: https://www.jsps.go.jp/file/storage/open_science/basic_policy.pdf ○科研費における研究データの管理・利活用について URL: https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datamanagement/index.html |
令和７(2025)年度から新たに公募を行う科研費の助成を受けて執筆した査読付き学術論文及び根拠データは、学術雑誌への掲載後、即時に「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載が義務づけられます。
ここで、「機関リポジトリ等の情報基盤」とは、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で学術論文及び根拠データが検索可能となるものとされており、科研費では、KAKENデータベースを通じて、実績（実施状況）報告書に入力された研究成果情報を連携することで、研究データ基盤システム上で検索可能となります。
また、オープンアクセスの実施状況を把握するため、実績報告等に記載する研究成果情報の項目を追加・変更予定です。既存の項目に加え、即時オープンアクセスの対象該否、即時オープンアクセスの実施有無、（即時オープンアクセスの実施無の場合）即時オープンアクセスが困難な理由、学術論文や根拠データを掲載した「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページのURL等の識別子について記入する必要があります。
本件については別紙４（論文のオープンアクセス（OA）化について）及び以下の参考資料を参照ください。
ここで、「機関リポジトリ等の情報基盤」とは、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で学術論文及び根拠データが検索可能となるものとされており、科研費では、KAKENデータベースを通じて、実績（実施状況）報告書に入力された研究成果情報を連携することで、研究データ基盤システム上で検索可能となります。
また、オープンアクセスの実施状況を把握するため、実績報告等に記載する研究成果情報の項目を追加・変更予定です。既存の項目に加え、即時オープンアクセスの対象該否、即時オープンアクセスの実施有無、（即時オープンアクセスの実施無の場合）即時オープンアクセスが困難な理由、学術論文や根拠データを掲載した「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページのURL等の識別子について記入する必要があります。
本件については別紙４（論文のオープンアクセス（OA）化について）及び以下の参考資料を参照ください。
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| 【参考】 ○独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針（平成29年３月９日 理事長裁定） URL：https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/data/Open_access.pdf ○学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和６年２月16日統合イノベーション戦略推進会議決定） URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_240216.pdf ○「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議 令和６年２月 16 日決定）の実施にあたっての具体的方策 （令和６年２月21日 関係府省申合せ ） URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/openscience/r6_0221/hosaku.pdf ○学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施に当たっての具体的方策に関するFAQ URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_houshin_faq.pdf |
（科研費制度全般に関すること）
文部科学省研究振興局学術研究推進課
03-6734-4091
（科研費使用ルールや電子申請システムに関すること）
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課
03-3263-4796
文部科学省研究振興局学術研究推進課
03-6734-4091
（科研費使用ルールや電子申請システムに関すること）
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課
03-3263-4796