標記のことについて、別紙「科研費（基金分）継続課題に係る支払請求書（様式Ｆ－２－１）の提出について」を確認の上、関係者への周知及び必要な手続きを行っていただきますようお願いいたします。
なお、交付申請・支払請求手続きの中で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について科研費電子申請システム上で研究代表者に確認・誓約を求めているところです。その確認・誓約においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）の内容を踏まえ、研究代表者・研究分担者が理解すべき内容の確認をするとともに、科研費を受給する研究代表者・研究分担者には、「①科研費の使用について不正な使用や不正行為を行わないこと」について約束していただくこと、「②所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育教材の受講等を行ったこと」等について確認・誓約することとしています。また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
ついては、研究代表者が、科研費電子申請システムにログイン後、支払請求書作成画面に遷移する前に、画面上で上記内容を確認することになりますので、あわせて周知願います。上記内容については、http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載しています。
また、研究分担者についても、研究代表者同様、科研費の補助条件（交付条件）を理解するとともに、上記①、②の内容について研究分担者承諾書の中で約束していただくこととしております。
なお、分担金の直接送金は令和７年４月上旬の交付申請以降が対象となりますので、今回の支払請求では研究分担者への直接送金は行いません。

＜令和７(2025)年度支払請求書における変更点＞
（１）    令和７(2025)年度に助成を受ける課題から、支払請求時に「安全保障貿易管理情報」（外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の登録が必須となります。研究代表者及び研究分担者全員が「安全保障貿易管理情報」を登録していない場合、支払請求書を送信することができません。未登録の研究者は、電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者へ下記の案内に従って登録するように依頼してください。
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/security_export_control_touroku.pdf
※参考：
　【安全保障貿易管理ハンドブック（経済産業省HP）】
　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
　【安全保障貿易管理（経済産業省HP）】
　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
　【一般財団法人安全保障貿易情報センター】
　https://www.cistec.or.jp/index.html
　【安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）（経済産業省HP）】
　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
　【外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（経済産業省HP）】
　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf

令和７(2025)年３月１日（必着）
※期限を１日でも過ぎた場合には支払いが大幅に遅れますので厳守願います