令和５(2023)年度以前に採択された「基盤研究（Ｂ）」の継続課題については、令和６(2024)年２月に交付内定を行いましたが、本年４月以降に交付内定を予定している新規採択課題についても、令和６(2024)年度予算が国会で成立したのち、速やかに基金化に向けた手続を進める予定です。これにより、研究費の柔軟な使用が可能となるとともに、研究者や研究機関の事務負担が軽減されます。

　新たに「学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）」、「学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）」の研究計画調書をカラーで受け付けることとしました。これに伴い、審査委員は電子申請システムを通じてカラーの研究計画調書（ＰＤＦファイル）を閲覧し、審査を行うことになります（研究計画調書をモノクロ（グレースケール）印刷して審査委員に送付することを取りやめます。）。

　若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備するため、「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件に「未就学児の養育期間」を配慮期間として追加します。なお、「未就学児」の対象は、「子」であり、民法上の解釈に即して応募者本人の子（実子、非嫡出子又は養子）となります。
令和６(2024)年度科研費の公募「研究活動スタート支援」及び令和７(2025)年度科研費の公募「若手研究」から新しい応募要件を適用しますので、詳細は各公募要領を参照してください。

　【令和６(2024)年度科研費「研究活動スタート支援」(令和６(2024)年３月１日公募開始)】
　Ａ）令和５(2023)年９月20日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※１）に応募していない者
　Ｂ）令和５(2023)年度に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育（※２）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目に応募していない者（※１）
　（※１）「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
　（※２）育児休業を取得している期間も含む。

【令和７(2025)年度科研費「若手研究」(令和６(2024)年７月中旬公募開始予定)】
　令和７(2025)年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の研究者（※）
　（※）以下の者も対象とする。
　・令和７(2025)年４月１日までに博士の学位を取得見込みの者
　・博士の学位を取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた場合は、当該期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者              

　令和６(2024)年度から、「研究活動スタート支援」及び「奨励研究」の審査方式を２段階書面審査から一度の書面審査で採否を決定する審査方式へと変更しました。このことにより、早期の審査結果の通知が可能となり、研究活動スタート支援については、採択されなかった場合であっても、審査結果通知後、基盤研究等への応募のために必要な準備期間を確保することが可能となります。審査結果通知等のスケジュールは各公募要領を参照してください。

　我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。

　そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）や「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（令和３年12月17日改正　競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保するよう依頼していたところです。

　令和７(2025)年度科研費の公募からは、e-Radに登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携し、当該e-Rad情報を基に研究計画調書に必要な情報を入力いただきます。このため、e-Radにおいて、研究代表者及び研究分担者は当該情報を登録してください。特に、研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募できませんので、必ず事前に当該情報の登録状況を確認してください。
　なお、e-Radから科研費電子申請システムに連携される情報は以下のとおりです。
 
　本件については別紙１（研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について）、以下の参考資料、交付内定通知及び科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）を参照してください。また、応募に当たっての登録方法等の詳細については、各研究種目の公募要領を十分に確認してください。

　我が国の安全保障貿易管理について日本学術振興会等資金配分機関は、「統合イノベーション戦略2021」(令和３年６月18日　閣議決定)において、「安全保障貿易管理の面等から適切に技術を管理すべき政府研究開発事業を精査し、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理の要件化等の対象事業の選定をした上で資金配分先の安全保障貿易管理体制の構築を求める」ことが求められています。

　これを踏まえ、科研費による研究活動を行う研究者に対しては、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することを求めていますので、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制の整備等を実施してください。

　令和７(2025)年度に助成を行う研究課題から、交付決定までに当該研究課題において外為法の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているかの確認及び、提供の意思がある場合は研究機関の管理体制の有無について確認を行います。
　提供の予定がある場合、管理体制が整備されている必要がありますので、研究機関は当該事務を適切に行うために必要な体制を整備し、整備状況を必ずe-Radへ登録してください。

　本件については別紙２（安全保障貿易管理の要件化について）、以下の参考資料、交付内定通知の添付文書及び機関使用ルール等を参照してください。

　令和６(2024)年度から、原則全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（ＤＭＰ）の作成を求めます。ＤＭＰの作成例等の詳細は交付内定時に示しますので、当該内容に沿って研究課題における研究成果や研究データの保存・管理等を行ってください。なお、作成したＤＭＰの提出は求めません(※)。

　※従前、学術変革領域研究においては交付申請時にＤＭＰの提出を求めていましたが、令和６(2024)年度より上記の取扱いとします。

　作成したＤＭＰは研究の進捗に応じて適宜更新していただきます。
　また、ＤＭＰに基づき生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)は、実施状況報告書又は実績報告書の一部として報告いただき、科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）において研究成果として公開することを予定しています。
　研究機関では、管理・対象データの範囲、研究データの公開・共有の基準等を定めたデータポリシーの策定など、研究者がデータポリシーに則って研究データマネジメントを実施するための環境や支援体制等の整備を行ってください。

　本件については別紙３（科研費における研究データの管理・利活用について）、以下の参考資料及び交付内定通知等を参照してください。