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独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究助成第三課、
研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
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令和5(2023)年度の公募は終了しました。 本公募に関する情報は参考として掲載しています。 |
特別推進研究、基盤研究(S・A)
令和5(2023)年度科学研究費助成事業-科研費-(特別推進研究、基盤研究(S・A))の公募について(通知)基盤研究(B・C)、挑戦的研究、若手研究
令和5(2023)年度科学研究費助成事業-科研費-(基盤研究(B・C)、挑戦的研究、若手研究)の公募について(通知)科研費の最近の動向及び令和5(2023)年度公募等の説明資料・FAQの掲載について
1.特別推進研究、基盤研究(S・A)
Specially Promoted Research and Scientific Research (S/A)
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別冊 (応募書類の様式・記入要領) 日本語 Japanese |
別冊 (応募書類の様式・記入要領) 英語 English |
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2.基盤研究(B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究
Scientific Research (B/C), Challenging Research (Pioneering/Exploratory) and Early-Career Scientists
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別表1 重複制限一覧表
別表2 科学研究費助成事業 審査区分表
別表3 審査の大括り化(基盤研究(B)における合同審査)の対象となる区分
1.研究計画調書(Web入力項目)
研究計画調書(PDFファイル)の前半部分(「審査を希望する区分」「研究代表者氏名」等)及び後半部分(「研究経費とその必要性」「研究費の応募・受入等の状況」等)については、研究代表者が電子申請システムによりWeb上で入力します。
応募者が電子申請システムで行う手続については、こちらを参照ください。(電子申請のご案内ページ)
研究計画調書の構成イメージ
2.研究計画調書(添付ファイル項目)
研究計画調書(PDFファイル)の中間部分に当たります。
添付ファイル項目は電子申請システムからは作成されませんので、以下の様式を利用し作成してください。
LaTeX形式の応募内容ファイルについては、こちらのページをご覧下さい。
なお、ご利用に当たっては、リンク先に示されている動作環境や使い方のマニュアルをよくご確認ください。
科研費LaTeXホームページ
http://osksn2.hep.sci.osaka-u.ac.jp/~taku/kakenhiLaTeX/
ミラーサイト
http://www2.yukawa.kyoto-u.ac.jp/kakenhiLaTeX/
※日本学術振興会では科研費LaTeXにおいて作成された添付ファイル項目をアップロードすることで研究計画調書が自動生成されることは確認しておりますが、科研費LaTeXの動作確認を詳細に行う環境がないため、文字化けが発生しないなどの細部にわたる動作を保証するものではありません。
科研費LaTeXを使用される際は、各応募者の責任においてご使用いただくとともに、自動生成され、PDFファイルに変換された研究計画調書の内容に不備がないか必ず確認をした上で、提出(送信)をしてください。
3.研究組織に研究分担者を加える場合の手続きについて
研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムで行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出(送信)することができません。そのため、提出期限に間に合うよう手続きを進めてください。
研究代表者が行う手続き | 研究分担者が行う手続き | 研究分担者が所属する 研究機関が行う手続き |
① 研究分担者になることを依頼 研究分担者になることを依頼する 研究者に、電子申請システムを通 じて研究分担者として参画を依頼 |
② 研究分担者になることを承諾 研究代表者から電子申請システムを 通じて研究分担者としての参画の依 頼を受け承諾(又は不承諾)を選択 |
③ 研究機関として研究分担者に なることを承諾 研究分担者が承諾をした情報が電子 申請システムを通じて示され、研究 機関としても承諾等の手続きを行う |
※動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「操作手引」を参照してください。
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html#tebiki
4.補助事業完了届
研究が予想以上に進展し、継続課題の当初の到達目標を既に達成したため、研究種目を変えて更なる研究発展を目指す場合には、補助事業完了届を研究代表者が作成し、研究機関を通じて日本学術振興会に提出してください。
記入例・作成上の注意 | 様式 | ||
U-1 | 補助事業完了届 |
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U-1(別紙) | 補助事業完了届(別紙) |
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記入例・作成上の注意 | 様式 | ||
U-1 | 補助事業完了届 |
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U-1(別紙) | 補助事業完了届(別紙) |
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※ダウンロードされる方への注意事項
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※ | このページ(ダウンロード用ファイルを含む)は、各研究機関のホームページ等で科学研究費助成事業応募を目的としてコピーをし、各研究者への配布に利用していただいてかまいません。但し、以下の点にご留意ください。 | |
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