【追加したＦＡＱ】
2111　「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件について、未就学児を養育している場合、特に休暇を取得していなくても配慮期間に含まれるのでしょうか。
22064　研究インテグリティの誓約状況について、継続課題の研究代表者・研究分担者も追加で登録を行う必要があるのでしょうか。
3110　「研究活動スタート支援」及び「奨励研究」の審査方法について教えてください。
4482　子を研究者の出張に帯同する際の旅費について、科研費の直接経費で支出することはできますか。

【内容を更新したＦＡＱ】
22062　研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」とありますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか。
22063　特別研究員（ＤＣ）が応募時に記入するエフォートの考え方について教えてください。
4116　基盤研究等の新規応募課題においては交付内定前に審査結果通知が行われますが、前年度中に審査結果通知により「採択」とされた場合、経費の執行や交付申請等の手続きを交付内定前に行うことは可能でしょうか。また、研究課題番号はいつ付番されるのでしょうか。
4301　科研費の不正使用又は不正受給が生じた場合に、研究者及び研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか。
52062　育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか。
5301　同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
5607　海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
6101　科研費の中に基金が創設されていますが、基金を創設した趣旨は何ですか。
6103　現在、基金化されている種目について教えてください。
6105　科研費（基金分）については、年度末の繰越手続がいらないと聞きましたが、どうなりますか。

【削除したＦＡＱ】
6102、6106
 

【追加したFAQ】
21011　研究者が他の研究機関から異動してきたのですが、研究者へ改めてe-Radの「ＩＤ・パスワード」を付与する必要はありますか。
21041　公募開始後、電子申請システムで研究計画調書等（Ｗｅｂ入力項目）の入力・作成ができるようになるのはいつでしょうか。
22063　特別研究員（ＤＣ）が応募時に記入するエフォートの考え方について教えてください。
2210　令和４(2022)年度公募から活用する基盤研究等の研究計画調書様式について、どのような観点で見直したのでしょうか。
4115　通販サイトやクレジットカードを利用した場合に発生するポイントの扱いについて、科研費として何か指針のようなものはありますか。
4116　令和４（2022）年度公募から、交付内定前に審査結果通知が行われることとなりましたが、前年度に審査結果通知により「採択」とされた場合、経費の執行や交付申請等の手続きを交付内定前に行うことは可能でしょうか。また、研究課題番号はいつ付番されるのでしょうか。
4212　電子帳簿保存法の改正 （改正電子帳簿保存法に基づく電子取引データ保存の義務化（2024年1月1日以降））に伴い、科研費の管理 において、必要となる対応・体制に変更等はありますか。
4442　国が実施する全国を対象とした旅行支援事業や、都道府県が実施する「地域観光事業支援」（「県民割」や「ブロック割」）等を科研費の研究計画遂行上必要な出張に利用することは可能でしょうか。
4458　科研費で雇用され研究支援業務に従事していた者が、新型コロナウイルス感染症などの影響により勤務が困難となってしまいました。この場合、業務に従事できない部分の給与を科研費から支払うことは可能でしょうか。
44732　科研費（補助金分）の執行において、学会の会計年度が翌年度にまたがる期間として設定されている学会年会費（１月から翌年の１２月までの１年間など）を、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか。
44811　新型コロナウイルス感染症などにより研究課題の継続が困難となった場合、補助事業を廃止しなければならないのでしょうか。また、どのような手続きが必要ですか。
44812　育児休業等により研究を中断する予定がありますが、研究中断中にバイアウト経費を支出することは可能でしょうか。
4511　特別研究員（ＤＣ）を研究分担者とする場合、研究代表者と同じ研究機関に所属していなければならないでしょうか。

【内容を更新したFAQ】
2105　研究分担者承諾手続については、電子申請システムで行うこととなっていますが、手続に当たっての留意点を教えてください。
2203　記入欄が不足する場合に、余白を狭くしたり用紙を追加したりすることは可能でしょうか。
22061　科研費における研究インテグリティの確保に係る対応方針について教えてください。
22062　研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」とありますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか。
4103　科研費の使用に関するマニュアルはありますか。
4105　異なる研究課題の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか。
4422　共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか。
4423　共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか。
4426　科研費（補助金分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスやクラウドサービスを契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか。また、補助事業期間終了後も使用できる「買い切り型」のソフトウェアを購入することは可能でしょうか。
4456　大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか。
44771　日常的に必要な託児料以外で、学会・研究集会に参加するなど臨時的に必要となる託児料を科研費の直接経費で支出することはできますか。
4507　交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続を行えばよいでしょうか。
4508　「収支簿」（様式Ｂ－１又は様式Ｅ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか。
52062　育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか。
5401　繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。
7103　「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１（共通））を英語で作成してもよいでしょうか。
7104　「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｆ－２１、様式ＣＫ－２１（共通））に記載できる「研究成果報告書として取りまとめられない理由」とは、どのような理由が考えられるのでしょうか。
7201　教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか。
7301　論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか。
7302　【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。

【削除したFAQ】
2110、2202、3109、4509、4510、5104、5105

【追加したFAQ】
2209　令和６(2024)年度科研費（令和５(2023)年４月公募）の研究計画調書より研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合に、必要に応じて記載することとなりましたが、国際的な取組の記載が無いことにより応募者は審査で不利になるのでしょうか？
31061　事前の選考により不採択となった場合は、審査結果は通知されるのでしょうか。
4479　令和５(2023)使用ルールからその他費目に「“児童生徒を含む“一般市民を対象とした研究成果広報活動費用」（”“内を追記）とありますが、従来と何が異なるのでしょうか。
4509　特別研究員（ＤＣ）は「大学院生等の学生でないこと」という科研費の応募資格の要件を満たしませんが、研究分担者として参画するために応募資格を付与できるのでしょうか？
4510　特別研究員（ＤＣ）が研究分担者として参画するに当たり、研究分担者承諾時に記入するエフォートの考え方について教えてください。
4606　特別研究員（ＤＣ）が特別研究員奨励費以外の研究種目に、研究分担者として参画する場合、間接経費は交付されるでしょうか？

【内容を更新したFAQ】
21032　競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等が認められる件について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか？
21034　応募又は参画した科研費の研究課題を実施中に、雇用される財源（プロジェクト）が変わる場合の手続について教えてください。
2108　現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。
2202　研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表を挿入したりすることは構いませんか？
2207　研究機関の担当者が研究計画調書の応募情報を電子申請システムで承認し日本学術振興会に送信した後に、研究者から研究計画調書の一部に誤りがあったとの連絡がありました。差し替えを行いたいのですが、どうすればよいでしょうか？
3102　科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？
3103　「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？
3105　大型の研究種目の審査においては、ヒアリングが実施されますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？
3106　不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？
4301　科研費の不正使用又は不正受給が生じた場合に、研究者及び研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか？
4409　共用設備を購入する場合に、各補助事業者の負担額の割合やその根拠等について、書面等において明らかにしておく必要がありますが、負担額の割合の考え方や決められた様式などはありますか？
5102　採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか？また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。
52021　科研費（補助金分）について、育児休業から復帰した場合、交付金額の変更等研究実施計画を変更することは可能ですか？
5203　科研費（基金分）において、育児休業等の取得については科研費（補助金分）と何か変わりますか？
5204　年度途中に科研費（補助金分）を全額使用し補助事業を終了した後に、育児休業等を取得する場合、育児休業等による研究中断の手続は必要でしょうか？
5301　同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
5401　繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。
5403　繰越しは、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？
5404　例えば、２年度目の科研費を繰り越した場合、３年度目の科研費と併せて使用できますか？
5501　研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
5601　本制度の対象となる研究種目は何ですか。
5607　海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
5609　研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。
5612　交付内定から交付決定までの期間に研究中断の開始を希望する場合、どのような手続が必要ですか。
5615　研究中断期間中に、研究代表者が行う必要がある定例の事務手続はありますか。
5616　研究中断期間中に次のような事由が発生した場合、研究代表者はどのような手続を行う必要がありますか。
5617　研究中断から再開する場合、どのような事務手続を行う必要がありますか。また、再開後、どの時点から科研費の執行が可能ですか。
56171　やむを得ない事由により海外渡航を中止せざるを得なくなった場合、研究中断から再開することは可能ですか。
5702　海外連携研究（改称前の国際共同研究強化（B）を含む）において、海外の研究機関等での研究が、相手国への入出国の制限等により実施できなくなった場合、どのような手続きが必要ですか？
6103　現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？
6110　「補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１４）により研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究課題を行う場合に、重複制限ルールは適用されますか。
7103　「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１、様式Ｚ－１９、（共通））を英語で作成してもよいでしょうか？
7301 　論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？

【削除したFAQ】
4410、6111、6201～6206、6304、6403、6405～6412

【追加したFAQ】
52062 　育児児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか？
5701 　海外渡航を含む研究計画にて交付申請を行いましたが、相手国への入出国の制限等により、予定していた研究計画の遂行が困難となった場合、どのような手続きが必要ですか？
5702 　国際共同研究強化（B）において、海外の研究機関等での研究が、相手国への入出国の制限等により実施できなくなった場合、どのような手続きが必要ですか？

【内容を更新したFAQ】
22062 　研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」と令和3(2021)年度から「国外のものも含む」が追加されていますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか？
4405 　科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか？
4476 　科研費の直接経費から、オープンアクセスに係る掲載料を支出することはできますか？

【削除したFAQ】
2206 　「研究費の応募・受入等の状況」欄に入力するエフォートについては、研究計画には参画はしているが、研究費の配分を受けていない研究課題についても入力しなければならないでしょうか？

【追加したFAQ】
31012　 令和5(2023)年度公募より適用される「審査区分表」は、以前とどう変わったのでしょうか？
31021 　基盤研究(B)の一部の小区分での合同審査はどのように行われるのでしょうか？また、審査委員はどのように選考されるのでしょうか？
3109 　令和4(2022)年度公募から、交付内定前に審査結果通知が行われることとなりましたが、前年度に審査結果通知により「採択」とされた場合、経費の執行や交付申請等の手続きを交付内定前に行うことは可能でしょうか。
7304 　令和4(2022)年度から、補助事業で取得した国際活動の知見の研究機関への提供が求められることとなりましたが、具体的にどのようなことを行えばよいでしょうか？

【内容を更新したFAQ】
2108 　現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。
2202 　研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表を挿入したりすることは構いませんか？
22061 　研究インテグリティが重要視される中、令和4(2022)年度公募では何が変わったのでしょうか？
22062 　研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」と令和3(2021)年度から「国外のものも含む」が追加されていますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか？
3101 　科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？
3102　 科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？
3103 　「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？
3105 　大型の研究種目の審査においては、ヒアリングが実施されますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？
3106 　不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？
4402　 設備、消耗品などに区分する額の設定はありますか？
4507　 交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続を行えばよいでしょうか？
4508 　「収支簿」（様式B-1、様式E-1又は様式Y-1）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか？
5102　 採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか？また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。
5201 　育児休業等を取得していたため交付申請を留保（又は交付決定後に研究を中断）していた研究者が、当初予定していた育児休業等の期間を延長する場合に、どのようなことに留意すべきでしょうか？
5203　 科研費（基金分）において、育児休業等の取得については科研費（補助金分）と何か変わりますか？
5301　 同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
5405 　繰越しを行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか？
5501　 研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
5502 　研究分担者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
5601 　本制度の対象となる研究種目は何ですか。
5609 　研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。
6103 　現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？
7301 　論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？
 

【内容を更新したFAQ】
2102 　(民間企業で研究している者ですが、科研費に応募することはできますか？)
2105　 (研究分担者承諾手続については、平成31(2019)年度公募（平成30(2018)年度9月）から電子申請システムで行うこととなりましたが、手続に当たっての留意点を教えてください。)
2108 　(現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。)
2109　 (任期付きで雇用されている研究者や、定年退職を控えた研究者が、雇用期間を超える研究期間の課題に、研究代表者として応募することはできますか？（例えば、公募時点（交付前年度の9月時点）で任期が残り1年半のところ、研究期間3年間の応募を行う等）)
2201　 (研究計画調書の記載にあたって注意すべき点は何ですか？)
22061　 (研究インテグリティが重要視される中、令和4（2022）年度公募では何が変わったのでしょうか？)
22062 　(研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」と令和3(2021)年度から「国外のものも含む」が追加されていますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか？)
3101　 (科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？)
3102 　(科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？)
3103　 (「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？)
31031　 (「2段階書面審査」において、1段階目の書面審査で点数が低い場合、2段階目の書面審査の対象とはならないのでしょうか？)
3105　 (大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？)
3106　 (不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？)
3107　 (平成31 (2019)年度科研費（平成30(2018)年9月公募）に係る審査より、審査委員がresearchmap 及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載内容を必要に応じて参照することができるようになりましたが、researchmap に研究者情報を登録しないと、科研費に応募してはならないのでしょうか。また、研究者情報を登録・更新していない応募者は審査で不利になるのでしょうか。)
41031 　(科研費の執行に当たって、研究者が所属する研究機関のルールに従わなければならないのはなぜか？)
4402　 (設備、消耗品などに区分する額の設定はありますか？)
4409　 (共用設備を購入する場合に、各補助事業者の負担額の割合やその根拠等について、書面等において明らかにしておく必要がありますが、決められた様式などはありますか？)
4414　 (科研費と他の研究費制度の経費を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？)
4422 　(共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか？)
4423　 (共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？)
4601　 (間接経費を措置している趣旨は何ですか？)
5601 　(本制度の対象となる研究種目は何ですか。)
5615　 (研究中断期間中に、研究代表者が行う必要がある定例の事務手続はありますか。)
5616　 (研究中断期間中に次のような事由が発生した場合、研究代表者はどのような手続を行う必要がありますか。)
6103　 (現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？)
6111 　(科研費（基金分）で不正があった場合には、どのような対応がとられるのですか。)
7201　 (教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか？)

【追加したFAQ】
44722　（研究代表者が、設備のリースや、研究実施場所・宿泊施設（長期滞在の場合のアパートを含む）の借り上げを行う予定があり、所属機関の規程により支出を検討していますが、新型コロナウイルス感染症による影響など、借り上げの期間中にやむを得ない事情で一定期間使用しない期間がある場合でも当該期間の経費も直接経費から支出できるのでしょうか？）
44810　（研究者の研究時間確保のために授業の数コマでゲストスピーカーを招へいすることになりました。ただし、ゲストスピーカーの授業時には研究者も出席するため、実際に研究者が研究のために確保できた時間は授業「準備」の代行時間のみです。このような場合、ゲストスピーカーを招へいする費用をバイアウト経費として支出してもよいでしょうか？）

【追加したFAQ】
21032～21034　（競争的研究費においてプロジェクト実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について）
2110　（令和3（2021）年度公募から平成22（2010）年度助成以降に「基盤研究」に採択され受給したことがある場合、「若手研究」には応募できないとのことですが、これには「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」や「特設分野研究」を受給した者も含まれるのでしょうか？）
22061　（研究インテグリティが重要視される中、令和3（2021）年度公募では何が変わったのでしょうか？）
41051　（合算使用制限の例外として認められる場合とはどのようなケースでしょうか？）
41052　（科学研究費補助金の補助条件の2-11【合算使用の制限】④において、「直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合」との記載がありますが、この補助事業の遂行に必要な経費とは、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含むということでしょうか？）
4480～44809　（バイアウト経費について）
56171（やむを得ない事由により海外渡航を中止せざるを得なくなった場合、研究中断から再開することは可能ですか。）

【内容を更新したFAQ】
1103　（科研費において様々な研究種目が設けられているのはなぜですか？）
2103　（科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？）
2106　（複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。）
3102　（科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？）
3105　（大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？）
4105　（異なる研究課題の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか？）
4112　（直接経費の残額がわずかな額になった場合でも、返還の手続が必要でしょうか。事務手続の効率化の観点もあり、何かよい方法はありませんか。）
4404　（物品を購入する際に、見積書や契約書を必ず徴しておく必要がありますか？）
4405　（科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか？）
44051　（科研費で取得した図書の取扱いはどのようになりますか？）
44071　（科研費で購入した実験装置は、研究期間が終了した後も、別の研究等で使用することは可能でしょうか？）
4414　（科研費と他の研究費制度の経費を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？）
4422　（共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか？）
4424　（同一の研究者が、科研費の二つの補助事業の研究代表者である場合に、この二つの補助事業の研究費を合算して設備を購入することはできますか？）
4436　（出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？）
4456　（大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか？）
4457　（科研費により雇用されているポスドクが、所属研究機関等が主催する若手研究者を対象とする研修会等に、雇用元の科研費業務の勤務時間内に参加することは可能でしょうか？）
5105　（科研費の交付業務についても電子化が進んでいますが、研究機関や研究者の事務負担を軽減するため、交付申請書や実績報告書などへの押印を省略し、オンラインで申請書類の提出を行えるようにならないでしょうか？）
5403　（繰越しは、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？）
5601　（本制度の対象となる研究種目は何ですか。）
5609　（研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。）
5621　（本制度を利用して、研究課題を中断した場合、評価（中間評価、事後評価、研究進捗評価）の時期は、研究中断期間に応じて変更されますか。）
6103　（現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？）
7301　（論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？）

【削除したFAQ】
4406

【追加したFAQ】
44051　（科研費で取得した図書の取扱いはどのようになりますか？）
44072　（科研費の研究遂行上必要なものとして、他の研究にも使用可能な汎用性のあるパソコン等の物品やソフトウェア等を購入することは可能でしょうか？）

【内容を更新したFAQ】
44771　（日常的に必要な託児料以外で、学会・研究集会等に参加するに当たって臨時的に必要となる託児料を科研費の直接経費で支出することはできますか？）

【追加したFAQ】
2208　（平成31年度（2019年度）科研費（平成30年（2018年）9月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか？）
3107　（平成31年度（2019年度）科研費（平成30年（2018年）9月公募）に係る審査より、審査委員がresearchmap及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載内容を必要に応じて参照することができるようになりましたが、researchmapに研究者情報を登録しないと、科研費に応募してはならないのでしょうか。また、研究者情報を登録・更新していない応募者は審査で不利になるのでしょうか。）
3108　（researchmap の登録情報を審査委員が参照できることについて、具体的にはどのように参照するのでしょうか。）
41071　（どういった経費に科研費の「直接経費」として使用することができるのか、支払の可否をリスト化することはできないのでしょうか？）
41072　（科研費の支出の可否の判断に当たっては「研究遂行上必要であれば」とありますが、この「研究遂行上必要であれば」という条件を満たす基準はありますか？）
4428　（研究機関内における取組として、既設の研究設備の有効活用のため、研究目的達成等により不用となった設備の譲渡の仲介をしてリサイクルしたり、手数料を徴収して設備の共用を行ったりしていますが、こうした中古設備の購入や共用設備を使用する手数料等の経費を、科研費から支出することはできますか？）
4478　（例えば臨床研究の際に「臨床研究保険」への加入が必要な場合がありますが、そういった補助事業を実施する上で必要な保険料を科研費の直接経費で支出することはできますか？）
5601～5621　（海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開に伴う手続）

【内容を更新したFAQ】
4403　（物品として購入できるものに制限はありますか？）
5301　（同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。）
6103　（現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか？）

【追加したFAQ】
2109　（任期付きで雇用されている若手研究者が、採用任期を超える研究期間の課題を、研究代表者として応募することはできますか？）

【内容を更新したFAQ】
2103　（科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？）
2105　（研究分担者承諾手続については、平成31年度公募（平成30年度9月）から電子申請システムで行うこととなりましたが、手続に当たっての留意点を教えてください。）
3103　（「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？）
3106　（不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？）
3105　（大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？）
4102　（科研費の「補助事業者」とは誰のことですか？）
4414　（科研費と他の競争的資金を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？）
4501　（研究分担者は、なぜ必ず分担金を配分されるのでしょうか？）
5102　（採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか？また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。）
5105　（科研費の交付業務についても電子化が進んでいますが、研究機関や研究者の事務負担を軽減するため、交付申請書や実績報告書などへの押印を省略し、オンラインで申請書類の提出を行えるようにならないでしょうか？）
6103　（現在すべての科研費が基金になっているのでしょうか？）
7301　（論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？）

【削除したFAQ】
21051
5101

【追加したFAQ】
31011　（「科研費審査システム改革2018」とはどのような内容でしょうか？）
31031　（「2段階書面審査」において、1段階目の書面審査で点数が低い場合、2段階目の書面審査の対象とはならないのでしょうか？）
41031　（科研費の執行に当たって、研究者が所属する研究機関のルールに従わなければならないのはなぜか？）
44731　（学会年会費を科研費から支出することは可能でしょうか？）
44771　（土日開催や宿泊を要する学会・研究集会等に参加するに当たって、（日常的に必要な託児料以外で）臨時的に必要となる託児料（休日保育や夜間保育に係る費用）を科研費の直接経費で支出することはできますか？）

【内容を更新したFAQ】
2108　（現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。）
3101　（科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？）
3103　（「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？）
3106　（不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？）
4104　（科研費（直接経費）の使途に制限はありますか？）
4401　（物品の購入について科研費制度において単価などの統一的な定めはありますか？）
4405　（科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか？）
4414　（科研費と他の競争的資金を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？）
4426　（科研費（補助金分）の執行において、翌年度にまたがる期間（1年間）のソフトウェアライセンスの使用を契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか？）
4471　（その他の経費として支出できるものに制限はありますか？）
4476　（科研費の直接経費から、オープンアクセスに係る掲載料を支出することはできますか？）
6103　（現在すべての科研費が基金になっているのでしょうか？）
6109　（当初の研究期間を終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？）

【削除したFAQ】
2205
4302

【追加したFAQ】
4114　（補助事業の実施により発生した為替差損について、当該科研費（直接経費）で 負担することは可能ですか？）
4310　（プリペイド方式による物品調達を行う場合に注意すべきことはありますか？）
4441　（海外への出張に係る海外旅行傷害保険料 、査証 （ビザ）の 申請料や予防接種等を科研費から支出することは可能ですか？）
4477　（補助事業に関連した研究集会を開催する場合、会場内への託児施設設置に係る費用を科研費の直接経費で支出することはできますか？）
5206　（育児休業等取得期間中に科研費の応募や交付申請を行うことはできるでしょうか？）
5207　（育児休業等から復帰する日と研究再開予定日を同日にしなければならないのでしょうか？）

【内容を更新したFAQ】
3106　（不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？）
4113　（機関使用ルールでは、直接経費に関して生じた利子や為替差益を、原則、所属する研究機関に譲渡しなければならないこととしていますが、所属する研究機関が利子や為替差益の譲渡の受入を行うことができない場合には、どのように取り扱えばいいですか？）
4426　（科研費（補助金分）の執行において、翌年度にまたがる期間（1年間）のソフトウェアライセンスの使用を契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか？）
4604　（間接経費はどのように管理すればよいのでしょうか。個々の研究者別に管理しなければならないのでしょうか。間接経費専用の口座を開設すべきでしょうか？）
4605　（間接経費を研究分担者の所属研究機関に配分した場合、当該間接経費については、研究代表者の所属研究機関又は研究分担者の所属研究機関どちらが間接経費使用実績の報告を行うことになるのでしょうか？）
5205　（科研費（補助金分）について、当該年度に育児休業等を取得し、一時的に研究を中断しますが、当該年度中に復帰をした場合には、研究期間を延長することはできないのでしょうか？）
6103　（現在すべての科研費が基金になっているのでしょうか。）
7301　（論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？）
7402　（「研究実績報告書」について、「現在の進捗状況」の欄を記入する際に留意すべきことはありますか？）

【削除したFAQ】
42011
6401
6402
6404

【追加したFAQ】
2105　（「研究分担者承諾書」について、研究機関の事務局が原本を保管してもよいでしょうか？）
44071　（科研費で購入した実験装置は、研究期間が終了した際も、別の研究等で使用することは可能でしょうか？）
4476　（科研費の直接経費から、オープンアクセスに要する経費を支出することはできますか？）
5205　（科研費（補助金分）について、当該年度に育児休業等を取得し、一時的に研究を中断しますが、当該年度中に復帰をした場合には、研究期間を延長することはできないのでしょうか？）
5409　（翌年度に繰越しを行った科研費の全額又は一部を、さらにその翌年度（交付を受けた年度の翌々年度）に繰り越すことはできますか？）
5410　（調整金による配分を受けた場合でも、繰越しを行うことはできますか？）
5411　（繰越しを行った場合に、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？）

【内容を変更したFAQ】
4402　（設備、消耗品など区分する額の設定はありますか？）
4414　（科研費と他の競争的資金を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？）
4423　（共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？）
4502　（研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分担金の管理方法について留意する点を教えてください。）
5102　（研究計画調書において連携研究者として記載していた者を、採択後の交付申請時に、研究分担者に変更することは可能でしょうか？また、研究分担者から連携研究者への変更は可能でしょうか？）
5402　（研究代表者もしくは研究分担者の怪我や病気、多忙などにより研究計画が予定通り遂行できなかった場合は、繰越事由に該当しますか？）
5404　（例えば、2年度目の科研費を繰り越した場合、3年度目の科研費と併せて使用できますか？）
6103　（現在すべての科研費が基金になっているのでしょうか。）
6201　（平成24年度から平成26年度に新規で採択された基盤研究（B）、若手研究（A）は、研究費のうち500万円までが基金化されていますが、全て基金化されている研究種目とはどのような違いがありますか？）
6310　（同一研究課題について、「繰越制度」による翌年度の使用の承認を受けてもまだ未使用額がある場合、その未使用額に基づいて「調整金」による次年度使用も行うことは可能でしょうか？）
6316　（次年度使用額の交付時期はいつ頃になる予定でしょうか？）

【削除したFAQ】
4303

＜新たに追加・更新された主な内容＞
     【新たに追加したＦＡＱ】
          ３１０４５、４１１３、４３０２５、４４０２５、６３２１　

     【内容を更新したＦＡＱ】
          ２１０８、４３０１、４３０４、４３０５、４３０７、４４０２、４４０４、４４１４、４４２６、４４３９、４４５１、４４５５、４４７２、４５０４、４５０５、５１０２、５１０４、５４０６、６１１１、６３１６、６３１９、７１０２、７２０１

     【削除したＦＡＱ】
          ４３０２

＜新たに追加・更新された主な内容＞
     【新たに追加したＦＡＱ】
          ４４５７

     【内容を更新したＦＡＱ】
          ３１０２、 ３１０６、 ４１１２、 ４３０９、 ５４０１、 ５４０２、 ６１０９、 ６２０６、 ６３０１、 ６３０５、 ６３０６、 ６３０７、 ６３０８、 ６３１２、 ６３１３、 ６３１４、 ６３１６、 ６３１７、 ６３１９、 ６３２０、 ７１０３

＜新たに追加・更新された主な内容＞
     【新たに追加したＦＡＱ】
          ４１１２、 ４４７２１、 ５１０４、 ５１０５、 ６３０１～６４０３、 ７１０４、 ７３０３

     【内容を更新したＦＡＱ】
          １１０５、 ２１０２、 ２１０４、 ３１０２、 ４３０９、 ４４１４、 ５２０２、 ５４０１、 ５４０２、 ５５０１、 ６２０６
 

＜新たに追加・更新された主な内容＞
     【新たに追加したＦＡＱ】
          ４４２７
     【内容を更新したＦＡＱ】
          ４４０６

＜新たに追加・更新された主な内容＞
     【削除したＦＡＱ】
          ２１０７

＜新たに追加・更新された主な内容＞
          【４．（２）関係】    実績報告書に管理口座の通帳の写し又は残高証明書を添付する必要がなくなりました
          【４．（４）関係】    複数の科研費による共用設備の購入が可能になりました。
          【５．（２）関係】    科研費（補助金分）において、育児休業にかかる研究再開を翌年度に限定するのではなく、所属研究機関の定める期間に基づき育児休業等を取得することが可能になりました。
          【６．（２）関係】    一部基金化種目の取扱いについて記載しました。
          【７．（３）関係】

科研費の研究成果を発表する場合の手続を明記しました。
     【新たに追加したＦＡＱ】
          ２１０３１、４１１１、４２０１１、４４０８～４４２６、４４４０、５２０２１、５５０１、５５０２、６２０１～６２０６、７３０１、７３０２、 ７４０１、７４０２

     【内容を更新したＦＡＱ】
          ２１０２、３１０２、３１０５、４１０５、４２０１、４２０２、４２０６、４２１１、４３０１、４３０９、４４０６、４４３１、４４７５、４５０７、４５０８、４６０４、４６０５、５２０１～５２０４、５３０１、５４０１、５４０４、５４０５、６１０３、７１０３

     【削除したＦＡＱ】
          ４２０３、４２０５、４２０８～４２１０