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科学研究費助成事業（科研費）

Grants-in-Aid for Scientific Research

科研費FAQ

科研費FAQ　過去の更新履歴

過去３回分の更新履歴を掲載しております。

令和７年７月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q21081 最終年度前年度応募について、基金化された基盤研究（Ｂ）は、補助金課題としての研究期間も含めて研究期間が４年以上あれば応募できるのでしょうか。
Q2112 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件に関する、未就学児の養育期間の確認方法について、証明書類の取得等が必要でしょうか。研究者からの申し出のみでも問題ないでしょうか。
Q2211 研究計画調書の「研究計画・方法」欄等において、カラーの図表を挿入し、提出することは可能でしょうか。
Q22065 「研究費の応募・受入等の状況」の入力について、民間財団等の研究費は「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。その場合、次年度に受入予定がある研究費だけではなく、応募中の民間財団等の研究費も「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。
Q22066 「研究費の応募・受入等の状況」における「e-Rad外の研究費」の入力について、企業からの受託研究費や共同研究費等に関しては大半のケースで守秘義務に関する契約書や覚書を締結しており、企業名や課題名を含む情報を学外に開示することは契約上固く禁じられていますが、そのような研究費に関しても入力が必要でしょうか。
Q22067 「研究費の応募・受入等の状況」における「e-Rad外の研究費」の入力について、助成金や共同・受託研究については、過去どのくらいの期間まで記載が必要でしょうか。現在受給しているもののみ入力すればよいのでしょうか。
Q22068 「兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職」とはどの範囲まで入力する必要があるのでしょうか。
Q22069 研究インテグリティに係る情報を登録していない研究者を研究機関事務局で確認する方法はありますか。
Q3111 基盤研究（A・B・C）における「国際性に関する評定要素」に基づく国際性の評価について、国内を対象とした研究は不利になるのでしょうか。
Q4311 研究費の不正使用、研究活動上の不正行為を防止するために各研究機関が行っている優れた組織的取組例があれば、教えてください。
Q4312 様々な不正事例（研究費の不正使用、研究活動上の不正行為）があると思いますが、過去に発生した不正事例の情報は公開されているのでしょうか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q21032 科研費によって雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか。
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件において「未就学児の養育期間」を配慮期間とすることについて、男女問わず、博士号取得後に子供１人を養育した場合は最大６年間が配慮期間となるのでしょうか。また、研究機関に所属していない期間（無職期間）や育児休業を取得しなかった期間も含めて問題ないでしょうか。
Q2208 平成31(2019)年度科研費（平成30(2018)年９月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか。

令和６年６月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件について、未就学児を養育している場合、特に休暇を取得していなくても配慮期間に含まれるのでしょうか。(現在質問文一部更新)
Q22064 研究インテグリティの誓約状況について、継続課題の研究代表者・研究分担者も追加で登録を行う必要があるのでしょうか。
Q3110 「研究活動スタート支援」及び「奨励研究」の審査方法について教えてください。
Q4482 子を研究者の出張に帯同する際の旅費について、科研費の直接経費で支出することはできますか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q22062 研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」とありますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか。
Q22063 特別研究員（ＤＣ）が応募時に記入するエフォートの考え方について教えてください。
Q4116 基盤研究等の新規応募課題においては交付内定前に審査結果通知が行われますが、前年度中に審査結果通知により「採択」とされた場合、経費の執行や交付申請等の手続きを交付内定前に行うことは可能でしょうか。また、研究課題番号はいつ付番されるのでしょうか。
Q4301 科研費の不正使用又は不正受給が生じた場合に、研究者及び研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか。
Q52062 育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか。
Q5301 同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
Q5607 海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
Q6101 科研費の中に基金が創設されていますが、基金を創設した趣旨は何ですか。
Q6103 現在、基金化されている種目について教えてください。
Q6105 科研費（基金分）については、年度末の繰越手続がいらないと聞きましたが、どうなりますか。
【削除したFAQ】Q6102、Q6106

令和５年１１月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q21011 研究者が他の研究機関から異動してきたのですが、研究者へ改めてe-Radの「ＩＤ・パスワード」を付与する必要はありますか。
Q21041 公募開始後、電子申請システムで研究計画調書等（Ｗｅｂ入力項目）の入力・作成ができるようになるのはいつでしょうか。
Q22063 特別研究員（ＤＣ）が応募時に記入するエフォートの考え方について教えてください。
Q2210 令和４(2022)年度公募から活用する基盤研究等の研究計画調書様式について、どのような観点で見直したのでしょうか。
Q4115 通販サイトやクレジットカードを利用した場合に発生するポイントの扱いについて、科研費として何か指針のようなものはありますか。
Q4116 令和４（2022）年度公募から、交付内定前に審査結果通知が行われることとなりましたが、前年度に審査結果通知により「採択」とされた場合、経費の執行や交付申請等の手続きを交付内定前に行うことは可能でしょうか。また、研究課題番号はいつ付番されるのでしょうか。
Q4212 電子帳簿保存法の改正 （改正電子帳簿保存法に基づく電子取引データ保存の義務化（2024年1月1日以降））に伴い、科研費の管理 において、必要となる対応・体制に変更等はありますか。
Q4442 国が実施する全国を対象とした旅行支援事業や、都道府県が実施する「地域観光事業支援」（「県民割」や「ブロック割」）等を科研費の研究計画遂行上必要な出張に利用することは可能でしょうか。
Q4458 科研費で雇用され研究支援業務に従事していた者が、新型コロナウイルス感染症などの影響により勤務が困難となってしまいました。この場合、業務に従事できない部分の給与を科研費から支払うことは可能でしょうか。(現在質問文一部更新)
Q44732 科研費（補助金分）の執行において、学会の会計年度が翌年度にまたがる期間として設定されている学会年会費（１月から翌年の１２月までの１年間など）を、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか。
Q44811 新型コロナウイルス感染症などにより研究課題の継続が困難となった場合、補助事業を廃止しなければならないのでしょうか。また、どのような手続きが必要ですか。(現在質問文一部更新)
Q44812 育児休業等により研究を中断する予定がありますが、研究中断中にバイアウト経費を支出することは可能でしょうか。
Q4511 特別研究員（ＤＣ）を研究分担者とする場合、研究代表者と同じ研究機関に所属していなければならないでしょうか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q2105 研究分担者承諾手続については、電子申請システムで行うこととなっていますが、手続に当たっての留意点を教えてください。
Q2203 記入欄が不足する場合に、余白を狭くしたり用紙を追加したりすることは可能でしょうか。
Q22061 科研費における研究インテグリティの確保に係る対応方針について教えてください。
Q22062 研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」とありますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか。
Q4103 科研費の使用に関するマニュアルはありますか。
Q4105 異なる研究課題の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか。
Q4422 共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか。
Q4423 共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか。
Q4426 科研費（補助金分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスやクラウドサービスを契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか。また、補助事業期間終了後も使用できる「買い切り型」のソフトウェアを購入することは可能でしょうか。
Q4456 大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか。
Q44771 日常的に必要な託児料以外で、学会・研究集会に参加するなど臨時的に必要となる託児料を科研費の直接経費で支出することはできますか。
Q4507 交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続を行えばよいでしょうか。
Q4508 「収支簿」（様式Ｂ－１又は様式Ｅ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか。
Q52062 育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか。
Q5401 繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。
Q7103 「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１（共通））を英語で作成してもよいでしょうか。
Q7104 「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｆ－２１、様式ＣＫ－２１（共通））に記載できる「研究成果報告書として取りまとめられない理由」とは、どのような理由が考えられるのでしょうか。
Q7201 教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか。
Q7301 論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか。
Q7302 【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。
【削除したFAQ】
Q2110、Q2202、Q3109、Q4509、Q4510、Q5104、Q5105