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科学研究費助成事業（科研費）

Grants-in-Aid for Scientific Research

科研費FAQ

科研費FAQ　過去の更新履歴

過去3回分の更新履歴を掲載しております。

令和8年9月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q21131 若手研究の応募要件において、「博士の学位取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた期間を考慮する」とありますが、産前産後の休暇や未就学児の養育期間がある場合、どの程度まで博士取得後年数が経過していても応募できますか。
Q2114 「挑戦的研究（開拓・萌芽）」における「挑戦性」とはどのようなものですか。
Q2115 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備チェックリストと「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストは両方提出する必要があるのでしょうか。
Q21151 研究分担者のみが所属している場合でも、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備チェックリスト及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出が必要なのでしょうか。
Q21152 今年の４月１日に設立した研究機関なのですが、その場合でも「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備チェックリスト及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出は必要でしょうか。
Q21153 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備チェックリスト及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストについてどのように記入すればよいか分からない部分があるのですが、どこに問い合わせればよいでしょうか。
Q22130 安全保障貿易管理体制の整備状況が「未整備」であっても、「研究協力者」であれば、リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供の予定がある研究課題（研究代表者・分担者は全て他機関）に、当該研究機関の研究者が参加することは可能でしょうか。
Q22131 安全保障貿易管理体制の整備状況が「整備中」の場合、「安全保障貿易管理の体制を整備することの誓約書」をアップロードする必要がありますが、誓約書の様式はどこで入手できますか。
Q4213 支払請求後又は交付申請後から入金する前までに科研費を受領する口座について、口座の名義を変更しても問題ないでしょうか。
Q44295 研究設備・機器の共用に努めることとする条件の１つとして「他の研究でも利用できる汎用性を有する」ことが挙げられていますが、「汎用性を有する」かどうかは各研究機関が判断するということでよろしいでしょうか。
Q4483 科研費（補助金分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスやクラウドサービスを契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか。
Q45141 基金の継続課題の支払請求書は３月１日までに提出することになっていますが、支払請求書提出時点で４月１日付けの所属研究機関の変更が予定されている場合であっても、手作業で所属研究機関を修正することができません。この場合、３月時点での所属機関に入金された後、当該機関から異動後の機関に送金を行う必要があるということでしょうか。
Q4515 研究分担者に配分した分担金に未使用額が発生した場合、返還にはどのような手続きが必要でしょうか。研究分担者の所属機関から直接日本学術振興会に返還してもよいでしょうか。
Q4516 支払請求書作成時に研究分担者の所属機関変更ができないようになっておりますが、作成時に分担者の所属機関変更ができていないことに気づいた場合、所属機関変更をするにはどうしたら良いでしょうか。
Q4517 研究分担者の所属機関情報が誤っている場合の修正方法について、e-Radを更新すればよいのか、あるいは研究代表者の科研費電子申請システムでの処理が必要となるのでしょうか。
Q4518 研究代表者の所属機関として交付申請・支払請求を行う際、研究代表者と分担者の両方が当機関内にいる場合、請求額を区別する必要があるのでしょうか。
Q4519 支払請求時に新規で研究分担者を追加することは可能でしょうか。また、追加される研究分担者の分担金の執行は、交付決定後ではなく、日本学術振興会の受理後から可能となるのでしょうか。
Q4520 研究分担者への配分額を支払請求時の金額から修正することになった場合は、機関間で送金する必要があるのでしょうか。その場合、日本学術振興会から直接送金された当初の金額と実際の執行額が異なることになりますが、システム上で修正する必要があるのでしょうか。
Q74048 メタデータ情報の提出に係る「リポジトリ名」や「データ管理機関」の記載について、略称で記載しても問題ないでしょうか。
Q74049 実施状況報告書及び実績報告書で提出したメタデータはKAKENデータベースなどで公開されますが、これら公開されたメタデータのライセンス条件について教えてください。また、実施状況報告書及び実績報告書本体についてはどのようなライセンスで提供されているのでしょうか。
Q7405 メタデータ情報の項目としてメールアドレスも提出が求められていますが、スパムメール対策等の措置は講じられるのでしょうか。
Q74051 研究機関としてリポジトリを用意するのが困難なのですが、研究データを保管、公開するリポジトリとして無償で利用可能なものはありますか。
Q7406 実施状況報告書・実績報告書を提出した後に、日本学術振興会から修正依頼を受けたのですが、既に当該研究代表者が退職している場合、どのように対応すべきでしょうか。
Q7407 即時オープンアクセス（即時OA）の対象について教えてください。
Q74071 即時オープンアクセス（即時OA）の対象となる査読付き学術論文には大学の紀要（査読付き）も含まれるのでしょうか。
Q74072 学術論文誌が定めるエンバーゴ期間に該当するため、あるいはAPC（Article Processing Charge：論文掲載公開料）料の支払いが難しいため即時オープンアクセス（即時OA）の実施が困難な場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか。
Q74073 企業の秘匿情報のため即時オープンアクセス（即時OA）ができない場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。
Q74074 過去の採択課題も、即時オープンアクセス（即時OA）の対象となるのでしょうか。
Q74075 「即時OAが困難な理由」を付して実施状況報告書・実績報告書で報告した後、後日OA化を実施した場合は、実施状況報告書・実績報告書を修正する必要があるのでしょうか。
Q74076 同一の研究課題における学術論文と根拠データが、それぞれ異なるリポジトリへの掲載となっても問題ないでしょうか。
【内容を更新したFAQ】
 
番号 質問
Q2108 現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。
Q22065 「研究費の応募・受入等の状況」の入力について、民間財団等の研究費は「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。その場合、次年度に受入予定がある研究費だけではなく、応募中の民間財団等の研究費も「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。
Q4405 科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか。
Q4426 科研費（補助金分）の執行において、補助事業期間終了後も使用できる「買い切り型」のソフトウェアを購入することは可能でしょうか。
Q4512 分担金の直接送金の対象について教えてください。
Q5102 採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか。また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。
Q6103 現在、基金化されている種目について教えてください。
Q6310 同一研究課題について、「繰越制度」による翌年度の使用の承認を受けてもまだ未使用額がある場合、その未使用額に基づいて「調整金」による次年度使用も行うことは可能でしょうか。
Q7403 実施状況報告書及び実績報告書について内容確認をする際、所属機関の事務担当者が利用できるチェックリストなどはありますか。
Q74041 DMPのうち、実施状況報告書及び実績報告書においてメタデータの提出が求められるデータの対象について教えてください。
Q74045 メタデータ情報の提出に係る「データ管理者情報」の入力方法について教えてください。
Q74046 実施状況報告書及び実績報告書におけるメタデータ情報の入力方法についてマニュアル等はありますでしょうか。

令和7年11月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q2113 「若手研究」の応募要件において「産前産後の休暇」を配慮期間としていることについて、応募者が研究機関に所属していない時期に出産を行った場合は、どのように取得期間を計算すればよいでしょうか。
Q2212 リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供予定は、補助事業期間全体又は当該年度のどちらの情報を登録するのでしょうか。また、研究者は交付申請及び支払請求に際して、毎年度の登録が必要となるのでしょうか。
Q22121 リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供の予定の有無について、例えば国際学会における研究発表や意見交換等も技術の提供に該当するのでしょうか。
Q22122 研究分担者変更承認申請書によって年度途中に分担者を追加する場合の安全保障貿易管理情報の登録方法について教えてください。
Q22123 リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供の予定の有無について、研究分担者が「有」とした場合、研究分担者所属機関も体制整備が必要でしょうか。
Q22124 安全保障貿易管理情報の管理について、具体的な事例等があれば教えてください。
Q22125 安全保障貿易管理体制の整備について、当初の対応完了年月日より完了が遅れる場合、対応完了年月日を変更することは可能でしょうか。また、その状態で科研費に応募することは可能でしょうか。
Q22126 安全保障貿易管理体制の整備について、具体的に「整備済」とする期限はありますか。
Q22127 リスト規制対象貨物の輸出又は技術の提供を予定している研究者が自機関にいない場合は、研究機関の安全保障貿易管理体制の整備状況の登録は不要でしょうか。また、対象研究課題がない間は「未整備」のままでもチェックリストや公募への影響はないでしょうか。
Q22128 安全保障貿易管理情報の登録について、キャッチオール規制は考慮しなくてよいでしょうか。
Q22129 安全保障貿易管理について、英語の資料・マニュアルはありますか。
Q31022 審査委員候補者データベースには、研究種目を問わず採択された研究者全員が登録をするのでしょうか。
Q4429 研究設備・機器の共用について、努力義務の対象の範囲は今まで科研費で購入した全ての機器でしょうか。あるいは令和７年度採択分以降でしょうか。
Q44291 1,000万円以上の研究設備を計上する場合、研究計画調書の「経費の必要性」の部分に「他の研究でも利用できる汎用性を有する」と記入しなければならないのでしょうか。
Q44292 研究設備・機器の共用促進は努力義務であって、共用化の体制整備ができていなくても採択には影響しないと理解して良いでしょうか。また、体制整備は研究環境整備状況と関連せず、研究計画調書にも記載する箇所は無いとの認識で良いでしょうか。
Q44293 研究設備・機器の共用促進について、研究機関として整備する事項は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
Q44294 科研費の直接経費で購入した研究設備・機器を共用する際、利用料を徴収することは可能でしょうか。また、徴収した利用料を研究代表者に還元するような取扱いも可能でしょうか。
Q45041 分担金に係る関係書類は分担金の管理をしていた研究機関（研究分担者が所属する研究機関）において保管する必要がありますが、交付申請書及び支払請求書は「分担金に係る関係書類」に含まれるのでしょうか。その場合、交付申請書及び支払請求書は研究代表者の所属研究機関のみ出力可能なため、研究分担者の所属機関へ送付する必要があるのでしょうか。
Q4512 分担金の直接送金の対象について教えてください。
Q4513 日本学術振興会からの送金を受けるに当たり、同一機関に所属している研究代表者と分担者で振込先口座を分けることは可能でしょうか。
Q4514 交付申請書及び支払請求書の提出以降に機関異動が生じた場合、分担金の送金先は異動前の機関となるのでしょうか。
Q7403 実施状況報告書及び実績報告書について内容確認をする際、所属機関の事務担当者用が利用できるチェックリストなどはありますか。
Q7404 実施状況報告書及び実績報告書においてメタデータ情報の報告を行うのは研究代表者のみで、研究分担者は作成する必要はなく、研究代表者から求められた場合に提供するのみで良いでしょうか。
Q74041 DMPのうち、実施状況報告書及び実績報告書においてメタデータの登録が求められるデータの対象は、即時オープンアクセス化の義務付けと同様に「査読論文の電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等で規定されたもの」と捉えてよいでしょうか。
Q74042 DMPを提出する必要はありますか。また、DMPの記載例やフォーマットはありますか。
Q74043 実施状況報告書及び実績報告書の作成において研究データの情報を入力する際には、事前に根拠データを機関リポジトリで公開しておく必要があるのでしょうか。また、機関リポジトリが整備できていない場合はどのように対応すればよいでしょうか。
Q74044 実施状況報告書及び実績報告書の一部として提出が求められるメタデータ情報について、補助事業完了日までに公開した全ての論文の根拠データについて提出する必要があるのでしょうか。
Q74045 メタデータ情報の提出に係るデータ管理者の所属等の記載について、データ管理者を研究者とする研究データポリシーを持つ機関である場合、データ管理者のメールアドレスは、個人のメールアドレスとしても良いでしょうか。
Q74046 メタデータ情報の提出における「管理対象データの利活用・提供方針」は、具体的な利用条件まで記載する必要がありますでしょうか。
Q74047 研究終了後に新たに公開される論文や研究データがある場合、メタデータに関してはどのような対応が必要でしょうか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件において「未就学児の養育期間」を配慮期間とすることについて、性別を問わず、研究機関に所属していない期間（無職期間）や育児休業を取得しなかった期間も含めて問題ないでしょうか。
Q4474 学会への出席に当たって、学会参加費の中に夕食のレセプション（アルコール類も提供される）費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合には、科研費からの支出が認められていないアルコール類が含まれているため、学会参加費を科研費から支出することはできないのでしょうか。

令和7年7月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q21081 最終年度前年度応募について、基金化された基盤研究（Ｂ）は、補助金課題としての研究期間も含めて研究期間が４年以上あれば応募できるのでしょうか。
Q2112 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件に関する、未就学児の養育期間の確認方法について、証明書類の取得等が必要でしょうか。研究者からの申し出のみでも問題ないでしょうか。
Q2211 研究計画調書の「研究計画・方法」欄等において、カラーの図表を挿入し、提出することは可能でしょうか。
Q22065 「研究費の応募・受入等の状況」の入力について、民間財団等の研究費は「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。その場合、次年度に受入予定がある研究費だけではなく、応募中の民間財団等の研究費も「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。
Q22066 「研究費の応募・受入等の状況」における「e-Rad外の研究費」の入力について、企業からの受託研究費や共同研究費等に関しては大半のケースで守秘義務に関する契約書や覚書を締結しており、企業名や課題名を含む情報を学外に開示することは契約上固く禁じられていますが、そのような研究費に関しても入力が必要でしょうか。
Q22067 「研究費の応募・受入等の状況」における「e-Rad外の研究費」の入力について、助成金や共同・受託研究については、過去どのくらいの期間まで記載が必要でしょうか。現在受給しているもののみ入力すればよいのでしょうか。
Q22068 「兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在の全ての所属機関・役職」とはどの範囲まで入力する必要があるのでしょうか。
Q22069 研究インテグリティに係る情報を登録していない研究者を研究機関事務局で確認する方法はありますか。
Q3111 基盤研究（A・B・C）における「国際性に関する評定要素」に基づく国際性の評価について、国内を対象とした研究は不利になるのでしょうか。
Q4311 研究費の不正使用、研究活動上の不正行為を防止するために各研究機関が行っている優れた組織的取組例があれば、教えてください。
Q4312 様々な不正事例（研究費の不正使用、研究活動上の不正行為）があると思いますが、過去に発生した不正事例の情報は公開されているのでしょうか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q21032 科研費によって雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか。
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件において「未就学児の養育期間」を配慮期間とすることについて、男女問わず、博士号取得後に子供１人を養育した場合は最大６年間が配慮期間となるのでしょうか。また、研究機関に所属していない期間（無職期間）や育児休業を取得しなかった期間も含めて問題ないでしょうか。(現在質問文一部更新)
Q2208 平成31(2019)年度科研費（平成30(2018)年９月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか。