日本学術振興会

日本学術振興会トップページ HOME
  1. 日本学術振興会トップページ
  2. 科学研究費助成事業
  3. 科研費FAQ　更新履歴

科学研究費助成事業（科研費）

Grants-in-Aid for Scientific Research

科研費FAQ

科研費FAQ　過去の更新履歴

過去３回分の更新履歴を掲載しております。

令和７年１１月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q2113 「若手研究」の応募要件において「産前産後の休暇」を配慮期間としていることについて、応募者が研究機関に所属していない時期に出産を行った場合は、どのように取得期間を計算すればよいでしょうか。
Q2212 リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供予定は、補助事業期間全体又は当該年度のどちらの情報を登録するのでしょうか。また、研究者は交付申請及び支払請求に際して、毎年度の登録が必要となるのでしょうか。
Q22121 リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供の予定の有無について、例えば国際学会における研究発表や意見交換等も技術の提供に該当するのでしょうか。
Q22122 研究分担者変更承認申請書によって年度途中に分担者を追加する場合の安全保障貿易管理情報の登録方法について教えてください。
Q22123 リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供の予定の有無について、研究分担者が「有」とした場合、研究分担者所属機関も体制整備が必要でしょうか。
Q22124 安全保障貿易管理情報の管理について、具体的な事例等があれば教えてください。
Q22125 安全保障貿易管理体制の整備について、当初の対応完了年月日より完了が遅れる場合、対応完了年月日を変更することは可能でしょうか。また、その状態で科研費に応募することは可能でしょうか。
Q22126 安全保障貿易管理体制の整備について、具体的に「整備済」とする期限はありますか。
Q22127 リスト規制対象貨物の輸出又は技術の提供を予定している研究者が自機関にいない場合は、研究機関の安全保障貿易管理体制の整備状況の登録は不要でしょうか。また、対象研究課題がない間は「未整備」のままでもチェックリストや公募への影響はないでしょうか。
Q22128 安全保障貿易管理情報の登録について、キャッチオール規制は考慮しなくてよいでしょうか。
Q22129 安全保障貿易管理について、英語の資料・マニュアルはありますか。
Q31022 審査委員候補者データベースには、研究種目を問わず採択された研究者全員が登録をするのでしょうか。
Q4429 研究設備・機器の共用について、努力義務の対象の範囲は今まで科研費で購入した全ての機器でしょうか。あるいは令和７年度採択分以降でしょうか。
Q44291 1,000万円以上の研究設備を計上する場合、研究計画調書の「経費の必要性」の部分に「他の研究でも利用できる汎用性を有する」と記入しなければならないのでしょうか。
Q44292 研究設備・機器の共用促進は努力義務であって、共用化の体制整備ができていなくても採択には影響しないと理解して良いでしょうか。また、体制整備は研究環境整備状況と関連せず、研究計画調書にも記載する箇所は無いとの認識で良いでしょうか。
Q44293 研究設備・機器の共用促進について、研究機関として整備する事項は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
Q44294 科研費の直接経費で購入した研究設備・機器を共用する際、利用料を徴収することは可能でしょうか。また、徴収した利用料を研究代表者に還元するような取扱いも可能でしょうか。
Q45041 分担金に係る関係書類は分担金の管理をしていた研究機関（研究分担者が所属する研究機関）において保管する必要がありますが、交付申請書及び支払請求書は「分担金に係る関係書類」に含まれるのでしょうか。その場合、交付申請書及び支払請求書は研究代表者の所属研究機関のみ出力可能なため、研究分担者の所属機関へ送付する必要があるのでしょうか。
Q4512 分担金の直接送金の対象について教えてください。
Q4513 日本学術振興会からの送金を受けるに当たり、同一機関に所属している研究代表者と分担者で振込先口座を分けることは可能でしょうか。
Q4514 交付申請書及び支払請求書の提出以降に機関異動が生じた場合、分担金の送金先は異動前の機関となるのでしょうか。
Q7403 実施状況報告書及び実績報告書について内容確認をする際、所属機関の事務担当者用が利用できるチェックリストなどはありますか。
Q7404 実施状況報告書及び実績報告書においてメタデータ情報の報告を行うのは研究代表者のみで、研究分担者は作成する必要はなく、研究代表者から求められた場合に提供するのみで良いでしょうか。
Q74041 DMPのうち、実施状況報告書及び実績報告書においてメタデータの登録が求められるデータの対象は、即時オープンアクセス化の義務付けと同様に「査読論文の電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等で規定されたもの」と捉えてよいでしょうか。
Q74042 DMPを提出する必要はありますか。また、DMPの記載例やフォーマットはありますか。
Q74043 実施状況報告書及び実績報告書の作成において研究データの情報を入力する際には、事前に根拠データを機関リポジトリで公開しておく必要があるのでしょうか。また、機関リポジトリが整備できていない場合はどのように対応すればよいでしょうか。
Q74044 実施状況報告書及び実績報告書の一部として提出が求められるメタデータ情報について、補助事業完了日までに公開した全ての論文の根拠データについて提出する必要があるのでしょうか。
Q74045 メタデータ情報の提出に係るデータ管理者の所属等の記載について、データ管理者を研究者とする研究データポリシーを持つ機関である場合、データ管理者のメールアドレスは、個人のメールアドレスとしても良いでしょうか。
Q74046 メタデータ情報の提出における「管理対象データの利活用・提供方針」は、具体的な利用条件まで記載する必要がありますでしょうか。
Q74047 研究終了後に新たに公開される論文や研究データがある場合、メタデータに関してはどのような対応が必要でしょうか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件において「未就学児の養育期間」を配慮期間とすることについて、性別を問わず、研究機関に所属していない期間（無職期間）や育児休業を取得しなかった期間も含めて問題ないでしょうか。
Q4474 学会への出席に当たって、学会参加費の中に夕食のレセプション（アルコール類も提供される）費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合には、科研費からの支出が認められていないアルコール類が含まれているため、学会参加費を科研費から支出することはできないのでしょうか。

令和７年７月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q21081 最終年度前年度応募について、基金化された基盤研究（Ｂ）は、補助金課題としての研究期間も含めて研究期間が４年以上あれば応募できるのでしょうか。
Q2112 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件に関する、未就学児の養育期間の確認方法について、証明書類の取得等が必要でしょうか。研究者からの申し出のみでも問題ないでしょうか。
Q2211 研究計画調書の「研究計画・方法」欄等において、カラーの図表を挿入し、提出することは可能でしょうか。
Q22065 「研究費の応募・受入等の状況」の入力について、民間財団等の研究費は「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。その場合、次年度に受入予定がある研究費だけではなく、応募中の民間財団等の研究費も「e-Rad外の研究費」に入力するのでしょうか。
Q22066 「研究費の応募・受入等の状況」における「e-Rad外の研究費」の入力について、企業からの受託研究費や共同研究費等に関しては大半のケースで守秘義務に関する契約書や覚書を締結しており、企業名や課題名を含む情報を学外に開示することは契約上固く禁じられていますが、そのような研究費に関しても入力が必要でしょうか。
Q22067 「研究費の応募・受入等の状況」における「e-Rad外の研究費」の入力について、助成金や共同・受託研究については、過去どのくらいの期間まで記載が必要でしょうか。現在受給しているもののみ入力すればよいのでしょうか。
Q22068 「兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在の全ての所属機関・役職」とはどの範囲まで入力する必要があるのでしょうか。
Q22069 研究インテグリティに係る情報を登録していない研究者を研究機関事務局で確認する方法はありますか。
Q3111 基盤研究（A・B・C）における「国際性に関する評定要素」に基づく国際性の評価について、国内を対象とした研究は不利になるのでしょうか。
Q4311 研究費の不正使用、研究活動上の不正行為を防止するために各研究機関が行っている優れた組織的取組例があれば、教えてください。
Q4312 様々な不正事例（研究費の不正使用、研究活動上の不正行為）があると思いますが、過去に発生した不正事例の情報は公開されているのでしょうか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q21032 科研費によって雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか。
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件において「未就学児の養育期間」を配慮期間とすることについて、男女問わず、博士号取得後に子供１人を養育した場合は最大６年間が配慮期間となるのでしょうか。また、研究機関に所属していない期間（無職期間）や育児休業を取得しなかった期間も含めて問題ないでしょうか。(現在質問文一部更新)
Q2208 平成31(2019)年度科研費（平成30(2018)年９月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか。

令和６年６月版

【追加したFAQ】
番号 質問
Q2111 「研究活動スタート支援」及び「若手研究」の応募要件について、未就学児を養育している場合、特に休暇を取得していなくても配慮期間に含まれるのでしょうか。(現在質問文一部更新)
Q22064 研究インテグリティの誓約状況について、継続課題の研究代表者・研究分担者も追加で登録を行う必要があるのでしょうか。
Q3110 「研究活動スタート支援」及び「奨励研究」の審査方法について教えてください。
Q4482 子を研究者の出張に帯同する際の旅費について、科研費の直接経費で支出することはできますか。
【内容を更新したFAQ】
番号 質問
Q22062 研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」とありますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか。
Q22063 特別研究員（ＤＣ）が応募時に記入するエフォートの考え方について教えてください。
Q4116 基盤研究等の新規応募課題においては交付内定前に審査結果通知が行われますが、前年度中に審査結果通知により「採択」とされた場合、経費の執行や交付申請等の手続きを交付内定前に行うことは可能でしょうか。また、研究課題番号はいつ付番されるのでしょうか。
Q4301 科研費の不正使用又は不正受給が生じた場合に、研究者及び研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか。
Q52062 育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか。
Q5301 同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
Q5607 海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
Q6101 科研費の中に基金が創設されていますが、基金を創設した趣旨は何ですか。
Q6103 現在、基金化されている種目について教えてください。
Q6105 科研費（基金分）については、年度末の繰越手続がいらないと聞きましたが、どうなりますか。
【削除したFAQ】Q6102、Q6106