日本学術振興会

募集要項(RPD)

申請方法について

1. 申請資格・申請機関の確認
特別研究員事業の申請は、申請機関を通して行います。個人による申請は受け付けておりません。
申請資格については、募集要項を確認してください。
申請に関するFAQも参照してください。

2. 研究者養成事業電子申請システムのID・パスワードの取得
特別研究員事業の申請は、研究者養成事業電子申請システムを使用して行います。
申請者用のID・パスワードは申請機関で発行しますので、発行方法は申請機関の担当部署にお問い合わせください。

・体験版はこちら
・操作手引はこちら
 ※申請書の入力作業は、操作手引に記載の推奨環境で行う必要があります。

3. 申請書の作成について
申請書の作成にあたって必要となるのは以下の4つです。

①申請書情報の入力
②申請内容ファイルの登録
③評価書の作成(①の登録後、システムから評価書作成者に作成依頼を行います。)
④特別研究員奨励費応募調書の入力

詳細は、募集要項申請書作成要領を確認のうえ、申請書の準備を行ってください。

受付期間

2024年3月中旬~5月13日(月)17:00
申請機関から日本学術振興会への提出(送信)
  • 申請者から申請機関への申請書提出期限は、申請機関ごとに異なります。必ず、提出期限を事前に申請機関へ確認してください。
  • 上記の期限後に提出(送信)があっても受理しませんので、時間には十分余裕をもって提出(送信)してください。

 

申請に係る留意点

(※必ずご確認ください)
「特別研究員の申請」に併せて「特別研究員奨励費(科研費)の応募」を同時に受け付けます。
 申請者におかれては、募集要項等の各記載事項を熟読のうえ、申請書を作成してください。

●特別研究員奨励費の応募は、従来の「科研費電子申請システム」ではなく
 特別研究員の申請に使用する「研究者養成事業電子申請システム」を使用して行います。

●特別研究員奨励費制度については、下記のリンク先で掲載しているページをご参照下さい。
 ・科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)

特別研究員奨励費の応募に関することについては、研究機関を通じて上記リンク先記載の連絡先までお問合せください。

募集要項(PDF/2.1MB)

申請書作成要領(PDF/1.2MB)

<注意>
この様式は、日本学術振興会において定められたものです。各項目欄について、指定されたもの以外の項目の新設、記入しない項目の省略等、様式に加工を施すことはできません。
なお、各様式は、お使いの個々の動作環境によって、不自然な罫線のずれや改行、または文字化け等不具合が発生する場合があります。個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、その場合はお手数ですが適宜修正を施してご使用ください。

【申請者全員】

項目名 作成者 作成方法 見本(PDF) 見本(Word)
申請書情報 申請者 システムに入力
申請内容ファイル 申請者 様式に記入し、システムに
アップロード(※1)
評価書1 研究中断前の受入研究者、現在の受入研究者、採用後の受入研究者のいずれか システムに入力
評価書2 申請者の研究を
よく理解している研究者
システムに入力
特別研究員奨励費応募調書 申請者 システムに入力

【希望者のみ】

項目名 作成者 作成方法 様式(PDF) 様式(Word)
「⑨博士学位取得機関の情報、⑩履歴別紙」 申請者 様式に記入し、システムに
アップロード(※1)
*LaTeX形式の様式については、こちらのページをご覧ください。
申請内容ファイルの様式をダウンロードすることができます。

【注意】LaTeXは電子申請システムのサポート対象外です。
LaTeXにおいて作成された申請内容ファイルは、アップロードすることで受付できることは確認しておりますが、文字化け等の細部にわたる動作を保証するものではありません。


LaTeXホームページ
http://osksn2.hep.sci.osaka-u.ac.jp/~taku/kakenhiLaTeX/index.html
ミラーサイト
http://www2.yukawa.kyoto-u.ac.jp/kakenhiLaTeX/
(LaTeX形式の様式についてのご質問等はこちらのページをご覧ください。)

「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」の実施について

特別研究員-PD・RPDを受入研究機関で雇用することを可能とする「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を実施しています。
制度の概要および募集要項(研究機関向け)等については「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」ページをご確認ください。
※所定の要件を満たし、「雇用制度導入機関」として登録された機関においてのみ雇用が可能となります。
※事務担当者用利便性向上ツールは こちら
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