日本学術振興会

募集要項(RPD)

申請方法について

1. 申請資格・申請機関の確認
特別研究員事業の申請は、申請機関を通して行います。個人による申請は受け付けておりません。
申請資格については、募集要項を確認してください。
申請に関するQ&Aも参照してください。

2. 研究者養成事業電子申請システムのID・パスワードの取得
特別研究員事業の申請は、研究者養成事業電子申請システムを使用して行います。
申請者用のID・パスワードは申請機関で発行しますので、発行方法は申請機関の担当部署にお問い合わせください。

・体験版は電子申請のご案内(外部サイト)から
・操作手引は電子申請のご案内(外部サイト)から
 ※申請書の入力作業は、操作手引に記載の推奨環境で行う必要があります。

3. 申請書の作成について
申請書の作成にあたって必要となるのは以下の4つです。

①申請書情報の入力
②申請内容ファイルの登録
③評価書の作成(①の登録後、システムから評価書作成者に作成依頼を行います。)
④特別研究員奨励費応募調書の入力

詳細は、募集要項申請書作成要領等を確認のうえ、申請書の準備を行ってください。

受付期間

2025年3月中旬~5月12日(月)17:00
申請機関から日本学術振興会への提出(送信)
  • 申請者から申請機関への申請書提出期限は、申請機関ごとに異なります。必ず、提出期限を事前に申請機関へ確認してください。
  • 上記の期限後に提出(送信)があっても受理しませんので、時間には十分余裕をもって提出(送信)してください。

募集要項(PDF/1MB)

申請書作成要領等(PDF/2.2MB)

<注意>
この様式は、日本学術振興会において定められたものです。各項目欄について、指定されたもの以外の項目の新設、記入しない項目の省略等、様式に加工を施すことはできません。
なお、各様式は、お使いの個々の動作環境によって、不自然な罫線のずれや改行、または文字化け等不具合が発生する場合があります。個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、その場合はお手数ですが適宜修正を施してご使用ください。

【申請者全員】

項目名 作成者 作成方法 見本・様式(PDF) 様式(Word)
申請書情報 申請者 システムに入力
申請内容ファイル 申請者 様式に記入し、システムに
アップロード(※1)(※2)
評価書1 研究中断前の受入研究者、現在の受入研究者、採用後の受入研究者のいずれか システムに入力
評価書2 申請者の研究を
よく理解している研究者
システムに入力
特別研究員奨励費応募調書 申請者 システムに入力

【希望者のみ】

項目名 作成者 作成方法 見本・様式(PDF) 様式(Word)
「⑨博士学位取得機関の情報、⑩履歴別紙」 申請者 様式に記入し、システムに
アップロード(※1)
※1)申請内容ファイル・別紙を電子申請システムに取り込む際の注意点については、申請書作成要領等をご確認ください。
※2)令和7年2月3日(月)18時更新。それ以前に掲載していたものから、テキストボックス((【2】研究計画(2)研究目的・内容等の続き)及び(【4】研究遂行力の自己分析の続き))の位置を修正しました。内容にかかわる部分の修正ではありませんが、申請時には更新後の様式をご使用ください。
*LaTeX形式の様式については、こちらのページをご覧ください。
申請内容ファイルの様式をダウンロードすることができます。

【注意】LaTeXは電子申請システムのサポート対象外です。
LaTeXにおいて作成された申請内容ファイルは、アップロードすることで受付できることは確認しておりますが、文字化け等の細部にわたる動作を保証するものではありません。


LaTeXホームページ
近日公開
ミラーサイト
近日公開
(LaTeX形式の様式についてのご質問等はこちらのページをご覧ください。)

「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」の実施について

特別研究員-PD・RPDの受入れにあたり、令和5(2023)年度より「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を実施しており、本事業により「特別研究員-PD等の雇用制度導入機関」に登録された機関を受入研究機関とした場合、新規採用者は原則全員雇用されることになります。
制度の概要および募集要項(研究機関向け)等については「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」ページをご確認ください。
※所定の要件を満たし、「雇用制度導入機関」として登録された機関においてのみ雇用が可能となります。受入研究機関に雇用される特別研究員-PD と雇用されない特別研究員-PD とは、受入方法や採用内定後の取扱いが異なりますので、受入研究機関等の選定にあたってご留意ください。

申請機関事務担当者用

※事務担当者用利便性向上ツールはツール集をご確認ください。
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・リンク先のウェブサイトは、日本学術振興会のウェブサイトではなく、日本学術振興会の管理下にはないものです。
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