お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
人材育成事業部 研究者養成課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
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特別研究員-CPD

申請手続き

   令和元年度採用分特別研究員-CPD(国際競争力強化研究員)に関するQ&A


1.申請資格について


Q1-1 平成30年度以前採用分特別研究員-PDまたは特別研究員-SPD採用者は申請することができるか。
A1-1 申請することはできません。「令和元年度採用分特別研究員-PDに申請し、特別研究員-PDまたは特別研究員-SPDに採用中の者」を対象としています。

Q1-2 DCとして申請した後、学位の取得に伴いPDへ資格変更した者は、申請が可能か。
A1-2 DCとして申請した後、学位の取得に伴いPDへ資格変更した者は申請することはできません。

Q1-3 令和2年度採用分海外特別研究員との併願は可能か。
A1-3 令和2年度採用分海外特別研究員または令和2年度採用分海外特別研究員-RRA申請者は申請することはできません。ただし、過去に海外特別研究員または海外特別研究員-RRAに採用されたことのある者については申請することができます。

Q1-4 日本学術振興会は海外の受入研究機関等を紹介するのか。
A1-4 紹介しません。海外の受入研究機関等は申請者ご自身で探してください。申請者は国内の受入研究者と海外の受入研究機関等と綿密に連絡をとってください。

Q1-5 申請時点において、既に海外に渡航し、研究を行っている場合でも、申請は可能か。
A1-5 申請時にすでに海外に渡航している場合でも、申請が可能です。ただし、採用時に渡航済である場合は、往路の渡航費の支援はありません。
また、採用決定日から主要渡航を開始する場合、主要渡航開始25日前までに必要な書類を提出してください。
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2.採用期間について

Q2-1 採用決定日から1年以内に渡航しなかった場合、どうなるのか。
A2-1 採用決定日から1年経過後に採用終了になります。

Q2-2 採用期間終了日の6ヶ月間前までに日本に帰国しなかった場合、どうなるのか。
A2-2 採用終了日の6ヶ月前の日を経過後に採用終了になります。

Q2-3 主要渡航期間を3年未満で申請することはできるか。
A2-3 できません。主要渡航期間は、必ず3年間として申請してください。採用開始前に予め3年間渡航できないことが判明している場合には採用できません。

Q2-4 申請書に記載した主要渡航期間から、主要渡航開始日を変更することは可能か。
A2-4 可能です。ただし、2020年9月30日までに渡航を開始しなければなりません。主要渡航期間は、変更後の主要渡航開始日から3年間となります。なお、変更する場合は、主要渡航開始40日前までに必要な書類を提出してください。

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3.支給経費等

Q3-1 研究奨励金の外国送金は可能か。
A3-1 可能です。研究奨励金の外国送金を希望する場合は、主要渡航開始40日前(採用月から渡航する場合渡航開始25日前)までに必要な書類を提出してください。

Q3-2 航空券を自分で手配してよいか。
A3-2 本会が指定する旅行代理店を通じて航空券を手配してください。

Q3-3 一時帰国や中断に伴う航空賃等は支給されるのか。
A3-3 支給されません。

Q3-4 入国のための査証(ビザ)の手続や保険の加入手続はどうすればよいか。
A3-4 査証(ビザ)及び滞在許可の申請や取得時の手続、保険の加入手続については、本会は一切関わりませんので、各自の責任において手続をしてください。査証(ビザ)について、国によっては手続に長期間かかる場合もありますので、必ず各自において大使館等に確認し、早めに準備してください。

Q3-5 査証(ビザ)申請料や海外渡航に伴う保険料等は支給されるのか。
A3-5 支給されません。

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4.申請書の作成方法等について

Q4-1 申請書の所定の様式内では記入しきれない場合、ページの追加等は可能か。
A4-1 所定の様式にページを追加したり、新たに用紙を加えたりすることはできません。これらを行った場合は、不備の申請書とみなされ審査にあたり、不利益を生じることがあります。

Q4-2 申請書のデータやその他の提出書類を申請機関に提出したいが、どう提出すればよいか。
A4-2 提出方法については、申請機関の事務担当者に確認してください。

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