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独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
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独立行政法人日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science, JSPS)は、災害等に関する調査観測等の成果を積極的に活用した防災体制の強化、災害発生の際の迅速な被害状況の把握及び情報伝達、リスク管理も含めた災害対応能力の強化に向けた研究開発等の必要性を背景に、米国国立科学財団(National Science Foundation, NSF)との連携に基づき国際共同研究事業を開始しました。
本事業は、自然災害や技術的災害に関する基本的な発生過程、また、災害の原因、相互依存関係、社会全体に与えるインパクトや影響に対する理解を深めること、さらに災害予測の改善、被害の軽減や災害からの回復力の促進に寄与することを目的とした分野横断的な国際共同研究や研究交流に要する経費を支援するものです。
科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関(※)に所属する常勤の研究者又は常勤として位置づけられている研究者(常勤職の位置づけについては、各機関の定めによります)。但し、同規程に規定されない機関のうち、本会電子申請システムにおける国際交流事業用ID・パスワードを既に取得している機関については、平成25年度事業募集分に限り、申請を認めます。
なお、研究代表者及びセミナー開催責任者は、共同研究/セミナー開催計画の遂行に関して、全ての責任を持つ研究者であり、重要な役割を担っています。従って、採用期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、代表者・開催責任者となることは避けてください。
※科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関
① | 大学及び大学共同利用機関 |
② | 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの |
③ | 高等専門学校 |
④ | 文部科学大臣が指定する機関 |
人文・社会科学及び自然科学にわたる全分野。ただし、自然災害や技術的災害に関する基本的な発生過程、また、災害の原因、相互依存関係、社会全体に与えるインパクトや影響に対する理解を深めること、さらに、災害予測の改善、被害の軽減や災害からの回復力の促進に寄与することを目的とした下記分野を複数含む分野横断的な研究であること。
① | Engineering(工学) |
② | Mathematical and Physical Sciences(数物系科学) |
③ | Geosciences(地球科学) |
④ | Computer and Information Science and Engineering(コンピューター情報科学・情報工学) |
⑤ | Social Behavioral and Economic Sciences(社会的行動・経済学) |
⑥ | Cyberinfrastructure(サイバーインフラストラクチャー) |
開始日より2年以内
1件あたり500万円以内/会計年度、かつ1,000万円以内/全研究期間
※初年度は、平成25年11月頃(採択決定後)から平成26年3月31日までの間に開始されること。
1~2件程度