制度概要

本プログラムは、欧米主要国の博士号取得前後の研究者を、夏期2ヶ月間、我が国に招致し、我が国の文化や研究システムに関するオリエンテーションと日本側受入研究者の下での研究機会を提供するもので、総合研究大学院大学との協力により実施しています。研究者の採用は、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンの６ヶ国からの推薦に基づきます。

1. 沿革

本プログラムは、平成14年度まで文部科学省において実施されてきた『若手外国人研究者短期研究プログラム』及び『MEXT/NSF サマー・プログラム』を本会に移管したものです。
『若手外国人研究者短期研究プログラム』は、平成5・6年度に総合研究大学院大学が『外国人若手研究者研究体験フェローシップ』として試行的に実施したものを平成7年度より文部省主催にて実施してきたものです。
また、『MEXT/NSF サマー・プログラム』は、科学技術庁が科学技術振興事業団（JST）を通じてアメリカ合衆国（NSF）と実施してきた『サマー・インスティテュート・プログラム』を、文部科学省への省庁統合後も存続してきたものです。
本会への移管後は外国人特別研究員事業の一環として、国公私立大学、国立研究機関等を受入機関とし、総合研究大学院大学との共催にてプログラムを実施しています。

総合研究大学院大学のリンクはこちら。

2. 対象分野

人文・社会科学及び自然科学の全分野

3. 申請資格 ※国によって異なります
   • 英国、フランス、ドイツ、カナダ及びスウェーデンの国籍を有する者（永住権を取得している、或いは永住権と同等の資格を有している者については、該当国の推薦機関が適当と認めた場合には申請することができる。）
   • プログラム開始時点で、大学院に在籍している者、あるいは当該年度4月１日の時点で博士号取得後６年未満の者（常勤職に就いているかどうかは問わない。）
   • 事前に受入研究者から受入承諾を得ている者
   • 研究者を志す者

※過去に本会外国人特別研究員事業に採用された外国人研究者については、対象外とする。
※米国については現在一般公募をしていない。

4. 受入研究者・受入機関

以下に掲げる我が国の科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている研究機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者であって、外国人研究者の受入を希望する者。
※ 常勤職の位置づけについては、受入研究機関の定めによります。

(1) 大学及び大学共同利用機関
(2) 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
(3) 高等専門学校
(4) 文部科学大臣が指定する機関
※「機関番号一覧」参照。

＊（総研大での研究を希望する場合）総研大受入可能研究者リストはこちら（英語のみ）

 

5. プログラム日程

2019年6月11日（火）～8月21日（水）（予定）

日程	場所	スケジュール	宿泊（予定）
6/11 （火）	成田	成田空港着	成田空港近郊のホテル
6/12 （水）	葉山	ホテルから葉山にバスで移動 開講式及び歓迎レセプション	湘南国際村センター
6/13 （木）	葉山	総合研究大学院大学によるオリエンテーション	湘南国際村センター
6/14 （金）	葉山	総合研究大学院大学によるオリエンテーション ホームステイ	日本家庭
6/15 （土）	日本家庭	ホームステイ	日本家庭
6/16 （日）	日本家庭	日本家庭から湘南国際村センターに移動	湘南国際村センター
6/17 （月）	葉山	総合研究大学院大学によるオリエンテーション	湘南国際村センター
6/18 （火）	受入研究機関	総合研究大学院大学から受入研究機関に移動	受入研究機関の宿泊施設等
6/19 (水)－8/19 (月)	受入研究機関	受入研究機関において共同研究	受入研究機関の宿泊施設等
8/20 (火)	東京	受入研究機関から東京に移動 報告会及び閉講式	都内ホテル
8/21 (水)	成田/羽田	成田/羽田空港から帰国

6. 支給経費 ＊変更の可能性があります。
渡航費
（往復国際航空券）


滞在費
定額534,000円（但し、オリエンテーション及び報告会期間中の宿泊費及び食費については、本会が別途負担するものとする。）


海外旅行保険


調査研究費
上限158,500円


7. 受入研究者、外国人特別研究員及び受入研究機関の義務
   • 研究員は、原則として採用期間中、継続して日本に滞在すること。やむを得ない理由で出国する場合は、必ず事前に本会に申し出ること。いかなる理由であっても出国の期間は一週間を限度とする。
   • 事前に本会の了解を得ずに離日した場合、若しくはオリエンテーション等既定のプログラムへの参加がなかった場合は、フェローシップを中断することもあるので留意すること。
   • 採用期間中は、本フェローシップに係る研究に専念すること。
   • 帰国前に、別に定める様式によって、報告書を提出すること。
8. その他の留意事項
   • 受入れの内諾
     採用手続きの円滑化を図るために、プログラム申請者に対しては、事前に受入研究者から受入についての内諾を取るように指導しています。
   • 宿泊施設の手配
     受入機関での宿泊施設については、受入研究者及び大学等受入研究機関事務局に手配いただいているため、プログラム申請者に対しては、事前に受入れの内諾を得ると同時に、宿泊施設の確保についても併せて確認するよう指導しています。なお、参加研究者に支給される滞在費は、日割にすると1万円程度となりますので、受入研究者及び受入研究機関におきましては、廉価な宿泊施設を確保くださいますようお願いいたします。
   • 事前の打ち合わせ
     研究員の来日にあたっては、研究員と受入研究者は研究計画及び日本での生活について密接に連絡を取り合ってください。特に、総合研究大学院大学におけるオリエンテーション後の各受入研究機関への交通手段や到着時刻、出迎え等については、よく打ち合わせてください。
   • 研究期間の変更
     フェローシップの期間の短縮は認めませんが、やむを得ない事由により早期帰国しなければならない場合は、必ず事前に本会に申し出てください。この場合、短縮となった期間の滞在費は返納していただきます。
     また、プログラム期間終了後に研究の研究成果のまとめ等の目的で、一時的（採用期間含め90日以内）に日本に滞在せざるを得ない場合、研究員は受入研究者の承諾を得た後、受入研究機関を通じて、「変更届（様式7）」を提出し、本会に許可を得てください。許可をもって、復路航空券の使用が可能となります。（但し、プログラム終了後の滞在にかかる経費は、本会から支給しません。）
     日本滞在日数が、プログラム期間を含めて90日を超える場合には、往路若しくは復路の航空券を支給しません。
   • 共同研究の形態
     共同研究を通じて、特許・ソフトウェア等の研究成果物の帰属に係る問題の発生が予想される場合には、共同研究開始前に、研究員と受入研究機関及び受入研究者間で必要な覚書等を交わしておいてください。
     また、共同研究は、受入研究者の指導のもとに行われることを原則としている旨の確認を研究員との間で行うことを推奨します。これによらない場合は、事前に双方で共同研究の形態を協議した上で実施して下さい。
     なお、特許等の申請を行う場合は、特許法等の国内法及び受入研究機関の研究成果物の規程等を十分に確認した上で手続を行って下さい。
   • その他
     本会は、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合には、研究員の採用の取り消し、支給経費の停止（国際航空券の支給停止を含む）、又は支給済の経費の返還を要求します。
     • 申請書の記載事項に虚偽が発見された場合
     • 研究員が日本国法令に違反し、起訴された場合
     • 一時出国の未申告や虚偽の申告があった場合
     • オリエンテーション等既定のプログラムへの参加がなかった場合
     • その他、本会が研究員の採用の取消し又は中断の必要があると判断した場合