外国人特別研究員
Postdoctoral Fellowships for Research in japanサマー・プログラム(Summer Program)
制度概要
本プログラムは、欧米6か国の博士号取得前後の研究者に対し、夏期2か月間、日本語及び日本文化等に関するオリエンテーションと、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の下での研究機会を提供するもので、総合研究大学院大学との協力により実施しています。研究者の採用は、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンの6か国からの推薦に基づきます。
本プログラムは、平成14年度まで文部科学省において実施されてきた『若手外国人研究者短期研究プログラム』及び『MEXT/NSF サマー・プログラム』を本会に移管したものです。
『若手外国人研究者短期研究プログラム』は、平成5・6年度に総合研究大学院大学が『外国人若手研究者研究体験フェローシップ』として試行的に実施したものを平成7年度より文部省主催にて実施してきたものです。
また、『MEXT/NSF サマー・プログラム』は、科学技術庁が科学技術振興事業団(JST)を通じてアメリカ合衆国(NSF)と実施してきた『サマー・インスティテュート・プログラム』を、文部科学省への省庁統合後も存続してきたものです。
本会への移管後は外国人特別研究員事業の一環として、国公私立大学、国立研究機関等を受入機関とし、総合研究大学院大学との共催にてプログラムを実施しています。
総合研究大学院大学のリンクはこちら。
『若手外国人研究者短期研究プログラム』は、平成5・6年度に総合研究大学院大学が『外国人若手研究者研究体験フェローシップ』として試行的に実施したものを平成7年度より文部省主催にて実施してきたものです。
また、『MEXT/NSF サマー・プログラム』は、科学技術庁が科学技術振興事業団(JST)を通じてアメリカ合衆国(NSF)と実施してきた『サマー・インスティテュート・プログラム』を、文部科学省への省庁統合後も存続してきたものです。
本会への移管後は外国人特別研究員事業の一環として、国公私立大学、国立研究機関等を受入機関とし、総合研究大学院大学との共催にてプログラムを実施しています。
総合研究大学院大学のリンクはこちら。
人文学・社会科学及び自然科学の全分野
- 米国、英国、フランス、ドイツ、カナダまたはスウェーデンの国籍を有する者。(永住権を取得している、或いは永住権と同等の資格を有している者については、該当国の推薦機関が適当と認めた場合には申請することができる。)
- プログラム開始時点で、大学院に在籍している者、あるいは当該年度4月1日の時点で博士号取得後6年未満の者(常勤職に就いているかどうかは問わない。)
- 事前に受入研究者から受入承諾を得ている者
- 研究者を志す者
※「博士号取得後6年未満の者」には、博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後 6 年未満となる者も含む。(取得期間の和を月単位に繰り上げて、博士取得後の年数から除く。)
※過去に本会外国人特別研究員事業に採用された外国人研究者については、対象外とする。
以下に掲げる我が国の科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定されている研究機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者(科学研究費助成事業の応募資格が必要)であって、外国人研究者の受入を希望する者。ただし、常勤でない研究者(科学研究費助成事業の応募資格は必要)であっても、上記の常勤研究者と同様に、招へい期間中継続して、研究環境(研究室・設備・人員)の整備等を含め、外国人研究者の受入及び指導に基づく共同研究等を目的とする本事業を、責任を持って遂行できる研究者であると所属機関において判断する場合には、申請可能とします。
(1) 大学及び大学共同利用機関
(2) 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
(3) 高等専門学校
(4) 文部科学大臣が指定する機関
※「機関番号一覧」参照。
参考:総研大での研究を希望する場合総研大受入可能研究者リスト(英語のみ)をご覧ください。
(1) 大学及び大学共同利用機関
(2) 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
(3) 高等専門学校
(4) 文部科学大臣が指定する機関
※「機関番号一覧」参照。
参考:総研大での研究を希望する場合総研大受入可能研究者リスト(英語のみ)をご覧ください。
(1)渡航費:往復国際航空券(現物支給)
(2)滞在費:534,000円
(3)海外旅行保険
(4)調査研究費:定額 158,500円(交付申請のあった者に対し支給)
【注】調査研究費は、受入研究者が所属機関を通じて申請することができます。
(2)滞在費:534,000円
(3)海外旅行保険
(4)調査研究費:定額 158,500円(交付申請のあった者に対し支給)
【注】調査研究費は、受入研究者が所属機関を通じて申請することができます。