中間評価

中間評価の概要

評価の目的

　国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う事業対象国・地域の大学との国際教育連携の取組を促進するため、本プログラムに選定された各大学の事業について、取組状況等を評価するとともに、事業目的が十分達成されるよう適切な助言を行うことで、適切かつ効果的な実施を促すことを目的とします。
※事業対象国・地域は選定年度ごとに異なります。

評価の時期

　補助期間開始から３年目に中間評価を実施します。

評価の対象年度

　原則として補助期間開始から2年目の年度末までの取組状況を対象とします。
　また、中間評価実施年度の取組状況のうち、海外の大学との連携教育やその質の保証のための取組など大学が積極的に記載する実績については、調書提出時までの実績を評価の対象とします。

評価の体制

　大学の世界展開力強化事業プログラム委員会（以下「委員会」という。）の下に、有識者からなる中間評価部会を設置し、中間評価を実施します。
　なお、中間評価部会委員は、委員会委員及び事業の選定に係る審査を担当した者を中心に有識者によって構成することとします。

評価方法

　中間評価部会において、以下の①～④の方法により行います。

①書面評価

評価部会委員は、各事業について次の評価資料により書面評価を行い、合議により書面評価結果をまとめるとともに、書面評価での疑問点及び面接調査時に説明を求めたい内容等を「事前質問事項」としてまとめる。

・中間評価調書及び参考資料

・選定時の審査結果表

・海外相手大学追加調書（事業選定後に海外相手先大学を追加し、当該調書を提出した大学のみ対象）

②面接評価

評価部会委員は、書面評価結果を踏まえた質疑応答を行い、各事業の現状等を十分に把握し、評価を行う。

③現地調査

評価部会委員は、書面評価及び面接評価の結果を踏まえ、不明な点や現地で確認すべき事項があると判断された事業について、教育現場における教職員や学生との面談、関係施設の視察等を行い、評価に反映させる。

④合議評価、評価の決定

評価部会委員は、書面評価、面接評価及び現地調査の結果に基づき合議評価を行い、各事業の評価結果や助言等をまとめる。なお、事業目的の達成は困難であると判断された事業については、反論等の機会を設けて、計画の縮小または中止の必要性等について評価を行う。

委員会は、中間評価部会における評価結果について全体調整を行い、各事業の評価結果を決定する。

評価基準

　中間評価結果は、総括評価（下表の５段階評価）及び評価結果に関するコメントで構成されます。

評価	標語
S	優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込まれる。
A※	これまでの取組を継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断される。
B	当初目的を達成するには、助言等を考慮し、より一層の改善と努力が必要と判断される。
C	これまでの取組状況等に鑑み、目的の達成が困難な取組があると考えられ、成果を見込めない取組については縮小・廃止し、財政支援規模の縮小が妥当と判断される。
D	これまでの取組状況等に鑑み、事業目的の達成は著しく困難と考えられ、財政支援の中止が妥当と判断される。

※Ａ評価のうち、取組状況や目標の達成状況について、評価の段階では一部改善を要するものの、これまでの取組を継続することによって、事業目的を達成することが可能と判断されるものについてはＡ⁻とすることが出来る。

様式等

中間評価結果