審査｜学術の社会的連携・協力の推進事業

審査

産学協力総合研究連絡会議の委員による書面審査を実施後、書面審査の結果を踏まえ、合議により産学協力委員会候補を選定します。

☆産学協力総合研究連絡会議について
学界と産業界等との協力について総合的な検討を行い、学界と産業界等から提案された「産学協力委員会」に対する審査、意義・目的を踏まえた今後の発展を促すべき産学協力についての「研究開発専門委員会」及び「先導的研究開発委員会」の検討などを行っています。

審査に当たっての要件と観点

本事業における意義・目的を踏まえた委員会の運営に関する要件

【活動に関する要件】
以下に示す要素を複数含む活動が計画されていること。

・学界から産業界に対する新たな課題解決の提案（社会情勢等から早晩問題となり得るような事項を含む）。
・産業界の複数の業種が共有する問題意識への取り組みを想定した学界への学術研究実施の提案。
　ただし、その提案内容が学術研究の発展上も重要であることを要件とする。
・学界および産業界から提案される協調領域の設計の検討（新たな切り口からの産学連携活動の提案）。
・社会実装を見据えた委員会メンバー内で行う戦略的研究課題の検討。
※上記の要素間に優劣はありません。

【形式要件】
委員会の規模
・法人会員5 社以上が望ましい。ただし、日本標準産業分類小分類に定める2 種類以上の業種が参加していること。
・法人会員数（法人数）に対する個人会員数が2 倍以下であることが望ましい。

参画予定の会員の状況
・設定時点で、45 歳未満の個人会員が全個人会員の2 割以上が望ましい。

活動状況
・会員全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（委員会の運営に関する会議を除き、かつ委員会メンバー内に閉じた開催に関するもの）
　はオンライン形式の会議を含め、毎年度4 回以上とすることが望ましい。

【その他の要件】
・研究助成ではないこと。
・褒賞・顕彰ではないこと。
・学会等の誘致ではないこと。
・その他、学協会の活動の代替と見られる活動ではないこと。
・提案した活動内容を実施するための適正な会費確保の見通しがあること。

審査の観点

【本事業の意義・目的との「整合性」の観点】
提案が本事業の意義・目的と整合するものであるか。

本事業の意義・目的
組織や研究分野の垣根を越えた学術研究に基づくシーズと現代社会からのニーズの融合をもって、我が国の研究力向上に貢献していくため、学界と産業界の連携が必要でありながらも十分ではない研究領域、研究態様などについて、それぞれのセクターの第一線の研究者等からの発意により産学協力の場を新たに構築し、新たな研究(＊)の方向性を検討の上産学共同研究等につなげていく。
＊：ここでいう研究は、基礎研究、応用研究、開発研究という研究の指向性や段階を問うものではありません

【提案内容についての観点】
「重　要　性」：提案が本事業の意義・目的に照らして、他の提案より優先して設定すべき重要なものであるか。
「新　規　性」：提案に新規性があるか。
「実現可能性
　　・具体性」：提案が現実的かつ具体的で、５年間の設定期間内に成果が得られるか。
「要素適合性」：上記【活動に関する要件】の要素に適した内容となっているか。

審査に当たっての詳細は公募要領をご一読ください
令和6（2024）年度　学術の社会的連携・協力の推進事業　公募要領（PDF／306KB）