日本学術振興会

審査

産学協力総合研究連絡会議の委員による書面審査及び合議審査にて産学協力委員会、萌芽グループの選定を行います。なお、産学協力総合研究連絡会議が必要と判断した場合にはヒアリング審査を行います。
  • 産学協力総合研究連絡会議について
学界と産業界等との協力について総合的な検討を行い、学界と産業界等から提案された「産学協力委員会」・「萌芽グループ」に対する審査などを行っています。

活動要件

応募する活動が以下の要件を満たすこと。

産学協力委員会

【形式要件】
委員会の構成
  • 法人会員に属する者及び個人会員10名以上で構成されていること。
  • 法人会員は、5社以上が望ましい。ただし、日本標準産業分類小分類に定める2種類以上の業種が参加していること。
  • 法人会員数(法人数)に対する個人会員数がおおよそ、0.5 倍以上かつ2 倍以下であることが望ましい。

参画予定の会員の状況
  • 設定時点で、45歳未満の個人会員が全個人会員の2割以上が望ましい。

活動状況
  • 会員全員を対象とする会議・研究会等(委員会の運営に関する会議を除き、かつ委員会内に閉じた開催に関するもの。)の開催計画数はオンライン形式の会議を含め、毎年度4 回以上とすることが望ましい。

【その他の要件】
  • 研究助成ではないこと。
  • 学協会に係る国際会議等の誘致が主たる目的ではないこと。
  • 提案した活動内容を実施するための適正な会費確保の見通しがあること。

萌芽グループ

【形式要件】
グループの規模
  • 3名以上で構成されていること。
  • 産業界からのメンバーは、2名以上が望ましい。また、産業界メンバーの所属先は2社以上が望ましい。
  • 学界からのメンバーは、2名以上が望ましい。

参画予定のメンバーの状況
  • 設定時点で、45歳未満のメンバーが含まれていることが望ましい。
  • 設定期間中を通じて産業界及び学界からのメンバーから構成されることを原則とする。ただし、設定期間中に産業界からのメンバーを含める見込みがある場合に限り、学界からのメンバーだけで構成されることも可能とする。

活動状況
  • メンバー全員を対象とする会議・研究会等(グループの運営に関する会議を除き、かつグループ内に閉じた開催に関するもの。)の開催計画数はオンライン形式の会議を含め、毎年度2回以上とすることが望ましい。

【その他の要件】
  • 研究助成ではないこと。
  • 褒賞・顕彰ではないこと。
  • 学協会に係る国際会議等の誘致が主たる目的ではないこと。
  • 委員会への発展に向けた構想が明確であること。

審査の観点

  • 本事業の意義・目的との整合性
  • 活動計画の適切性
  • 管理・運営に関する分担や責務の適切性
  • 「形式要件」「その他の要件」との整合性
審査に当たっての詳細は公募要領をご一読ください
令和9(2027)年度 学術の社会的連携・協力の推進事業 公募要領(PDF/278KB)