応募する活動が以下の要件を満たすこと。

▼産学協力委員会
【形式要件】
委員会の構成
・法人会員に属する者及び個人会員10名以上で構成されていること。
・法人会員は、5社以上が望ましい。ただし、日本標準産業分類小分類に定める2種類以上の業種が参加していること。
・法人会員数（法人数）に対する個人会員数が2倍以下であることが望ましい。

参画予定の会員の状況
・設定時点で、45歳未満の個人会員が全個人会員の2割以上が望ましい。

活動状況
・会員全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（委員会の運営に関する会議を除き、かつ委員会内に閉じた開催に関するもの）はオンライン形式の会議を含め、毎年度4回以上とすることが望ましい。

【その他の要件】
・研究助成ではないこと。
・学会等の誘致ではないこと。
・その他、学協会の活動の代替と見られる活動ではないこと。
・提案した活動内容を実施するための適正な会費確保の見通しがあること。

▼萌芽グループ
【形式要件】
グループの規模
・3名以上で構成されていること。
・産業界からのメンバーは、2名以上が望ましい。なお、産業界メンバーの所属先は2社以上が望ましい。
・学界からのメンバーは、2名以上が望ましい。

参画予定のメンバーの状況
・設定時点で、45歳未満のメンバーが含まれていることが望ましい。

活動状況
・メンバー全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（グループの運営に関する会議を除き、かつグループ内に閉じた開催に関するもの）はオンライン形式の会議を含め、毎年度2回以上とすることが望ましい。

【その他の要件】
・研究助成ではないこと。
・褒賞・顕彰ではないこと。
・学会等の誘致ではないこと。
・その他、学協会の活動の代替と見られる活動ではないこと。
・委員会への発展の見込みがあること。

・本事業の意義・目的との整合性
・活動計画の適切性（活動計画が、構想委員会等の意義・目的の具現化に適切か）
・管理・運営に関する分担や責務の適切性
・「形式要件」「その他の要件」との整合性

審査に当たっての詳細は公募要領をご一読ください
令和8（2026）年度　学術の社会的連携・協力の推進事業　公募要領（PDF／705KB）