本委員会は、放射線に関わる幅広い産学界の委員が集い、放射線の生体影響について科学的エビデンスに基づいた議論を進める。学術的には、放射線の生体影響に関して科学的に先導的な研究を牽引し、科学的エビデンスのさらなる蓄積と体系化を行う分野横断的組織の中心となる。社会的には、科学的エビデンスに基づく知見から、社会的合意形成に十分配慮しながら放射線の利用に関する規則等に関する提言を行うことを目的とする。

　本委員会は上記目的を達成するため、次の３項目に係る分科会を設置し、それぞれ専門的に検討し、次に全体委員会で総合的に検討する。各分科会では研究・調査・開発の動向に関する情報を収集、分析し、学術的に明らかにすべき課題を抽出する。これをもとに委員会では、課題解決のために必要な研究体制や新規融合分野の創出などについて検討する。また、研究・開発および実用にあたって社会的に障害となる問題点の抽出を行い、必要な提言等を行う。

第一分科会　放射線の生体影響
　ここでは、さまざまな放射線影響に関して、線量・線量率との定量的関係、発現メカニズムについてどこまで明らかにされ、どこからが明らかにされていないかについて、モデル生物を用いた実験的研究、ヒトを対象とした疫学研究などの情報を収集し、分析する。特に、これまでの研究において残された課題が多い低線量・低線量率放射線の影響、継世代影響に注目し、これに関する独自の実験系やモデルを有する研究者が参画し、相互協力のもと研究を推進するとともに、広く情報を集め、新たな課題の抽出やそれに対する研究実施の方策や体制等の検討を行う。

第二分科会　放射線の医療・産業利用
　ここでは、医療および産業分野における放射線の利用（職業人が多くの放射線を被ばくする宇宙空間の開発なども含む）の現状や研究、開発の動向に関する情報を収集し、分析する。医学における放射線の利用に関しては、診断・治療に用いる放射性核種の確保や供給、人材育成に関する問題も含まれる。これらの問題の解決に向けて必要な研究、開発課題の抽出に加え、広い産官学連携や国家的取り組みが必要なものに関しては提言などを検討する。

第三分科会　放射線と社会
　ここでは、放射線の生体影響に関する科学的研究、放射線の医療および産業分野における利用技術に関する社会への情報発信や、科学的事実をより合理的な形で規制などの社会的なルールに取り入れるための方策などについて、社会とのコミュニケーションや社会的合意形成プロセスを踏まえた検討を行う。

令和6年4月1日～令和11年3月31日

学界21名　 産業界12名　 委員総数33名

松本 義久　東京科学大学　教授