我が国で開催される国際会議で一定の基準を満たす場合、振興会が主催者に代わり、「指定寄附金による募金」としての募金の事務を行うことにより、寄附者が税制上の優遇措置を受けられるように協力しています。なお、優遇措置を受けるためには寄附者自身が確定申告を行う必要があります。詳細については、お近くの税務署や税理士にお問い合わせください。

国際会議の主催者が法人格を有しない場合、本会が募金団体となって財務省から指定寄附金の指定を受けるものです。

（1）文部科学省の後援、又は日本学術会議との共同開催となっていること。
（2）法人格のない団体（任意の学会あるいは組織委員会）が主催するものであること。
（3）我が国で開催することが、我が国及び世界の学術の進歩向上に著しく貢献するとともに、学術の国際交流に寄与するものと認められること。
（4）我が国で開催することについて、国際学術団体又は国際学会において決議されるなど強い要請があること。
（5）国際学術団体又は国際学会の定款等において継続的に開催されるものであることが明らかにされているものであること。
（6）国際会議の規模が次の基準をすべて満たしていること （7）総経費の相当部分（少なくとも寄附金募集額以上）を参加者から徴収する参加費で充当すること。
（8）国際会議の運営（経理事務等）を適切に行う体制が整っていること。

　募金事務の委託を検討されている方は、日本学術振興会総務部総務課（jspssomu＊jsps.go.jp　※送信時に＊を@に置き換えてください）へご相談ください。
　ご相談は、希望する募金受付開始日より３か月程度の余裕をもってお問い合わせください。（募金の受付可能期間は会議開催の１年前から会議終了日までの任意の期間です。）