日本学術振興会

寄付の申込み

ご寄付の方法

国際生物学賞は、日本学術振興会内に国際生物学賞基金を設け、皆様の寄付金により運営されています。本賞をこれからも末永く維持・発展させていくためには、皆様の寄付が必要不可欠であり、本賞を運営している国際生物学賞委員会は寄付金を募集しています。何卒、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ご寄付にあたりましては、誠にご面倒ですが、別添申込書をお送りくださるようお願いいたします。
【振込口座】
三井住友銀行東京公務部
普通預金 3006718 独立行政法人日本学術振興会国際生物学賞基金

○ お問い合わせ先
〒102-0083    東京都千代田区麹町5-3-1 麹町ビジネスセンター
独立行政法人日本学術振興会
電話 03-3263-1872/1869
FAX 03-3234-3700
メール ip-biology*jsps.go.jp
(注)メールを送る際は「*」を「@」に置き換えてください。
(国際企画課 国際生物学賞基金担当係)

国際生物学賞基金について

国際生物学賞は、昭和天皇の御在位60年と長年にわたる生物学の御研究を記念するとともに、本賞の発展に寄与されている上皇陛下の長年にわたる魚類分類学(ハゼ類)の御研究を併せて記念し、生物学の奨励を目的とした賞です。本賞は昭和60年に創設され、以後毎年1回、生物学の研究において優れた業績を挙げ、世界の学術の進歩に大きな貢献をした研究者に、賞状、賞牌のほか、賞金一千万円を授与しております。授賞式は毎年秋に行われ、第34回までは天皇皇后両陛下(当時)の御臨席をいただいて挙行されました。第35回からは、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席をお願いしており、今や生物学における世界で最も権威ある賞としての評価を得ております。

本賞の事業運営にあたる組織として、日本の科学者の代表、経済団体の代表、及び関係学術団体の長を構成員とする国際生物学賞委員会が設けられ、また、委員会の事務を担当する日本学術振興会に、国際生物学賞基金が設置されております。
国際生物学賞基金の創設にあたっては、国際生物学賞委員会に経済団体連合会副会長を委員長とする募金委員会が設置され、本賞の趣旨に鑑み、その永続性を確保する観点から、各年の所要経費を基金の果実により賄うことを目途として、昭和60年9月から2年間及び平成11年4月から2年間、経済界を中心に勢力的な募金活動を行った結果、基金額5億円を維持してまいりました。現在は、当初の募金委員会に変えて基金委員会が設置されており、経済団体連合会会長が同委員会の委員長に就任しています。

しかしながら、昨今の経済状況の悪化とそれに伴う金利の低下等により、ここ数年間は同基金の果実により毎年度の必要経費を賄うことが困難となるに至り、平成16年度以降は基金額5億円の本体を使用せざるを得ない状況にございます。
そこで、当面の本賞にかかる運営資金を確保させていただくため、広く皆様からの御寄付を仰ぐこととし、募金活動をいたしております。

皆様におかれましても、国際生物学賞の趣旨に御賛同いただきまして、本賞が末永く実施できるよう、是非とも御協力を賜りたく、何分の御支援をよろしくお願い申し上げます。

寄付金に対する税制上の優遇措置

日本学術振興会への寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金として、寄付(2,000円以上)が個人による場合は、所得より「寄付控除」の適用を受け、法人による場合は、「寄付金損金算入」の特例が適用され、税制上の優遇措置が認められます。(関係法令:所得税法第78条第1項・第2項第3号、所得税法施行令第217条第3号、法人税法第37条第3項第3号及び法人税法施行令第77条第1号)
(平成22年4月1日施行の所得税法改正により、税制上の優遇措置を受けることができる金額が、5,000円以上から2,000円以上に引き下げられました。)
なお、個人の特定ができない場合は、控除に必要な書類の発行ができかねますのでご了承ください。

個人情報の取扱について

申込書に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、国際生物学賞寄付者のデータ管理及び事務管理以外には使用いたしません。
しかしながら、感謝の意を表するため、寄付者のご氏名(法人様の場合は法人名)については、冊子「国際生物学賞授賞式の記録」に掲載させていただきたく、ご氏名の掲載につき、ご同意いただきますようお願いします。 (連絡先等は掲載いたしません。)
(ご同意いただけない場合は、ご氏名の記載はいたしません。)