人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
事業概要
物理的な距離を超え、複数の人文・社会科学系大学院や産業界・公的機関等といった社会と繋がる教育研究ネットワークを構築することにより、小規模・分散的な教育研究指導体制から、スケールメリットを発揮したチーム型の教育研究や組織的な就職支援体制への転換を進めることで、社会との接点を持ちつつ、学生の関心に沿ったきめ細やかな研究指導がなされる環境の構築を推進します。これにより、ネットワーク型の教育研究を通じて社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革を進めることを目的とします。
本プログラムは、人文・社会科学系大学院を中心とした、中間取りまとめを踏まえた人材育成に関する取組を支援します。
なお、令和５年度は構築準備期間とし、原則令和６年度（遅くとも令和７年度）より学生の受け入れを開始すること、事業実施期間内に修了生を輩出することを前提とします。
また、先述の目的を踏まえ、小規模専攻・研究科や海外大学を含む複数大学院での連携や企業・公的機関等との連携を積極的に行うことが期待されるとともに、特に以下に関する取組を対象とします
なお、令和５年度は構築準備期間とし、原則令和６年度（遅くとも令和７年度）より学生の受け入れを開始すること、事業実施期間内に修了生を輩出することを前提とします。
また、先述の目的を踏まえ、小規模専攻・研究科や海外大学を含む複数大学院での連携や企業・公的機関等との連携を積極的に行うことが期待されるとともに、特に以下に関する取組を対象とします
- 自大学以外の２以上の大学と連携するとともに、連携先機関の所属を含む20名以上の学生（修士・博士を問わない）、4名以上の教員及び1名以上のプログラムコーディネーター（URA等）が参画する教育研究プログラムの計画であること
- 養成する人材像を明確にした上で、複数の研究科や専攻と連携したPBL教育（キャップストーンプログラム等）や共同研究など、実社会での価値創生を目指したチーム型教育研究体制を積極的に進める取組であること
- 組織的な就職支援体制を積極的に構築するとともに、例えば企業・公的機関等を教育研究の中に呼び込むことで、人文・社会科学系高度人材の社会的通用性への気付きを与えることにより、キャリアパス拡大を積極的に進める取組であること
- 研究指導の観点からの、教員に対する業績評価やこれに伴うインセンティブ付けを行う仕組みを事業実施期間中に構築すること
- 本事業により構築したネットワーク型の教育研究体制について、補助期間終了後も発展的かつ継続的に活動を行う具体的な構想・計画となっていること
５件程度。ただし、申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります
最大６年間。ただし、国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではなく、毎年度の
評価等結果にもよります
評価等結果にもよります
補助金基準額 40,000 千円 （初年度・年間）