中間評価の概要｜人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業

中間評価の概要

目的

本事業は、ネットワーク型の教育研究を通じて社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の大学院における高度人材養成モデルを構築し、キャリアパスの拡大や処遇向上、大学院教育の質的改革の実現に資することを目的とする事業である。中間評価は、本事業に採択された各プログラムについて、その進捗状況を確認するとともに、事業目的が十分に達成されるよう助言を行うことで、適切かつ効果的な実施を促すことを目的とする。

対象、時期

採択プログラムについて、補助期間開始から３年目に中間評価を実施する。原則として、中間評価実施年度の前年度末までの取組状況を対象とするが、中間評価実施年度における取組状況であっても、大学が積極的に記載する実績については評価の対象とすることを妨げない。

体制、方法

（１）体制
　中間評価は、人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業委員会（以下「委員会」という。）において実施する。
（２）方法
　① 中間評価は、次の評価資料に基づき、書面評価及び現地調査によって行う。（詳細は令和5年度採択プログラム中間評価要項参照のこと）　　
　　○中間評価調書
　　○採択時に付された留意事項
　　○委員フォローアップ報告書　　　
　以下の資料についても評価の参考として活用する。
　　○申請時の計画調書
　　○実施状況報告書
　　○現地視察報告書　
　② 書面評価は、評価項目毎に以下の区分により行う。（詳細は令和5年度採択プログラム中間評価要項参照のこと）　　

区分	評価基準
S	優れた取組が行われている
A	十分な取組が行われている
B	取組がやや不十分であり、一部改善を要する。
C	取組が不十分であり、改善を要する。
D	取組が極めて不十分であり、抜本的改善を要する。

　③ 現地調査は、原則として対面で行うこととする。ただし、社会情勢を踏まえ、委員会の判断により、Web 会議システムによる実施等の代替措置を以て行うことができる。
　④ 各担当委員による書面評価の結果に基づき算出した総合平均値を、別に定める「評価の基準」と照らし、以下の区分により総括評価（案）を決定する。

区分	評価基準
S	計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
A	計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
B	一部で計画と同等又はそれ以上の取組も見られるものの、計画を下回る取組があり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
C	取組に遅れが見られるなど、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには、当初計画に基づく目標の早急な達成に向けた改善が必要である。また、場合によっては財政支援の縮小を含めた事業計画の抜本的な見直しが必要である。
D	現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがなく、選定大学への財政支援を中止することが必要である。

　⑤ 書面評価に基づく総括評価（案）及び現地調査の結果を総合的に勘案し、評価結果（案）を作成する。評価結果は、総括評価及び総括評価に関するコメントで構成する。評価結果を決定するに当たっては、評価結果（案）の総括評価において評価が「Ｃ」又は「Ｄ」とされた大学に対し、事前に評価結果（案）を提示して意見申立ての機会を設けた上で決定する。
　⑥ その他、評価の実施に必要な事項は委員会において定める。