目的

「知識集約型社会を支える人材育成事業」は、Society5.0時代等に向け、全学横断的な改善の循環を生み出すシステム（全学的な教学マネジメントの確立、管理運営体制の強化や社会とのインタラクションの強化等）の学内における形成を実現しつつ、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的とした事業です。

※　令和４年度以降の公募はありません。下記は参考のために記載しています。　※

対象機関

メニューⅠ、Ⅱ：国公私立の大学、短期大学
メニューⅢ：国公私立の大学

なお、申請の要件等詳細については、公募要領をご覧ください。

対象事業

上記の目的を踏まえ、以下の２つのメニューに示す取組を対象とします。

• メニューⅠ．文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム
  （広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム）
• メニューⅡ．出る杭を引き出す教育プログラム
• メニューⅢ．インテンシブ教育プログラム　

なお、本事業は、我が国の大学教育改革を牽引する事業として、各大学において検討される各大学の特色・強みを活かした独自の構想づくりに期待しており、本事業の目的等を踏まえ、それぞれの自由な発想を活かした提案が求められます。

選定件数

• メニューⅠ：５件
• メニューⅡ：１件
• メニューⅢ：３件程度（申請の状況などにより予算の範囲内で調整を行うことがあります。）

補助期間

メニューⅠ、Ⅱ：最大５年間
メニューⅢ：最大４年間

※国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではありません。

事業規模

（メニューⅠ）

• 補助金基準額：50,000千円（初年度・年間）
• 補助事業上限額：100,000千円（初年度・年間）

（メニューⅡ）

• 補助金基準額：34,000千円（初年度・年間）
• 補助事業上限額：68,000千円（初年度・年間）

（メニューⅢ）

• 補助金基準額：50,000千円（初年度・年間）

審査について

独立行政法人日本学術振興会を中心に運営される「知識集約型社会を支える人材育成事業委員会」において、書面審査、面接審査を行います。