日本学術振興会

中間評価の概要(メニューⅠ・Ⅱ)

評価の目的

本事業に採択された大学の取組の進捗状況等について評価を行い、その結果を各大学に示し適切な助言を行うとともに社会に公表することにより、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材育成の実現に資することを目的とする。

評価の対象

メニューⅠ・Ⅱに採択された各大学

評価体制

中間評価に当たっては、a.各取組の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者、b.当該事業等の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される知識集約型社会を支える人材育成事業委員会(以下「委員会」という。)において実施する。なお、委員会の判断により、PO又は有識者(以下「PO等」という。)から意見等を聴取することができる。

評価方法

①中間評価については、次の評価資料に基づき、「4.中間評価項目の観点」に示す観点により書面評価及び現地調査を行う。なお、その際には申請時の計画調書等を活用する。
  ○中間評価調書
  ○別添資料
②書面評価は、4.1)に示す評価項目毎に別紙1の評価区分により行う。
③書面評価及び現地調査の結果を総合的に勘案し、以下の区分の総括評価により評価結果
④現地調査は、原則として対面で行うこととする。ただし、社会情勢を踏まえ、委員会の判断により、ウェブ会議システムによる実施等の代替措置を以て行うことができる。
⑤その他、評価の実施に必要な事項は委員会において定める。

評価基準

中間評価は、「S」、「A」、「B」、「C」、「D」の5段階の絶対評価で行う。それぞれの区分と評価基準は以下のとおりとする。
区分 評価
S 計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
A 計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
B 一部で計画と同等又はそれ以上の取組も見られるものの、計画を下回る取組があり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
C 取組に遅れが見られるなど、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには、当初計画に基づく目標の早急な達成や事業規模の縮小等に向け、財政支援の縮小を含めた事業計画の抜本的な見直しが必要である。
D 現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがなく、採択大学への財政支援を中止することが必要である。

評価結果の活用

本事業委員会は、決定した各採択事業の中間評価結果を文部科学省に報告し、文部科学省が中間評価の結果に応じて行う翌年度以降の補助金の適正配分(各年度における配分金額や資金計画の見直し等)に資する。
評価結果は、各大学から提出された中間評価調書のうち基本情報と併せて公表する。