本事業は、新たな知の創造と活用を主導し、次代を牽引する価値を創造するとともに、社会的課題の解決に挑戦して、社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材（高度な「知のプロフェッショナル」）を育成することを目的とする事業である。本事業では、構築された学位プログラム が、補助期間終了後も大学の学内外資源等により持続的に運営され、本事業の目的に沿った人材が継続的に輩出されるよう、各大学における大学院の教育改革及びシステム改革に取り組む期間として7年間にわたって支援することとしている。

採択後4年度目の採択プログラム

評価は、「卓越大学院プログラム委員会」（以下「プログラム委員会」という。）及び「審査・評価部会」（以下「部会」という。）において実施する。
プログラム委員会は、評価要項を定めるとともに、部会における審議を踏まえ、各採択プログラムの評価結果を決定する。
部会は、下記「評価方法」に沿って各採択プログラムの評価結果（案）を取りまとめ、プログラム委員会に報告する。
 

中間評価は、部会において以下の①～④の方法により行う。その際は、申請時の計画調書（採択後提出版）、採択時の審査結果表等を活用する。

① 書面評価
部会は、各採択プログラムについて次の評価資料により個別評価を行うとともに、現地調査及びヒアリングの観点を議論する。
② 現地調査
部会は、書面評価の際に議論された観点をもとに、採択プログラムごとに３～４名程度の部会委員により、プログラム責任者、プログラムコーディネーター、プログラム担当者（連携先機関を含む）、学生、インターンシップ受入れ機関等の担当者等へのインタビュー等を行う。

③ ヒアリング
部会は、全体責任者（学長）及びプログラム責任者、プログラムコーディネーター、プログラム担当者（以下「プログラム責任者等」という。）からヒアリングを行い、書面評価や現地調査結果を踏まえた質疑応答を行う。

④ 合議評価、評価結果（案）の作成
部会は、書面評価、現地調査及びヒアリング結果に基づき合議評価を行い、採択プログラムの評価結果（案）や助言等をまとめる。
なお、部会は、各採択プログラムの評価結果（案）をまとめる際に、「Ｃ」又は「Ｄ」評価と判断された採択プログラムについては、大学に対し事前に評価結果（案）を開示する。開示を受けた大学は、事業計画や資金計画等の見直し案を部会に提出し、部会は当該採択プログラムの大幅な縮小又は中止の必要性等についてあらためて評価を行う。

中間評価は、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の５段階の絶対評価で行う。それぞれの区分と評価基準は以下のとおりとする。

プログラム委員会は、決定した各採択プログラムの中間評価結果を文部科学省に報告し、文部科学省が中間評価の結果に応じて行う翌年度以降の補助金の適正配分（各年度における配分金額や資金計画の見直し等）に資する。また、評価対象の採択プログラム全体を総括した見解を文部科学省へ報告する。
プログラム委員会は、採択プログラムの推進に向けて適切な助言を行うために、各大学に対し中間評価結果を開示し公表する。
「Ｓ」、「Ａ」又は「Ｂ」の評価を受けた大学は、次年度5月頃に提出する前年度の実施状況報告書とともに、必要に応じて、中間評価結果を踏まえた当初計画の見直し案を提出する。

年度当初に当該年度において中間評価又は事後評価の対象となる採択プログラムを訪問するPOは、本評価要項に掲げる評価項目を踏まえて採択プログラムの取組状況を確認し、成果が上がっている点と改善を要する点に関する確認表（評価項目確認表）を作成し、部会において報告するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
部会はこの報告及び意見を評価の参考とする。