設置・沿革・シンボルマーク
本会は、独立行政法人日本学術振興会法(平成14年12月13日法律第159号)に基づき、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、平成15年10月1日に設立された文部科学省所管の独立行政法人です。
本会の前身は、昭和天皇から学術奨励のため文部大臣に下賜された150万円により、昭和7年12月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和42年9月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となりました。70年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきましたが、平成15年10月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として設置されました。
本会の前身は、昭和天皇から学術奨励のため文部大臣に下賜された150万円により、昭和7年12月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和42年9月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となりました。70年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきましたが、平成15年10月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として設置されました。
■令和5年
・地域中核・特色ある研究大学強化促進事業開始
・人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業開始
・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業開始
・研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業開始
■令和4年
・地域活性化人材育成事業~SPARC~開始
・デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業開始
■令和3年
・科学研究費助成事業 国際共同研究加速基⾦(国際先導研究)新設
■令和2年
・知識集約型社会を支える人材育成事業開始
■平成31年(令和元年)
・特別研究員-CPD (国際競争力強化研究員)開始
■平成30年
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進センター設置
・国際統括本部、経営企画部、学術情報分析センター設置
・監査・研究公正室設置
・卓越大学院プログラム開始
■平成29年
・ノーベル・プライズ・ダイアログ開催
・世界トップレベル拠点形成推進センター設置
・若手研究者海外挑戦プログラム開始
■平成28年
・監査・評価室設置
・科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓・萌芽)新設
・海外特別研究員-RRA事業開始
・卓越研究員事業審査業務開始
■平成27年
・科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金創設
・第4回グローバルリサーチカウンシル(GRC)年次会合開催
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)開始
■平成26年
・企画調査課、研究倫理推進室設置
・スーパーグローバル大学事業等開始
・大学教育再生加速プログラム開始
・頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム開始
・ノーベル・プライズ・ダイアログ開催
■平成25年
・グローバル学術情報センター、人材育成事業部設置
・外国人特別研究員(定着促進)事業開始
・学術システム研究センター10周年
■平成24年
・日本学術振興会創設80周年
・研究拠点形成事業開始
・課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業開始
・東日本大震災学術調査開始
・卓越した大学院拠点形成支援補助金開始
・グローバル人材育成推進事業開始
■平成23年
・学術研究助成基金の創設(科研費の一部基金化)
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム開始
・博士課程教育リーディングプログラム開始
・大学の世界展開力強化事業開始
・卓越研究成果公開事業開始
■平成22年
・日本学術振興会 育志賞創設
・ノーベル賞110周年記念プロジェクト開始
・頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム開始
・国際共同に基づく日本研究推進事業開始
・最先端・次世代研究開発支援プログラム開始
・最先端研究基盤事業開始
■平成21年
・ボトムアップ型国際共同研究協力事業開始
・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業開始
・異分野融合による方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業開始
・大学教育推進プログラム開始
・国際化拠点整備事業(グローバル30)開始
・最先端研究開発支援プログラム開始
・若手研究者海外派遣事業開始
・先端学術研究人材養成事業開始
■平成20年
・科学研究費補助金 新学術領域研究新設
・質の高い大学教育推進プログラム開始
・世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業開始
・近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業開始
■平成19年
・科学研究費補助金 若手研究(S)新設
・グローバルCOEプログラム開始
・大学院教育改革支援プログラム(組織的な大学院教育改革推進プログラム)開始
・世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム(WPI)開始
・若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)開始
・北京研究連絡センター開設
■平成18年
・科学研究費補助金 若手研究(スタートアップ)新設
・特別研究員-RPD (出産・育児による研究中断者への研究復帰支援フェローシップ)開始
・アジア科学技術コミュニティ形成戦略開始
■平成17年
・大学国際戦略本部強化事業開始
・アジア研究教育拠点事業開始
・アジア・アフリカ学術基盤形成事業開始
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ開始
・研究成果の社会還元・普及事業 (ひらめき☆ときめき サイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI)開始
■平成16年
・日本学術振興会賞創設
・サイエンス・ダイアログ開始
■平成15年
・学術システム研究センター設置
・独立行政法人日本学術振興会設立
・先端研究拠点事業開始
・人文・社会科学振興プロジェクト研究事業開始
・JSPSサマープログラム開始
・地域中核・特色ある研究大学強化促進事業開始
・人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業開始
・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業開始
・研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業開始
■令和4年
・地域活性化人材育成事業~SPARC~開始
・デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業開始
■令和3年
・科学研究費助成事業 国際共同研究加速基⾦(国際先導研究)新設
■令和2年
・知識集約型社会を支える人材育成事業開始
■平成31年(令和元年)
・特別研究員-CPD (国際競争力強化研究員)開始
■平成30年
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進センター設置
・国際統括本部、経営企画部、学術情報分析センター設置
・監査・研究公正室設置
・卓越大学院プログラム開始
■平成29年
・ノーベル・プライズ・ダイアログ開催
・世界トップレベル拠点形成推進センター設置
・若手研究者海外挑戦プログラム開始
■平成28年
・監査・評価室設置
・科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓・萌芽)新設
・海外特別研究員-RRA事業開始
・卓越研究員事業審査業務開始
■平成27年
・科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金創設
・第4回グローバルリサーチカウンシル(GRC)年次会合開催
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)開始
■平成26年
・企画調査課、研究倫理推進室設置
・スーパーグローバル大学事業等開始
・大学教育再生加速プログラム開始
・頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム開始
・ノーベル・プライズ・ダイアログ開催
■平成25年
・グローバル学術情報センター、人材育成事業部設置
・外国人特別研究員(定着促進)事業開始
・学術システム研究センター10周年
■平成24年
・日本学術振興会創設80周年
・研究拠点形成事業開始
・課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業開始
・東日本大震災学術調査開始
・卓越した大学院拠点形成支援補助金開始
・グローバル人材育成推進事業開始
■平成23年
・学術研究助成基金の創設(科研費の一部基金化)
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム開始
・博士課程教育リーディングプログラム開始
・大学の世界展開力強化事業開始
・卓越研究成果公開事業開始
■平成22年
・日本学術振興会 育志賞創設
・ノーベル賞110周年記念プロジェクト開始
・頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム開始
・国際共同に基づく日本研究推進事業開始
・最先端・次世代研究開発支援プログラム開始
・最先端研究基盤事業開始
■平成21年
・ボトムアップ型国際共同研究協力事業開始
・リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業開始
・異分野融合による方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業開始
・大学教育推進プログラム開始
・国際化拠点整備事業(グローバル30)開始
・最先端研究開発支援プログラム開始
・若手研究者海外派遣事業開始
・先端学術研究人材養成事業開始
■平成20年
・科学研究費補助金 新学術領域研究新設
・質の高い大学教育推進プログラム開始
・世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業開始
・近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業開始
■平成19年
・科学研究費補助金 若手研究(S)新設
・グローバルCOEプログラム開始
・大学院教育改革支援プログラム(組織的な大学院教育改革推進プログラム)開始
・世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム(WPI)開始
・若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)開始
・北京研究連絡センター開設
■平成18年
・科学研究費補助金 若手研究(スタートアップ)新設
・特別研究員-RPD (出産・育児による研究中断者への研究復帰支援フェローシップ)開始
・アジア科学技術コミュニティ形成戦略開始
■平成17年
・大学国際戦略本部強化事業開始
・アジア研究教育拠点事業開始
・アジア・アフリカ学術基盤形成事業開始
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ開始
・研究成果の社会還元・普及事業 (ひらめき☆ときめき サイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI)開始
■平成16年
・日本学術振興会賞創設
・サイエンス・ダイアログ開始
■平成15年
・学術システム研究センター設置
・独立行政法人日本学術振興会設立
・先端研究拠点事業開始
・人文・社会科学振興プロジェクト研究事業開始
・JSPSサマープログラム開始
本会シンボルマークは、古来、暁を象徴するものとして知られている「長鳴鳥」(ながなきどり)を、昭和13年に東京美術学校の和田三造教授が図案化したものです。長鳴鳥は、古事記において、知恵を司る神である思金神(おもいかね)が天の石屋戸を開くため、常世(不死)の長鳴鳥を集めて鳴かせたと記されています。また、昭和天皇の御製「夢さめて我が世を思ふ暁に長鳴き鳥の聲ぞ聞こゆる」にも詠まれています。
情報発信強化の一環として、本会のビジュアル面でのイメージを集約し、より一層社会とのつながりを深めることを目的に、平成26年度より新たにロゴタイプを制定するとともに、従来使用してきたシンボルマークについて、視認性に配慮しつつデザインを改修しました。
情報発信強化の一環として、本会のビジュアル面でのイメージを集約し、より一層社会とのつながりを深めることを目的に、平成26年度より新たにロゴタイプを制定するとともに、従来使用してきたシンボルマークについて、視認性に配慮しつつデザインを改修しました。
シンボルマーク・ロゴタイプの使用について
独立行政法人日本学術振興会(以下「振興会」という。)のシンボルマーク及びロゴタイプ(以下「ロゴ」という。)の使用手順は、以下のとおりとします。
(1) 振興会の事業に採択されている方は、その事業の担当課または広報企画室にメールまたはファックスで申請してください。それ以外の方は広報企画室に申請をしてください。
(2) 申請に当たっては、その都度、担当者名、電話番号、メールアドレスまたはファックス番号、使用目的、使用場所、使用期間を振興会にお知らせください。事業に採択されている場合は採択されている事業名もお知らせください。追って担当者より手続きをご案内します。
(3) 申請は使用開始予定日の2週間前までにしてください。
(4) 使用に当たっては、「独立行政法人日本学術振興会シンボルマーク及びロゴタイプ使用規程(ガイドライン)(PDF 4,216k)」に準拠してください。
(5) ウェブサイトのバナーとしてロゴを使用する場合は、「独立行政法人日本学術振興会ウェブサイト利用条件」に準拠してください。
(6) 使用に当たっては、振興会のイメージを損なうことのないようにしてください。
(7) ロゴに係る一切の権利は、振興会に帰属します。自己の商標や意匠にするなど、独占的又は営利目的の使用は認められません。
(8) ロゴを第三者に提供しないでください。
(9) 使用に当たって、本使用手順に記載のない事項については、その都度振興会まで連絡のうえ相談してください。
ご不明な点等ありましたら、下記問い合わせ先までご連絡下さい。
(1) 振興会の事業に採択されている方は、その事業の担当課または広報企画室にメールまたはファックスで申請してください。それ以外の方は広報企画室に申請をしてください。
(2) 申請に当たっては、その都度、担当者名、電話番号、メールアドレスまたはファックス番号、使用目的、使用場所、使用期間を振興会にお知らせください。事業に採択されている場合は採択されている事業名もお知らせください。追って担当者より手続きをご案内します。
(3) 申請は使用開始予定日の2週間前までにしてください。
(4) 使用に当たっては、「独立行政法人日本学術振興会シンボルマーク及びロゴタイプ使用規程(ガイドライン)(PDF 4,216k)」に準拠してください。
(5) ウェブサイトのバナーとしてロゴを使用する場合は、「独立行政法人日本学術振興会ウェブサイト利用条件」に準拠してください。
(6) 使用に当たっては、振興会のイメージを損なうことのないようにしてください。
(7) ロゴに係る一切の権利は、振興会に帰属します。自己の商標や意匠にするなど、独占的又は営利目的の使用は認められません。
(8) ロゴを第三者に提供しないでください。
(9) 使用に当たって、本使用手順に記載のない事項については、その都度振興会まで連絡のうえ相談してください。
ご不明な点等ありましたら、下記問い合わせ先までご連絡下さい。
経営企画部 経営企画課 広報企画室
電話:03-3263-1842
Email:publicrelations * jsps.go.jp(メールを送る際は「*」を「@」に置き換えてください。)
電話:03-3263-1842
Email:publicrelations * jsps.go.jp(メールを送る際は「*」を「@」に置き換えてください。)