日本学術振興会

中間評価の概要

評価の目的

本事業に採択された事業計画の取組の進捗状況等について評価を行い、その結果を各事業責任大学及び参加校(以下「大学」という。)に示し適切な助言を行うとともに社会に公表することにより、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域が真に求める人材を育成する機関への転換に資することを目的とする。

評価の対象、時期

採択された事業計画の取組について、令和7年度に中間評価を実施する。 

評価体制

地域活性化人材育成事業~SPARC~委員会(以下「委員会」という。)において実施する。なお、同委員会の判断により、有識者から意見等を聴取することができる。

評価方法

以下の1)~3)の方法により行う。
1)書面評価
(ⅰ)次の評価資料等に基づき、中間評価要項「4.中間評価項目」に示す観点により書面評価を行う。
○ 大学が作成する評価資料
・中間評価調書(様式1~5)(※「学部等の再編計画書(タイプ①のみ)」を含む)
・別添資料(事業計画全体の概要を示す資料(ポンチ絵)など)
○ 採択時に付された留意事項
○ 委員現地視察報告書
○ 委員フォローアップ報告書
なお、以下資料についても評価の参考として活用する。
○ 申請時の計画調書
○ 事業内容等変更承認申請書(該当がある事業計画のみ)
○ 実施状況報告書
○ フォローアップにおける確認等事項(該当がある場合のみ)
(ⅱ)書面評価は、中間評価要項に示す評価項目毎に以下5段階の区分により行う。
 
区分 評価
S 優れている
A 妥当である
B やや不十分である
C 不十分である
D 極めて不十分である
(ⅲ)書面評価において、現地調査における質問事項等を議論する。

2)現地調査
書面評価の際に議論された内容や事業の進捗状況を確認するため、現地調査を実施する。現地調査は、原則として対面で行うこととする。ただし、委員会の判断により、ウェブ会議システムによる実施等の代替措置を以て行うことができる。

3)評価結果の決定
(ⅰ)書面評価及び現地調査の結果を総合的に勘案し、評価結果(案)を作成する。評価結果(案)は、総括評価(以下参照)及び総括評価に関するコメントで構成する。
(ⅱ)評価結果を決定するにあたって、総括評価が「C」または「D」と判定された大学については事前に評価結果(案)を提示して、意見申立ての機会を設ける。また、事業責任大学を通じて、各大学に対して、コメントの語句の誤り及び事実誤認等正確性を欠くものがないかを確認する機会を設ける。
(ⅲ)申立て等があった場合は委員会にてその内容を審議、必要に応じて評価結果(案)に修正を加えた上で、最終的な評価結果を決定する。
 

総括評価

総括評価は、「S」、「A」、「B」、「C」、「D」の5段階の絶対評価で行う。それぞれの区分と評価基準は以下のとおりとする。
区分 評価
S 計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
A 計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
B 一部で計画と同等又はそれ以上の取組も見られるものの、計画を下回る取組があり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
C 取組に遅れが見られるなど、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには、当初計画に基づく目標の早急な達成や事業規模の縮小等に向け、財政支援の縮小を含めた事業計画の抜本的な見直しが必要である。
D 現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがなく、採択大学への財政支援を中止することが必要である。

評価結果の活用

本事業委員会は、決定した各採択事業計画の中間評価結果を文部科学省に報告する。文部科学省は中間評価の結果に応じて令和8年度予算の補助金に勘案することがある。
評価結果は、各大学から提出された中間評価調書のうち基本情報と併せて公表する。