我が国の研究力強化のためには、大学等において戦略性を持った経営・研究開発が必要であり、研究者と研究開発マネジメント人材が連携して研究開発に挑戦する環境の醸成が必要です。研究開発マネジメント人材は、研究内容に関する深い理解・洞察を有し、大学等の研究開発マネジメント全般に携わる高度専門人材であり、当該人材の育成が急務です。
　「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」 では、上記の課題意識のもと、我が国全体の研究開発マネジメント人材の量的不足を解消し、質的向上を図るとともに、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進するため、研究開発マネジメント人材の確保・育成、機関内の人事制度の構築に取り組む意欲のある機関（体制強化機関）を支援するとともに、こうした機関における人材育成を促進するため、優れた研究開発マネジメント人材の育成制度を持ち、他機関に対してノウハウ展開を行う機関（研修提供機関）を支援する事業です。これにより、体制強化機関における研究開発マネジメント人材の人事制度の構築と研究開発マネジメント体制の確立を図り、また、研修提供機関においては、その有するノウハウを整理・形式知化し、体制強化機関に展開することにより、全国の研究大学・機関における研究開発マネジメントの普及への貢献を目的としています。

支援対象は国公私立大学・大学共同利用機関です。

①体制強化機関 ②研修提供機関
　※本事業への申請は、1機関につき、体制強化機関又は研究提供機関のいずれか1件とします。

①体制強化機関：34百万円程度／年 ②研修提供機関：58百万円程度／年

　事業期間は7年度です。

①体制強化機関：9件程度
②研修提供機関：3件程度

• 選定に係る審査は、日本学術振興会が設置する有識者・学識経験者等による「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業審査委員会」において行います。
• 審査は原則、書面（一次審査）及びヒアリング（二次審査）により実施します。
• 体制強化機関については「研究開発マネジメント人材の育成・活躍計画」、「研究開発マネジメント人材の人事制度」、「経費の使用計画」及び「事業概要図」等に基づき、総合的に審査します。
• 研修提供機関については、「研修提供機関としてのビジョン」、「提供する研修」、「研修の実施計画」、「経費の使用計画」及び「事業概要図」等に基づき、総合的に審査します。