本会は、人間文化研究機構からの研究活動上の不正行為に関する調査報告書の提出を受け、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成18年12月6日規程第19号）に基づき、以下の措置を講ずることとしました。

1. 措置の対象者
   野山 広（人間文化研究機構国立国語研究所・日本語教育研究領域・准教授)
2. 不正行為が行われた事業
   研究種目：基盤研究（A）
   研究課題名：日本語会話能力テストの研究と開発：国内外の教育環境及び多文化地域社会を対象に
   交付額：平成25年度～平成28年度 42,250千円
   
   研究種目：基盤研究（A）
   研究課題名：海外連携による日本語学習者コーパスの構築および言語習得と教育への応用研究
   交付額：平成28年度～令和元年度 39,780千円
   
   研究種目：挑戦的萌芽研究
   研究課題名：多言語社会に対応した言語サービスとサービス評価の在り方に関する萌芽的研究
   交付額：平成26年度～平成27年度 3,510千円
   
   研究種目：挑戦的萌芽研究
   研究課題名：基礎教育保障学の構築に向けた萌芽研究
   交付額：平成28年度～平成30年度 3,250千円 
3. 不正行為の内容
   調査機関による調査の結果、論文等13編において盗用を行ったと認定された。
4. 措置の内容
   〇研究費の返還命令
   不正行為と直接的に因果関係が認められた研究費の支出について、その返還を求める。
   
   〇研究資金を交付しない期間について
   令和4年度から令和8年度の5年間、本会の研究資金を交付しないこととする。