特別研究員

  審査

   特別研究員の選考方法

 

特別研究員等審査会委員、および任期を終了した専門委員(PDF)名簿

I. 特別研究員の選考方法

※平成28年度採用分の内容です。
 
  1. 特別研究員の選考は、我が国の第一線の研究者で構成される特別研究員等審査会(委員55人、専門委員約1,800人)において、書面審査及び面接審査により行われます。

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  3. 特別研究員の審査方針は、以下のとおりです。
    ・ 特別研究員-DC1、特別研究員-DC2、特別研究員-PD、特別研究員-RPD
    (1) 学術の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。
    (2) 研究業績が優れており、研究計画を遂行できる能力及び当該研究の準備状況が示されていること。
    (3) 研究計画が具体的であり、優れていること。
    (4) 特別研究員-PDについては、博士課程での研究の単なる継続ではなく、研究環境を変えて、博士課程での研究を大きく発展させ、新たな研究課題に挑戦することができる研究計画を有するもの。
    (5) 特別研究員-PDについては、やむを得ない事由がある場合を除き、大学院博士課程在学当時(修士課程として取り扱われる大学院博士課程前期は含まない)の所属大学等研究機関(出身研究機関)を受入研究機関に選定する者、および大学院博士課程在学当時の研究指導者を受入研究者に選定する者は採用しない。
    研究機関移動の要件について、実質的な研究機関移動と認められるか否かは採否の重要な判断基準となります。詳細は募集要項及び後述「Ⅱ 特別研究員-PDの受入研究機関等の選定について」をご覧ください。
    特別研究員-RPD上記の審査方針の中で、本事業による支援の必要性についても考慮されます。

    ・ 特別研究員-SPD
    (1) 世界最高水準の研究能力を有するとともに、研究業績が優れており、学術の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。
    (2) 研究計画が具体的であり、優れていること。

    [留意事項] 人権の保護及び法令等の遵守への対応について
    研究計画を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのかについて確認の対象となります。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となります。

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  5. 1件の申請について、申請者の分科細目に応じて上記審査会の専門委員6人によって書面審査を行います。書面審査は「書面審査セット」と呼ばれるグループで行います。詳細は「書面審査セット」を参照してください。

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  7. 書面審査による評価は、①研究者としての研究能力・将来性、②研究計画、③研究業績のほか、学位の有無などを含めて総合的に研究者としての資質及び能力を判断した上で、5段階の評点(5:採用を強く推奨する、4:採用を推奨する、3:採用してもよい、2:採用に躊躇する、1:採用を推奨しない)を付けます。
    なお、DCについては研究経験が少ないことから申請書記載の「現在までの研究状況」、「これからの研究計画」、「自己評価」及び「評価書」を重視し、PDについては「研究業績」を重視して評価します。
  8. また、RPDについても「研究業績」を重視しますが、出産・育児による研究中断が不利にならないよう配慮し、研究現場復帰後の将来性も考慮して評価します。

     
  9. 合議による9つの領域別審査会(人文学、社会科学、数物系科学、化学、工学、生物学、農学、医歯薬学、総合)では、上記の書面審査の評点に基づき、第一次採用内定予定者(面接を免除して採用を内定予定とする者)と面接候補者の選定を行います。
    SPDについては、PDに申請し、第一次採用内定予定者となった者の中から、SPDの資格を有する特に優秀な者をSPD面接候補者として選定を行います。
    なお、第一次選考(書面審査)の不合格者には、特別研究員等審査会における各審査項目の評価及び当該領域におけるおおよその順位を電子申請システムにより開示します。 

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  11. 面接審査では、委員及び専門委員で構成される領域別の小委員会において、1人当たり10分間(SPDについては20分間)の面接が行われます。最初の4分間(SPDについては8分間)で、面接候補者自身がこれまでの研究業績と今後の研究計画について(RPDは現在の研究環境及び研究中断状況、常勤職への展望についても)説明した後、残りの時間で審査員との質疑応答が行われます。この審査では、第二次採用内定者と補欠者の選定を行います。

    ※審査会の開催時期と審査結果の開示時期については、「選考日程」を参照してください。

 

II. 特別研究員-PDの受入研究機関等の選定について

特別研究員-PDは、博士課程での研究の単なる継続ではなく、研究環境を変えて、新たな研究課題に挑戦するよう、受入研究機関については、大学院博士課程在学当時(修士課程として取り扱われる大学院博士課程前期は含まない)の所属大学等研究機関(以下「出身研究機関」という。)以外の研究機関を選定すること(以下「研究機関移動」という。)。また、受入研究者については、大学院博士課程在学当時の研究指導者以外を選定することとしています。
出身研究機関を受入研究機関に選定する者、大学院博士課程在学当時の研究指導者を受入研究者に選定する者でも、以下のやむを得ない事由があれば、特別研究員等審査会において研究機関移動に関する特例措置を認めることがあります。

身体の障害、出産、育児等の理由により出身研究機関以外の研究室で研究に従事することが難しい場合
研究目的・内容及び研究計画等から研究に従事する研究室を出身研究機関以外の研究室に変更することが国内の研究機関における研究の現状において、極めて困難な場合
該当する者は「受入研究室選定理由書(特例措置希望者)」を提出し、受入研究機関を変更できない事由を研究室の選定理由と関連づけて説明してください。

また、出身研究機関以外の研究機関を受入研究機関に選定する者でも、実質的な研究機関移動と認められないことがありますが、その場合においても上記のやむを得ない事由がある場合は「受入研究室選定理由書(特例措置希望者)」を提出することができます。ただし、審査の結果、特例措置が認められない場合のほか、実質的な研究機関移動と認められない場合も不採用となります。なお、研究上必要と認められる場合には、一定期間、受入研究機関以外の研究機関(外国の研究機関を含む。)においても研究を行うことができるので、特定の研究機器等の有無をもって研究機関の移動ができない理由とするのは、原則認められません。

※研究機関移動の要件について、実質的な研究機関移動と認められるか否かは採否の重要な判断基準となります。出身研究機関を受入機関とする場合でも、以下のような状況については、実質的な研究機関移動と認められない可能性がありますので、申請書「3.これからの研究計画(5)」欄の受入研究室の選定理由には研究機関移動であることを具体的に説明してください。
申請書の「研究業績」欄に記載のある論文の共著者を新たな受入研究者としている場合において、申請書の研究計画が博士課程での研究の単なる延長と見られる恐れがあるもの。
申請者の出身研究室に同時期にいた研究者を受入研究者とすること。
研究指導の委託先で研究を続けること。
大学院在学当時の指導者が転出し、その後継者を受入研究者とすること。

 研究機関移動については、第一次選考(書類選考)において総合判定を行いますが、必要に応じて第二次選考(面接選考)にて再度判定を行う場合があります。
 また、申請資格審査結果は特別研究員の合否にかかわらず、電子申請システムより申請者に開示します。
 過去の申請資格審査実施状況については、こちらを参照してください。