特別研究員

よくある質問

よくある質問         平成29年4月7日データ更新


設問1   国や地方公共団体、民間助成団体等の研究費に応募することは可能か。

   科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)以外の研究費に応募すること、及び一定の要件を全て満たす場合に限り、科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)以外の研究費を受給(助成を受けた研究者からの研究費の配分を含む。)することも可能です。
   但し、特別研究員-DCについては、科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)以外の科研費に応募すること、科研費の研究分担者として分担金を得ることなどは応募資格がないため認められません。
   なお、受入研究者の了解のもと「研究専念義務」の範囲内で、他のプロジェクト研究等に一時的に参加し、協力することは差し支えありません。
(P.4 「8.本会以外からの資金援助(2)研究費の受給」、P.20「15.研究費の受給」参照)


設問2   特別研究員に採用中の間は、一切の資金の提供を他から受けることができないのか。

   特別研究員に採用中の間は、国内外を問わず、他の同種のフェローシップ・奨学金(貸与型も含む。)等を本会以外から重複して受給することはできません。
   但し、(1)授業料の援助に係る助成金【DC1、DC2のみ】、(2)研究費の受給【全資格】、(3)旅費の受給【全資格】、及び(4)学会への登録料や参加費に係る助成金の受給【全資格】の場合に限り、例外的に受給を認めています。
(P.4「8.本会以外からの資金援助」参照)


設問3   研究専念義務の例外として認められる、①我が国の大学等高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)における非常勤講師又は②受入研究機関における職(①を除く)は、週当たりどの程度の時間まで認められるのか。

   原則として週当たり総時間数5時間までの業務に対する報酬を受給することが可能です。集中講義の非常勤講師等で一時的に週当たり総時間数5時間を超える場合は、月単位で従事するものは1月当たりの時間数を4で除し5時間を超えない場合、また、年単位で従事するものについては、1年当たりの時間数を52で除し5時間を超えない場合は認めています。
   また、非常勤講師としての契約上、2時間単位で報酬を受給する場合は、例外として週当たり総時間数6時間までの業務に対する報酬の受給を認めています。
   不明な場合は、本会に確認してください。(P.2 「3.特別研究員の義務」参照)


設問4   学会からの学術賞等の賞金を受給してもよいか。

   使用目的の定められていない賞金(副賞としての「金券」を含む)の受給については認めています。研究費として支給される場合は、一定の要件を全て満たす場合に限り、受給(助成を受けた研究者からの研究費の配分を含む。)することが可能です。
   なお、以下に挙げる例は、「本会以外からの資金援助」に該当いたしませんので、受給することは問題ありません。
(「本会以外からの資金援助」に該当しないものの例)

  • 金銭以外の物(但し、商品券やプリペイドカードなどの金券(電磁化された電子マネーを含む)を除く)
  • 預貯金の利子
  • 遺族の受ける年金
  • 児童手当
  • 精神又は身体に障害のある者が受ける給付金
  • 自己の資産の譲渡による所得
  • オリンピック競技大会等において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして交付される金品
  • 保険金及び損害賠償金
  • 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得する金品
  • 扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
  • 災害見舞金
  • 弔慰金、花輪代、葬祭料
  • 税金の還付金
  • 著作権料
  • 特別研究員の受入環境整備に資する受入研究機関による助成(例.ベビーシッター利用料の補助等)
  • 受取配当金、有価証券利息

   判断に迷う場合には、本会まで、お問い合わせください。
   (P.4 「8.本会以外からの資金援助(2)研究費の受給」、P.20「15.研究費の受給」参照)


設問5   受入研究機関や受入研究機関以外で特別研究員以外の身分を得ることはできないのか。

   原則として、特別研究員に採用中の間は、他の身分(例:報酬の有無に拘わらず、会社その他の団体の役員、社員になることや自ら営利企業を営むことなど)を得ることはできません。但し、①研究課題遂行に必要であるため、研究施設を利用するなどのために必要となる形式的(報酬を得ることなく、研究専念義務を妨げない)な身分を持つこと、②特別研究員-PD(SPD、RPDを含む)が科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)以外の科学研究費助成事業に応募するための身分(応募資格)を持つこと、④研究専念義務の例外として報酬受給が認められる職としての身分を持つことなどは、例外的に認めています。この点に関しては、本会への届出は必要としておりません。
   なお、学生としての活動上の身分(部活動における部長等)や、法律上の身分(妻、夫、裁判員等)、サービスを受ける上での呼称としての身分(日本内科学会会員等)、生活に関わる身分(PTA会長、町内会会長等)などは上記「特別研究員以外の身分」には含まれません。
   (「身分」という言葉の定義は余りにも広範囲に及ぶため、この外の全ての例示を列挙することは不可能ですが、上記に例示がない「身分」を持つにあったて判断に迷う場合には、お手数ですが、本会までお問い合わせください。)


設問6   特別研究員-DCが、他者が申請する科学研究費助成事業の研究分担者等になることはできないか。

   特別研究員-DCは研究協力者としての立場でのみ参加でき、研究代表者や研究分担者、連携研究者にはなれません。


設問7   証明書の発行に関し、提出先の指定の様式で証明書を発行することは可能か。

   原則として、本会所定の様式以外での証明書の発行はできませんが、保育園への申込等、やむを得ない事情により提出先の指定の様式(例:就労証明書や育児休業期間証明書など)で証明書を発行する必要がある場合には、発行しています。但し、提出先の指定の様式で証明書を発行する場合でも、本会で証明する事項は、本会所定の採用証明書に記載の次の事項のみとなり、例えば勤務時間や通勤時間等は本会で証明することができません。(様式10<別紙(提出先指定様式での発行の例)>を参照)

  • 申請者の氏名・生年月日
  • 採用期間
  • 受入研究機関(部局)
  • 受入研究者
  • 研究課題名
  • 研究奨励金額(日本円月額)

   なお、交付願が本会に到着してから発行まで数日を要するため、余裕を持って依頼してください。
   また、研究課題名を除き、英文での証明書の発行も可能です。
   (P.22「19.諸証明」参照)


設問8   住民税の納付通知書が届いたが、支払わないといけないのか。

   市区町村より住民税の納付通知書が送付されますので、各自納付してください。(P.28「6.住民税の課税」参照)


設問9   社会保険や年金についてはどうなっているか。

   特別研究員と本会とは雇用関係がないため、本会では特別研究員の健康保険等社会保険の加入ができません。各自で国民健康保険・国民年金等に加入手続きを行ってください。(P.35「3.疾病、事故・災害等への対処について」参照)


設問10   特別研究員-SPD・PD・RPDが科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)以外に応募できる科研費の研究種目は何か。

   受入研究機関において、科研費の応募資格を付与された場合には、次の①~④の研究種目への研究代表者として応募が可能となっており、採択された場合はあわせて実施することが可能です。
   なお、研究分担者、連携研究者、研究協力者として研究課題に参画する場合には、研究種目に制限はありません。
   ① 新学術領域研究(研究領域提案型)の公募研究
   ② 基盤研究(B・C)
   ③ 挑戦的研究(萌芽)
   ④ 若手研究(A・B)
※平成29年度科学研究費助成事業(科研費)募集要領(特別研究員奨励費)の内容のため、必ず最新の募集要領を確認してください。
※研究成果公開促進費(学術図書、データベース)、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)については、当該研究種目の応募要件を満たせば研究代表者として応募が可能です。


設問11   平成28年度までの科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)以外の研究費の受給に係る条件の一つであった「特別研究員の研究課題と同一でないこと」が削除されたが、なぜか。

   表記として紛らわしい、前段の「特別研究員としての研究課題が更に進展すると考えられる研究を実施する場合」の表記のみで十分足りている等の指摘を受け削除しました。
   ただし、特別研究員奨励費(科研費)の審査等に当たっては、これまでどおり「競争的資金の適正な執行に関する指針」(平成17年9月9日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ(平成24年10月17日改正))等に基づき、適切に対処しますので、特別研究員奨励費以外の研究費の受給にあたっては、科学研究費助成事業(科研費)(特別研究員奨励費)の募集要領を確認してください。


設問12   4月分研究奨励金は5月分と一緒に振り込まれることを失念していたため、4月分生活費の元手がないが、どうすればよいか。

   4月分研究奨励金が5月に振込となることを踏まえ、予め4月分生活費に係る資金計画を立てるなど、各自で準備することが必要です。ご家族などに相談してください。※特別研究員-DCが2年度目以降も採用を継続する場合、毎年4月1日以降の日付で交付された在学証明書を4月10日(必着)までに提出する必要があります。期限までに提出がない場合は、研究奨励金の支給を停止し、特別研究員の採用を取り消すことがありますのでご留意願います。


設問13   講演料、原稿料は受け取れるか。

   著作権料とみなしており、受給することは問題ありません。
(採用期間中の講演、原稿執筆に係る金銭の受給にあたっては、当然に、当該内容が特別研究員としての研究に関連があり、研究遂行に支障が生じないことを受入研究者等が確認している前提となります。)


設問14   「海外の大学・大学院に在籍する留学はできません。」とあるが、海外渡航先の大学院で研究指導委託を受けるうえで必要な「交換留学生」の身分を持つことは可能か。

   可能です。研究課題遂行に必要な形式的な身分を持つことは認めています。


設問15   中断期間中にアルバイト等で報酬を得ることは可能か。

   中断が認められる事由としては、出産・育児又は病気により研究に専念することが困難な場合に限られており、アルバイト等で報酬を得るための中断は認められていません。一方、中断期間中は本会からの生活費の支援(研究奨励金の支給)が一切ありませんので、生活の維持に必要な収入を得る等のために、アルバイト等を行うことを禁止するものではありません。
※中断期間中は研究専念義務が免除されていますので、報酬受給に係る制限がそのまま適用になるものではありませんが、「出産・育児又は病気により研究に専念することが困難であること」と「中断期間中にアルバイト等で報酬を得られること」とが矛盾しないことの説明ができることが必要です。


設問16   クラウドファンディングで研究費を集めてもよいか。

   研究費受給に係る条件を全て満たしていれば問題ありません。特に、受入研究機関が、特別研究員に代わり研究費を管理する必要がありますので、事前に受入研究機関に確認してください。
   また、当該研究費の受入に係る受入研究機関における一般管理費(又は共通経費等)の扱いについても、運営会社等及び受入研究機関双方において事前に合意が必要です。
   なお、「特別研究員研究費受給届<様式15>」により本会へ届出が必要です。


設問17   共同利用機関法人等の共同研究プロジェクトの公募に採択された場合どうすればよいか。(共同研究に係る研究費は当該共同利用機関法人等内で法人の予算として執行され、直接研究費を受給しない場合。)

   受入研究者の了解のもと「研究専念義務」を犯さない範囲内で、共同研究等に参加することは差し支えありませんので、特に手続きは不要です。


設問18   特別研究員採用中に受入研究機関のダブルディグリープログラムを利用して留学してよいか。

   現在のところ、海外の大学・大学院に在籍する留学はできません。(当該プログラムによる留学が、「海外の大学・大学院に在籍する留学」に該当するかどうかは、受入研究機関に確認してください。)
学位取得・単位取得を目的とした海外の大学・大学院に在籍する留学を支援することは、これまで特別研究員事業の支援対象としては想定外であり、ダブルディグリー・プログラム等の複数学位制度による留学を支援対象としている公的制度としては、独立行政法人日本学生支援機構の「海外留学支援制度」などがありますので、そちらを検討して下さい。
(なお、ダブルディグリー・プログラムを利用し、海外の大学院から我が国の大学院に留学中の者がDCに採択された場合、海外の大学院の学籍をもったまま特別研究員の身分を得ることは現状では認められないため、ご留意願います。)


設問19   海外渡航中の税金等の扱いについてはどうなるのか。

   所得税については、特別研究員の方は「我が国の大学等研究機関において研究に従事する者」と位置づけており、海外渡航期間に拘わらず、日本に在住しながら渡航しているものとして、一律に「居住者」として研究奨励金から本会が源泉徴収していますので、特に手続きは不要です。
   一方、住民税、国民年金及び国民健康保険については、ご自身で手続きが必要ですので、海外渡航に当たっては、渡航期間に応じてどのような手続きが必要か予め市区町村等に確認のうえ、渡航期間等を決定して下さい。


設問20   特別研究員はクレジットカードが作れないと聞いたことがあるが本当か。

   特別研究員採用開始後にクレジットカードに申し込んだほとんどの方はクレジットカードを入手できているようです。
   本会が、特別研究員-PD採用3年目の方(55名を無作為抽出)を対象に、「PD採用開始後にクレジットカードを申し込んだことがあるか」を調査したところ32名から回答があり、うち12名が採用開始後に申し込んだことがあり、そのうち11名がクレジットカードを入手できたと回答がありました。(申し込んで入手できなかったと回答した方は1名のみでした。)


設問21   書籍の監修料は受け取れるか。

   著作権料とみなしており、受給することは問題ありません。
   (採用期間中の書籍の監修に係る金銭の受給にあたっては、当然に、当該内容が特別研究員としての研究に関連があり、研究遂行に支障が生じないことを受入研究者等が確認している前提となります。)


設問22   博士課程教育リーディングプログラムに採択を受けている教育課程を履修してよいか。

   特別研究員-DCが博士課程教育リーディングプログラムに採択を受けている教育課程を履修することは問題ありません。但し、博士課程教育リーディングプログラムにおける奨励金を重複して受給することはできません。
   (参考:博士課程教育リーディングプログラムQ&A 問68.~問76.参照
   https://www.jsps.go.jp/j-hakasekatei/data/download/05.pdf


設問23   採用終了後に、国立大学法人の助教に採用が決まったが、初任給の算定にあたっては、特別研究員-PDの採用期間については職歴としてどのように扱われるのか。

  文部科学省の通知により、国立大学等に教員として採用される者の給与の算定にあたっては、本会所定の採用証明書を提出することで、「特別研究員-PD、RPD、SPDの採用期間」については「フルタイムの研究職としての職歴(100/100)」として扱うこととされていましたが、現在、国立大学等であっても、機関によって扱いが異なるため、直接採用となる機関の人事担当部署にお問い合わせ下さい。


設問24   受入研究機関から通勤定期代相当分の補助を受けることは可能か。

   可能です。本会は、間接経費を措置するなどし、受入研究機関に対し特別研究員の受入環境整備をお願いしていますので、受入研究機関による特別研究員の受入環境整備に係る助成金を受給することは当然に問題ありません。質問の事例は、特別研究員個々の状況に応じた支援策を実施しているケースであり、受入環境整備に係る非常によい取り組み事例です。


設問25   特別研究員に採用になった場合は、扶養義務者(親等)の扶養から外れる必要があるのか。

   研究奨励金の月額単価及び研究奨励金は税法上給与として扱われていること等を扶養義務者(親等)の方にお伝えいただき、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者(親等)の職場等のご担当者までお問い合わせください。
   また、所得税における扶養の扱いについては、お近くの税務署までお問い合わせください。


設問26   財団法人が公募している使途の制限がない助成金(例:面接により個別に支援内容を決定など)について、受け取ることは可能か。

   生活費として助成金を受けることなどは認められませんが、助成金の使途が制限されていない場合であっても、助成金の全額を、特別研究員としての研究課題が更に進展すると考えられる研究に係る「研究費」として使用する場合は受給が可能です。その場合は、「特別研究員研究費受給届<様式15>」の提出が必要です。その外、助成金の全額を本会が例外として受給を認めているものに使用する場合も受給が可能です(「旅費(滞在費含む)」など)。その場合は、特に本会への手続きは不要です。


設問27   (独)日本学生支援機構の海外留学支援制度(協定派遣)の奨学金は実質的には滞在費の支援であるが、「海外の大学・大学院に在籍する留学」に該当しないプログラムに参加する場合、滞在費とみなし受給が可能か。

   文部科学省からの通知により、(独)日本学生支援機構の奨学金と本会の研究奨励金との重複受給の組織的防止が必要とされており、この奨学金には、海外留学支援制度(協定派遣)の奨学金も含まれるため、受給することはできません。


設問28   研究奨励金が給与所得として課税対象となっている経緯(根拠)はどのようなものか。

   特別研究員制度の前制度である奨励研究員制度(昭和34年10月創設)発足時の、文部省大学学術局長から国税庁長官宛の文書(昭和34年12月21日付け文大術第760号)に対する国税庁からの回答に拠っています。(特別研究員制度発足後も取扱いに変更がない(DC含む)ことを当時の文部省大学学術局学術課及び国税庁所得税課との協議においても確認されています。)
   なお、特別研究員奨励費(科研費)については、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第九条第一項第十三号ニの規定に基づき、所得税については課さない(非課税所得)とされています。


設問29   アメリカ合衆国Jビザ帰国義務免除の手続の際に必要となる、日本のスポンサーからの、帰国しないことに対して異議がない旨を述べた大使館宛のレターは発行してもらえるのか。

   独立行政法人日本学術振興会がスポンサーの場合(日本学術振興会特別研究員の場合)は、採用通知書のコピーでよいこととされていますので、本会でレターを発行することはありません。手続き等の詳細につきましては、在米国日本大使館領事班Jビザ帰国義務免除係までお問い合わせください。


設問30   例外として報酬受給が認められている「②受入研究機関における職」について、特別研究員-DCが、機関間の協定に基づき研究指導を学外(例:受入研究者の本務先機関)で受けている場合に、その機関を受入研究機関とみなし、その機関における職としての報酬を受給してよいか。

   受給して差し支えありません。受入研究者・受入研究機関に対しては、特別研究員の指導義務を課しており、受入研究者・受入研究機関の指導の目が届くようにとの趣旨から、「受入研究機関における職」に限定して報酬受給を認めているところです(受入研究機関以外で行うことは不可)。しかしながら、設問の例の場合については、特別研究員の指導義務を十分に果たせると判断できることから、当該機関における職としての報酬を受給することは問題ありません。 


設問31   研究遂行経費としての支出が当該年度の研究奨励金額の3割未満であった場合はどうなるのか。

   研究遂行経費としての支出が当該年度の研究奨励金額の3割未満であった場合は、研究奨励金(1年度分合計額)の3割相当額と研究遂行経費の支出報告額の差額に対して、追徴課税を行います。
   例えば、研究遂行経費としての支出が0円又は「研究遂行経費の支出報告書<様式9-2>」が期限内に提出されなかった場合の追徴税額(納付税額)は最大で163,931円(平成28年の場合)となります。
   研究遂行経費の取扱いを希望する場合は、研究遂行経費としての支出が当該年度の研究奨励金額の3割相当額以上となることが確実に見込まれるか十分慎重に検討してください。
   (P.26 「2.研究遂行経費」及び次項参照)

<研究遂行経費としての支出が当該年度の研究奨励金額の3割未満であった場合(追徴課税あり)の例>