特別研究員

制度概要

申請資格・支給経費・採用期間

(1)特別研究員-DC1(大学院博士課程在学者)

申請資格 在学年次 採用年度の4月1日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者
(外国人も含む)
  1. 区分制の博士課程後期第1年次相当(在学月数12ヶ月未満)に在学する者
  2. 一貫制の博士課程第3年次相当(在学月数24ヶ月以上36ヶ月未満)に在学する者
  3. 後期3年の課程のみの博士課程第1年次相当(在学月数12ヶ月未満)に在学する者
  4. 医学、歯学、薬学又は獣医学系の4年制の博士課程第2年次相当(在学月数12ヶ月以上24ヶ月未満)に在学する者

※ 1~3 において、採用年度の4月に博士課程後期等に進学する予定の者を含む
※ 申請後、博士課程において休学をした場合は、申請資格を満たさない場合があるため留意すること。
採用経験者の制限 特別研究員(DC,PD,SPD)に採用されたことがある者は申請できない
採用期間 3年間
研究奨励金 月額 200,000円(支給予定額)
研究費
(科学研究費助成事業)
毎年度 150万円以内

(2)特別研究員-DC2(大学院博士課程在学者)

申請資格 在学年次 採用年度の4月1日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者
(外国人も含む)
  1. 区分制の博士課程後期第2年次以上の年次相当(在学月数12ヶ月以上36ヶ月未満)に在学する者
  2. 一貫制の博士課程第4年次以上の年次相当(在学月数36ヶ月以上60ヶ月未満)に在学する者
  3. 後期3年の課程のみの博士課程第2年次以上の年次相当(在学月数12ヶ月以上36ヶ月未満)に在学する者
  4. 医学、歯学、薬学又は獣医学系の4年制の博士課程第3年次以上の年次相当(在学月数24ヶ月以上48ヶ月未満)に在学する者

※ 採用年度の4月1日において我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者は、特別研究員-PDに申請すること (特別研究員-PDの申請資格を参照)ただし、平成30年度より本取扱いを改定する予定です。
※ 申請後、博士課程において休学をした場合は、申請資格を満たさない場合があるため留意すること。
採用経験者の制限 特別研究員(DC,PD,SPD)に採用されたことがある者は申請できない
採用期間 2年間
研究奨励金 月額 200,000円(支給予定額)
研究費
(科学研究費助成事業)
毎年度 150万円以内

(3)特別研究員-PD(博士の学位取得者等)

申請資格 学位 次のいずれかに該当する者
  1. 採用年度の4月1日現在、博士の学位を取得後5年未満の者(申請時においては、見込みでも良い。)。
  2. 我が国の人文学又は社会科学の分野の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、採用年の3月31日までに所定の単位を修得のうえ退学(以下、「満期退学」という。)し、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者で、採用年度の4月1日現在、満期退学後3年未満の者(申請時においては、見込みでも良い。)。
  3. ※平成30年度より本取扱いを改定する予定です。
  4. 採用年度の4月1日において博士の学位を取得する見込みがなく、我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者(ただし採用は、特別研究員-DC2となるので、特別研究員採用経験者は採用されない。)※平成30年度より本取扱いを改定する予定です。 

受入研究機関等の選定

受入研究者が在籍する機関(複数の機関に籍を置く研究者の場合は、その研究者が本来籍を置く機関)を受入研究機関とします。(募集要項「受入研究機関」を参照)受入研究機関については、大学院博士課程在学当時の所属研究機関(以下「出身研究機関」という。)以外の研究機関を選定すること(以下「研究機関移動」という。)。また、受入研究者については、大学院博士課程在学当時の研究指導者以外を選定すること。

  1. 特例措置について
    出身研究機関を受入研究機関に選定する者、大学院博士課程在学当時の研究指導者を受入研究者に選定する者でも、以下のやむを得ない事由があれば、特別研究員等審査会において研究機関移動に関する特例措置を認めることがあります。
    特例措置を希望する者は「受入研究室選定理由書(特例措置希望者)」(様式別紙)を提出する必要があります(募集要項「申請手続」を参照。)。
    ・身体の障害等の理由により研究室の変更が難しい場合
    ・研究目的・内容及び研究計画等から研究に従事する研究室を出身研究機関以外の研究室に変更することが国内の研究機関における研究の現状において、極めて困難な場合
     また、出身研究機関以外の研究機関を受入研究機関に選定する者でも、実質的な研究機関移動と認められないことがありますが(募集要項「選考及び結果の開示(1)〔審査方針〕⑤」を参照。)、その場合においても上記のやむを得ない事由がある場合は「受入研究室選定理由書(特例措置希望者)」を提出することができます。
  2. 我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者について
    採用年度の4月1日において、我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学する者については、大学院博士課程に引き続き在籍しているため、特別研究員-PDへの申請に関し研究室移動の要件を必要としない。 
国籍 日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
採用経験者の制限 特別研究員に採用されたことがある者は、「特別研究員採用経験者の申請資格」も満たす必要がある。詳細は募集要項を参照すること
採用期間 3年間
研究奨励金 月額 362,000円(支給予定額)
ただし、博士の学位を取得していない者は、200,000円
研究費
(科学研究費助成事業)
毎年度 150万円以内

(4)特別研究員-SPD(博士の学位取得者)

特別研究員-PDに申請し、上位で合格し次の要件を満たす者の中から、特に優れたものを採用する。
  • 採用年度の4月1日現在、博士の学位を取得している者
  • 受入研究機関について、出身研究機関以外の大学等研究機関を選定する者
採用期間 3年間
研究奨励金 月額 446,000円(支給予定額)
研究費
(科学研究費助成事業)
毎年度 300万円以内

(5)特別研究員-RPD(博士の学位取得者等)

申請資格 年齢 制限なし
学位

次のいずれかに該当する者

  1. 採用年度の4月1日現在、博士の学位を取得している者(申請時においては、見込みでも良い。)。
  2. 我が国の人文学又は社会科学の分野の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、採用年の3月31日までに所定の単位を修得の上退学した者(申請時においては、見込みでも良い。)で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者。
  3. ※平成30年度より本取扱いを改定する予定です。
研究中断 次のいずれかに該当する出産・育児のため、3ヶ月以上研究活動を中断した者。
1. 採用の前年度の4月1日時点で未就学児を養育している者。
2. 採用の前年度の4月1日から遡って過去5年以内に、出産又は疾病や障害のある子を養育した者。
国籍 日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
採用経験者の制限 特別研究員-RPD採用経験者は、申請資格の事由対象となる子が同一である場合は、再度申請することはできません。
採用期間 3年間
研究奨励金 月額 362,000円(支給予定額)
ただし、博士の学位を取得していない者は、200,000円
研究費
(科学研究費助成事業)
毎年度 150万円以内