1. 区分制の博士課程後期第１年次に在学する者
2. 一貫制の博士課程第３年次に在学する者
3. 後期３年の課程のみの博士課程第１年次に在学する者
4. 医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第２年次に在学する者

1. 区分制の博士課程後期第２年次以上の年次に在学する者
2. 一貫制の博士課程第４年次以上の年次に在学する者
3. 後期３年の課程のみの博士課程第２年次以上の年次に在学する者
4. 医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第３年次以上の年次に在学する者

1. 採用年度の４月１日現在、博士の学位を取得後5年未満の者（申請時においては、見込みでも良い。）。
2. 我が国の人文学又は社会科学の分野の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、採用年の３月３１日までに所定の単位を修得のうえ退学（以下、「満期退学」という。）し、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者で、採用年度の４月１日現在、満期退学後3年未満の者（申請時においては、見込みでも良い。）。
3. 採用年度の４月１日において博士の学位を取得する見込みがなく、我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者（ただし採用は、特別研究員-DC2となるので、特別研究員採用経験者は採用されない。） 

研究従事機関

研究従事機関とは、募集要項「研究に従事する機関」に記載されている機関であり、また、研究に従事する研究室が大学院博士課程在学当時の所属研究室（以下、「出身研究室」という。）以外の研究室であること（以下、「研究室移動」という。）。また、他機関に異動している大学院博士課程在籍時の指導教員を受入研究者とすることはできません。

1. 特例措置について
   以下のやむを得ない事由により、出身研究室を研究に従事する研究室として選定する場合、特別研究員等審査会において認める（以下「特例措置」という。）ことがある。
   特例措置を希望する者（以下「特例措置希望者」という。）は「受入研究室選定理由書（特例措置希望者）」（様式別紙）を添付する必要があります（募集要項「申請手続」を参照。）。
   　　・身体の障害等の理由により研究室の変更が難しい場合
   　　・研究目的・内容及び研究計画等から研究に従事する研究室を変更することが国内の研究機関
   　　　における研究の現状において、極めて困難な場合
   　
2. 我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者について
   採用年度の４月１日において、我が国の大学院博士課程に標準修業年限を超えて在学する者については、大学院博士課程に引き続き在籍しているため、特別研究員-PDへの申請に関し研究室移動の要件を必要としない。 

次のいずれかに該当する者

1. 採用年度の４月１日現在、博士の学位を取得している者（申請時においては、見込みでも良い。）。
2. 我が国の人文学又は社会科学の分野の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、採用年の３月３１日までに所定の単位を修得の上退学した者（申請時においては、見込みでも良い。）で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者。