日本学術振興会では、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図るため特別研究員制度を実施しています。
この特別研究員制度の一環として、子育て支援や学術研究分野における男女共同参画の観点から、優れた若手研究者が、出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるように支援する「特別研究員-RPD」事業を平成18年度に創設しました。
例えば、非常勤研究員や任期付ポスドクは、出産・育児休業制度が適用されない場合があるため、出産・育児に際してその職を辞めざるを得ないなど、その後の研究現場への復帰が困難な状況にあります。そこで本事業により、このような方々が研究活動を再開するための支援を行い、多様で優れた研究者の養成・確保を更に推進することを目指すものです。
申請資格
- 採用年度の４月1日現在、博士の学位を取得している者（申請時には、見込みでも良い）。ただし、人文学又は社会科学の分野にあっては、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者も含む。
- 応募する年度の４月1日から遡って過去５年以内に、出産又は子の養育のため、概ね３ヶ月以上やむを得ず研究活動を中断した者。
対象分野
人文・社会科学及び自然科学の全分野
採用予定数
約40名 （各年度の新規採用数）
選考方法
本会特別研究員等審査会における書面審査及び面接審査
採用期間
3年間
研究奨励金
月額362,000円（平成22年度の支給予定額）
ただし、博士の学位を取得していない者は、月額200,000円（平成22年度の支給予定額）
研究費
科学研究費補助金（特別研究員奨励費）の応募資格が与えられ、本会科学研究費委員会の審査を経て毎年度150万円以内の研究費が交付される。
※RPDの記号は、研究活動を再開（Restart）する博士取得後の研究者の意味です。
