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独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成第一課、研究助成第二課
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科研費の「基金化」
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科研費の拡充と「基金化」の制度改革
科研費の「基金化」により、研究費がより使い易くなります！
| （ 平成２３年度予算額：2,633億円 ） |
| （ 平成２２年度予算額：2,000億円 ） |
平成２３年度予算の概要
◆若手研究者の「チャレンジ」機会の拡大
○若手研究者向けの「若手研究（Ａ・Ｂ）」を拡充。
・特に、若手研究者支援の主要な研究費である「若手研究（Ｂ）」の、新規採択率を３０％（＊）に向上。
○「挑戦的萌芽研究」の新規採択率を３０％（＊）に向上。
・新たに間接経費を措置
○「基盤研究（Ａ・Ｃ）」を拡充。
・特に「基盤研究（Ｃ）」の新規採択率を３０％（＊）に向上させるとともに、平均配分額を改善。
○「新学術領域研究（研究領域提案型）」を拡充。 ＜（＊）平成２２年度採択状況を基に試算＞
抜本的な制度改革「基金化」の実現
◆「 基盤研究(C)」、「挑戦的萌芽研究」、「若手研究(B)」を対象に、平成２３年度新規採択分から複数年にわたる研究費の使用を可能とする「基金化」を図る。
基金化のメリット
しかし、学術研究は、柔軟な発想や手法で取り組むことで、先駆的で独創的な成果が得られるものであるため、必ずしも当初の研究計画のとおりに遂行されるものではありません。
このため、年度にとらわれずに研究費の使用ができるよう、法律改正が行われ、日本学術振興会に基金が創設されました。基金化した科研費では、複数年間の研究期間全体を通じた研究費が確保されているため、研究費の柔軟な執行が可能となります。
研究の進展に合わせた研究費の前倒し使用が可能になります。
これまでの科研費制度では、研究に思わぬ進展があっても、その年度に交付された補助金の範囲内でしか研究費を使用できませんでしたが、科研費（基金分）では、翌年度以降に使用する予定だった研究費を前倒しして請求することにより、研究の進展に合わせた研究費の使用が可能になります。
事前の繰越手続きなく、次年度における研究費の使用が可能になります。
研究者は会計年度を気にかけることなく研究を進めることができ、未使用分の研究費については、事前の繰越し手続きなしに次年度以降に使用することができます。
会計年度による制約がなくなるため、前年度に発注した物品が翌年度に納品されることになっても構いません。
①研究の進展に合わせた研究費の使用が可能となるため、研究者の研究活動が活性化される
②年度末の「使い切り」がなくなるなど、研究費の効果的・効率的使用が可能となる
③会計年度の制約がないため、研究費の繰越し手続きがなくなるなど研究者や研究機関の事務負担
が軽減される
などのメリットがあり、学術研究が一層進展することが期待されます。
制度説明会資料
○「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）制度説明会」等 資料について
■助成基金制度説明会・・・（正誤表）
※「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）制度説明会」の資料を掲載しています。
なお、説明会で配布しました資料を若干修正しています。正誤表をご参照下さい。
関連の報告書
○科学技術・学術審査会学術分科会研究費部会
平成２３年７月２８日 科学研究費助成事業（科研費）の在り方について（審議のまとめ その１）
