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科学研究費助成事業

制度概要

科研費の「基金化」

基金化の制度改革 基金化のメリット 制度説明会資料 関連の報告書

科研費の拡充と「基金化」の制度改革

科研費の平成23年度予算においては、研究費を大幅に拡充して採択率の向上を図るとともに、研究費の年度による制約をなくすため、「基盤研究(C)」、「挑戦的萌芽研究」及び「若手研究(B)」を「基金化」する抜本的な制度改革を行いました。
さらに、平成24年度予算においては、新たに「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」の新規採択課題分について「基金化」を導入しました。
これにより、新規採択のほぼ9割の研究課題で、研究費がより使い易くなりました!


平成24年度予算額:2,566億円(※)
(平成23年度予算額:2,633億円)
平成24年度助成額:2,307億円(※)
(平成23年度助成額:2,204億円)
【対前年度:103億円増】

平成24年度予算の概要



◆研究費の複数年度にわたる使用を可能にする改革の推進により、
  限られた研究費から最大限の研究成果を創出

 

 

○平成23年度に複数年度研究費の改革(基金化)を行った「基盤研究(C)」、「挑戦的萌芽研究」及び「若手研究(B)」(いずれも応募総額500万円以下)に加え、平成24年度には、新たに「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」の2種目についても新規採択分について基金化を導入(*)。
これにより、基金対象種目は5種目に拡大し、新規採択の9割近くを占める。

                              

(*) 既存の基金種目は全額基金化となっているが、新たに導入する「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」については、1研究課題毎に、研究費総額のうち500万円を基金、500万円を超える分については補助金で措置。(これにより基金分が1研究課題当たり3割から4割程度を占める見込みであり、その範囲内において、研究費の前倒し使用や、繰越手続を要することなく翌年度の使用が可能。)
 

◆既存予算を見直し、次世代を支える若手の支援、研究フロンティアの開拓を推進

新たな研究のフロンティアを切り開く「新学術領域研究」を拡充。

○優れた研究能力を有する若手研究人材(JSPS特別研究員)への研究費(「特別研究員奨励費」)を充実

※平成23年度から一部種目について基金化を導入したことにより、予算額(基金分)には、翌年度以降に使用する研究費が含まれることとなったため、予算額が当該年度の助成額を表さなくなったことから、予算額と助成額を併記している。

 



「基金化」対象種目の拡大



◆平成23年度新規採択分から「基金化」した「 基盤研究(C)」、「挑戦的萌芽研究」、「若手研究(B)」に加え、平成24年度新規採択分から「基盤研究(B)」と「若手研究(A)」の研究費総額のうち500万円までを「基金化」しました。


研究費イメージ

基金化のメリット

日本の会計制度は単年度主義に基づいているため、科研費についても、研究者の研究計画のうち会計年度ごとに必要な補助金の助成を行っています。
しかし、学術研究は、柔軟な発想や手法で取り組むことで、先駆的で独創的な成果が得られるものであるため、 必ずしも当初の研究計画のとおりに遂行されるものではありません。
このため、年度にとらわれずに研究費の使用ができるよう、法律改正が行われ、日本学術振興会に基金が創設されました。基金化した科研費では、複数年間の研究期間全体を通じた研究費が確保されているため、研究費の柔軟な執行が可能となります。


icon研究の進展に合わせた研究費の前倒し使用が可能になります。

これまでの科研費制度では、研究に思わぬ進展があっても、その年度に交付された補助金の範囲内でしか研究費を使用できませんでしたが、科研費(基金分)では、翌年度以降に使用する予定だった研究費を前倒しして請求することにより、研究の進展に合わせた研究費の使用が可能になります。



icon事前の繰越手続きなく、次年度における研究費の使用が可能になります。

研究者は会計年度を気にかけることなく研究を進めることができ、未使用分の研究費については、事前の繰越し手続きなしに次年度以降に使用することができます。

 
 【前倒し、繰越しのイメージ】
研究費イメージ

年度をまたぐ物品調達が可能になります。

会計年度による制約がなくなるため、前年度に発注した物品が翌年度に納品されることになっても構いません。


矢印画像

従来の補助金による科研費制度と比べて

①研究の進展に合わせた研究費の使用が可能となるため、研究者の研究活動が活性化される
②年度末の「使い切り」がなくなるなど、研究費の効果的・効率的使用が可能となる
③会計年度の制約がないため、研究費の繰越し手続きがなくなるなど研究者や研究機関の事務負担
  が軽減される


などのメリットがあり、学術研究が一層進展することが期待されます。



制度説明会資料

「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)制度説明会」等 資料について

助成基金制度説明会・・・(正誤表)

※「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)制度説明会」の資料を掲載しています。
 なお、説明会で配布しました資料を若干修正しています。正誤表をご参照下さい。


関連の報告書

科学技術・学術審査会学術分科会研究費部会

平成24年7月25日 科学研究費助成事業(科研費)の在り方について(審議のまとめ その2)(概要)
  科学研究費助成事業(科研費)の在り方について(審議のまとめ その2)(本文)
平成23年7月28日 科学研究費助成事業(科研費)の在り方について(審議のまとめ その1)