お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成第一課、研究助成第二課
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東京都千代田区麹町5-3-1
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| 科研費の配分審査の基本的な考え方は、文部科学省の諮問機関である科学技術・学術審議会が決定する「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費補助金の審査の基本的な考え方」に拠っています。これを踏まえて本会の科学研究費委員会が決定した審査規程等に則り、科学研究費委員会の各部会が配分審査を行います。 |
審査規程の主な改正点
●研究進捗評価の実施年度の見直しに伴う改正(第16条)
●特別推進研究のヒアリング時間の見直しに伴う改正(第16条)
●複数細目研究課題に係る審査結果の開示内容の改正(第13条)

配分審査は、第1段審査(研究計画1件あたり4人または6人の審査委員が個別に専門的見地から書面審査)、第2段審査(第1段審査の評価を基に総合的な調整を行うことを主眼とした、十数人から三十人程度で構成される専門分野ごとの各小委員会での合議審査)の二段審査で行います。
科学研究費委員会は、約6,000人の審査委員(研究者)で構成されています。
| 1 | 日本学術振興会学術システム研究センター(プログラムオフィサーに相当する研究員で構成)において、日本学術振興会審査委員候補者データベースを活用し、各専門調査班毎に候補者の選定作業を行い、同センターの主任研究員会議における調整を踏まえ、候補者案が決定されます。 |
| 2 | 作成された候補者案にもとづき、日本学術振興会科学研究費助成事業選考会にて審議を行い、審査委員を決定します。 |
| 注)審査委員の任期は、原則として2年ですが、継続を予定していた審査委員の辞退等に伴い新たに審査委員となった方々の任期は、1年となります。 | |
| (1) | 科学研究費助成事業の制度を理解し、かつ当該学術分野に精通し、公正で十分な評価能力を有する者であること。 |
| (2) | 大学教授又は准教授相当の識見を有する者であること。ただし、当該専門の事項に関し特に優秀と認められる場合には、講師又は助教相当の職にある者を選考することができる。 |
| (3) | 精力的に研究活動に従事している者であれば、年齢は問わないものとするが、選考する審査委員の年齢構成を考慮しつつ、若手研究者の積極的登用に配慮すること。 |
| (4) | 相当数の女性研究者を加えることに配慮すること。 |
| (5) | 公私立大学、独立行政法人及び民間企業等の研究者の選考にも配慮すること。 |
| (6) | 審査委員を選考するに際しては、特に、以下の点に注意すること。 |
| ① | 同一の研究課題を個別に審査する審査委員は、同一の研究機関に所属する者でないこと。 |
| ② | 各小委員会の構成は、同一の研究機関に所属する者の割合が1/3を超えないこと。 |
| ③ | 科学研究費委員会の複数の専門分野及び小委員会の審査委員を兼ねないようにすること。 |
| ④ | 審査委員の関連細目及びキーワードのバランスが適切なものとなるようにすること。 |
| ⑤ | 任期を終えた審査委員は連続して選考しないこと。ただし、真にやむを得ないと判断される場合は、連続して選考することができる。 |
| ⑥ | 各小委員会においては分担して同一の研究課題を審査する審査委員が2人である場合には、前任者と同一の研究機関に所属する者は選考しないこと。 |
| ⑦ | 不正行為を行った者や過去に適正さを欠く審査をしたと判断される者は選考しないこと。 |
審査の結果については、応募された研究者本人が所属する研究機関事務局を通じてお知らせします。また、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援の研究種目において不採択になった方で、応募時点で結果の開示を希望された方には、第1段審査結果を電子的開示により科学研究費委員会よりお送りしております。
なお、採択課題の情報は、国立情報学研究所のホームページ内の「科学研究費助成事業データベース」においても入手できます。
参考:〔文部科学省〕文部科学省の配分審査