お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成第一課、研究助成第二課
〒102-0083
東京都千代田区麹町５－３－１
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科研費ＦＡＱ
| このＦＡＱは、科研費に関する一般的な質問や、これまで研究者や事務担当者から問い合わせのあった質問などについての回答をまとめて掲載しているものです。科研費により研究を行う際、また関連する事務手続きを行う際などに幅広くご活用ください。なお、ＦＡＱでは必ずしも説明しきれない部分もありますので、詳細についてわからない場合には、文部科学省または日本学術振興会にお尋ねください。 また、文部科学省及び日本学術振興会から新たに発出される通知や公募要領等において、科研費の取扱いが変更される場合がありますので、常に最新の通知や公募要領等を参照していただき、適切な対応をお願いします。 |
| （注）※１ |
ＦＡＱは、科研費の研究種目のうち、「特別推進研究」、「特定領域研究」、「新学術領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的萌芽研究」、「若手研究」、「研究活動スタート支援」、「特別研究促進費」、「特別研究員奨励費」及び「学術創成研究費」に関し作成しています。 |
| ※２ |
多数用いられる用語等、次のとおり要約して表記しています。 |
| ※科研費ＦＡＱは文部科学省HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1306984.htm）にも掲載しています。 | |
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１．科研費全般について
【Q１１０２】 最近は、短期的に社会での実用化に進む研究が重視されるような話も聞きますが、科研費もこのような考え方になっているのでしょうか？
【Q１１０３】 科研費において様々な研究種目が設けられているのはなぜですか？
- ２．応募について
（１）応募全般
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【Q２１０２】 民間企業で研究している者ですが、科研費に応募することはできますか？
【Q２１０３】 科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？
【Q２１０３１】 科研費によって雇用されている者が、【Ｑ２１０３】の内容について確認され、応募資格を得た後、雇用元の科研費の研究分担者になることは可能でしょうか？
【Q２１０４】 科研費への応募は、e-Radを通じてインターネット上から行いますが、このシステムを使って応募するための事前手続きについて教えてください。
【Q２１０６】 複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。
【Q２１０８】 現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。
（２）研究計画調書の記載方法等
【Q２２０１】 研究計画調書の記載にあたって注意すべき点は何ですか？
【Q２２０２】 研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表を挿入したりすることは構いませんか？
【Q２２０３】 記入欄が不足する場合に、枠を広げたり用紙を追加することは可能でしょうか？
【Q２２０４】 ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードしようとしましたが、罫線がずれたり、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか？
【Q２２０５】 ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードし印刷すると、研究機関に送付されている研究計画調書と枠の大きさが若干違います。どうしたらよいでしょうか？
【Q２２０６】 「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄は、研究計画には参画はしているが、研究費の配分を受けていない研究課題についても記入しなければならないでしょうか？
３．審査について
【Q３１０１】 科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？
【Q３１０２】 科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？
【Q３１０３】 基盤研究や若手研究の第１段審査の点数が低いと、足切りされ第２段審査には進まないのでしょうか？
【Q３１０４】 科研費では、大学の規模や過去の採択状況によって採択される枠が決まっているのでしょうか？
【Q３１０５】 大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？
【Q３１０６】 不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？
４．科研費の使用について
（１）科研費の使用のルール
【Q４１０１】 科研費の「補助事業」とは何を指すのでしょうか？
【Q４１０３】 科研費の使用に関するマニュアルはありますか？
【Q４１０５】 ２つ以上の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか？
【Q４１０６】 「直接経費」は、具体的にはどのような経費に使用することができるのでしょうか？
【Q４１０７】 研究者使用ルールには、「直接経費の各費目の対象となる経費」が記載されていますが、ここに記載されている経費にしか使えないのでしょうか？
【Q４１０８】 当大学では、英文で記載されている支払い関係書類について、事務局から全て和訳して提出することが求められますが、これは科研費のルールで決められていることでしょうか？
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○ 旅費
【Q４４３３】 「出張依頼書」、「出張報告書」等の様式は定められていますか。また、出張旅費の証拠書類として、航空券の半券を徴しておく必要がありますか？
【Q４４３４】 他の研究機関に所属する研究者に出張を依頼した場合に、その出張旅費はどちらの研究機関の旅費規程で算出すべきでしょうか？
【Q４４３５】 学会の研究発表会において科研費による研究成果の発表を依頼され、主催者からは航空費と宿泊費が支給されるので、日当のみを科研費から支出したいのですが、そのような支出は可能ですか？
【Q４４３６】 出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？
【Q４４３７】 年度末に科研費用務で出張に行く計画がありますが、大学の旅費規程に基づく出張旅費を支出するだけの科研費が残っていない場合に、出張することができますか？
【Q４４３８】 複数の用務を兼ねて出張する場合に、経費の支出を分けることができますか？
【Q４４３９】 年度をまたいでの出張を行う場合に、科研費から旅費を支出できますか？
【Q４４４０】 科研費から支出する出張でマイルを取得することは可能ですか？
○ 人件費・謝金
【Q４４５１】 人件費・謝金として支出できるものに制限はありますか？
【Q４４５２】 人件費の支出と、通勤手当、社会保険料、有給休暇などの関係について教えてください。
【Q４４５３】 研究協力者に謝金を支払った際に、源泉徴収を行う必要がありますか？
【Q４４５４】 会計処理上、年度末の人件費の支給ができなくなることがありますが、何か方法はありませんか？
【Q４４５５】 人件費・謝金の事実確認のためには、具体的にどのようなことを行えばよいでしょうか？
【Q４４５６】 大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか？
○ その他
【Q４４７１】 その他の経費として支出できるものに制限はありますか？
【Q４４７２】 設備の保守やリースに関して複数年の契約をすることはできますか？
【Q４４７３】 翌年度に開催予定の学会参加費の支払期限が今年度である場合に、今年度の科研費から参加費を出すことができますか？
【Q４４７５】 以前、他の経費で購入した実験装置を科研費の研究に活用する場合に、修理費用を科研費から支払うことは可能でしょうか？
（５）研究分担者、分担金
【Q４５０１】 研究分担者は、なぜ必ず分担金の配分を受けなければならないのですか？
【Q４５０２】 研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分担金の管理方法について留意する点を教えてください。
【Q４５０３】 研究代表者と研究分担者の所属研究機関が同一学校法人内の大学と短大に分かれている場合は、事務局が同じであっても分担金を配分しなければならないでしょうか？
【Q４５０４】 分担金を配分した場合、分担金の使用に関する証拠書類はどこで保管することになるのでしょうか？
【Q４５０５】 他大学の研究分担者に対する分担金の送金方法などについて取り決めがあるのでしょうか？
【Q４５０７】 交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続きを行えばよいでしょうか？
【Q４５０８】 「収支簿」（様式Ｂ－１、様式Ｅ－１又は様式Ｙ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか？
（６）間接経費の使用
【Q４６０２】 間接経費を使用できるのは具体的にどのようなケースですか？
【Q４６０３】 私の大学では、間接経費を獲得しても、当該研究者自身には配分されない仕組みになっていますが、おかしいのではないでしょうか。
【Q４６０４】 間接経費はどのように管理すればよいのでしょうか。個々の研究者別に管理しなければならないのでしょうか。間接経費専用の口座を開設すべきでしょうか？
５．各種手続き
（１）交付申請手続き
【Q５１０１】 交付申請時や交付決定後に連携研究者を追加したり、削除したりする際にどのような点に注意すればよいでしょうか？
【Q５１０２】 研究計画調書において連携研究者として記載していた者を、採択後の交付申請時に、研究分担者に変更することは可能でしょうか？また、研究分担者から連携研究者への変更は可能でしょうか？
【Q５１０３】 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか？
（２）育児休業等取得に伴う手続き
【Q５２０１】 育児休業等を取得していたため交付申請を留保（または交付決定後に研究を中断）していた研究者が、当初予定していた育児休業等の期間を延長する場合に、どのようなことに留意すべきでしょうか？
【Q５２０２１】 科研費（補助金分）について、育児休業から復帰した場合、交付金額の変更等研究実施計画を変更することは可能ですか？
【Q５２０３】 科研費（基金分）において、育児休業等の取得については従来と何か変わりますか？
【Q５２０４】 年度途中に科研費（補助金分）を全額使用し補助事業を終了した後に、育児休業等を取得する場合、育児休業等による研究中断の手続きは必要でしょうか？
（３）重複受給制限に伴う廃止手続き
（４）繰越手続き
【Q５４０１】 科研費における「繰越し」制度の概要を教えてください。
【Q５４０２】 研究代表者の病気などにより研究計画が予定通り遂行できなかった場合は、繰越事由に該当しますか？
【Q５４０３】 繰越は、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？
【Q５４０４】 例えば、２年目の科研費を繰り越した場合、３年目の科研費と併せて使用できますか？
【Q５４０５】 繰越を行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか？
【Q５４０８】 「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」と「繰越」は、どのような点が異なるのでしょうか？
（５）所属研究機関の変更に伴う手続き
【Q５５０１】 研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続きについて教えてください。
【Q５５０２】 研究分担者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続きについて教えてください。
６．基金について
（１）基金制度について
【Q６１０１】 科研費の中に基金が創設されたとのことですが、基金を創設した趣旨は何ですか？
【Q６１０２】 科研費の中に、新たに基金が創設されたとのことですが、科研費とは別の制度になるということでしょうか？
【Q６１０３】 すべての科研費が基金になっているのでしょうか。
【Q６１０４】 科研費（基金分）については、年度をまたぐ物品の発注・納品を行うことができますか？
【Q６１０５】 科研費（基金分）については、年度末の繰越手続きがいらないと聞きましたが、どうなりますか？
【Q６１０６】 科研費（基金分）について、未使用分を翌年度に持ち越す場合、これまでの繰越と同様の理由がないと認められませんか？
【Q６１０７】 科研費（基金分）については、翌年度の研究費の前倒しができると聞きましたが、どういうものですか？
【Q６１０８】 科研費（基金分）において研究費の前倒しが可能なら、例えば研究期間３年の研究でも、研究費を前倒しして初年度に全額使うことも可能ですか？
【Q６１０９】 当初の研究期間を終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？
【Q６１１０】 研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究課題を行う場合に、重複制限ルールは適用されますか。
【Q６１１１】 科研費（基金分）で不正があった場合には、どのような対応がとられるのですか。
（２）一部基金化種目について
【Q６２０１】 平成２４年度に基金化が導入された基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ）は、研究費のうち５００万円までが基金化されていますが、全て基金化されている研究種目とはどのような違いがありますか？
【Q６２０２】 補助金と助成金でそれぞれどのように管理したら良いでしょうか？
【Q６２０３】 助成金を次年度に繰り越して使用する場合の、次年度の費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？
【Q６２０４】 助成金のみを配分する分担者で、翌年度以降に配分を予定している場合には、交付申請書にどのように記載すれば良いでしょうか？
【Q６２０５】 分担金を配分する場合、交付された補助金と助成金の割合と同じ割合で配分しなければならないでしょうか？
【Q６２０６】 補助金について次年度に繰り越す必要が出てきた場合、様式はどのようになるのでしょうか。繰り越す際の説明は当該補助金についてのみ説明することになるのでしょうか。
７．その他
（１）研究成果報告書
【Q７１０１】 「研究成果報告書」にはどのような意味があるのでしょうか？
【Q７１０２】 「研究成果報告書」を期日までに提出しない場合の取扱いを教えてください。
【Q７１０３】 「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９又は様式Ｚ－１９）を英語で作成してもよいでしょうか？
（２）説明会の開催
【Q７２０１】 教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか？
（３）研究成果の発表
【Q７３０１】 論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか？
【Q７３０２】 【Q７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。
（４）研究実績報告書について
【Q７４０２】 平成２３年度事業の研究実績報告書（様式Ｃ－７－１）の様式から、現在までの達成度、今後の研究の推進方策という欄が加わったのはなぜですか？
【Q４１１１】 平成２４年度から科研費（補助金分）においても、直接経費が３００万円以上となる場合には、前期分（４月～９月）、後期分（１０月～３月）に分けて請求することになりましたが、何故でしょうか。
（２）科研費の管理、科研費管理口座、残高証明書の提出
【Q４２０１】 科研費の直接経費については、管理のための専用口座を設け、保管することになっていますが、複数の研究課題に係る直接経費を取りまとめ、1つの管理口座で管理することは可能でしょうか？
【Q４２０１１】 科研費（補助金分）について平成２４年度事業から実績報告書に管理口座の通帳の写し又は残高証明書を添付しなくても良いと聞いたのですが、本当でしょうか。
【Q４２０２】 管理口座から支払専用口座に直接経費を移し、支払を一括して行っても差し支えないでしょうか？
【Q４２０４】 直接経費を、大学の「預り金」として大学が保有する銀行口座で管理しても差し支えないでしょうか？
【Q４２０７】 地方公共団体の研究機関において科研費（直接経費）の送付を受ける場合、地方公共団体の収入に計上し、予算化する（県の口座に入れる）必要があるでしょうか？
【Q４２１１】 他の経費と共通の受取専用口座で科研費を受領し、その後、科研費の管理口座に移して管理することは可能でしょうか？
（３）科研費の適正な使用の確保
【Q４３０１】 科研費の不正使用が生じた際に、研究機関の管理体制に不備があった場合には、研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか？
【Q４３０２】 研究代表者が作成する「誓約文書」とはどのようなもので、またどこに提出するのでしょうか？
【Q４３０３】 研究室全体で使用する費用に当てるため、謝金の一部を研究室に寄付することを前提として大学院生に謝金を支払うことは、不正使用に該当するのでしょうか？
【Q４３０４】 機関使用ルールにおいて、会計事務職員だけでは不十分な場合には、「適切な研究職員等を任命」できるとありますが、研究職員等の範囲は定められているのでしょうか？
【Q４３０５】 機関使用ルールにある「物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備」に関して、検収センターを設置・整備する必要があるでしょうか？ また、学内説明会は開催したほうがよいでしょうか？
【Q４３０６】 研究用図書等の物品の購入に関し、研究者が立て替えて購入した場合は、どのように行うべきでしょうか？
【Q４３０７】 納品検査について、例えば、少額の消耗品については、納品検査を省略することはできますか？
【Q４３０８】 研究代表者とは異なる研究機関に所属する研究分担者が物品等の購入をする場合に、納品検査は誰が行うべきですか？
【Q４３０９】 研究が終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？
（４）科研費の４つの費目
○ 物品費
【Q４４０１】 物品の購入について単価などのきまりはありますか？
【Q４４０２】 設備、消耗品など区分する額の設定はありますか？
【Q４４０３】 物品費として購入できるものに制限はありますか？
【Q４４０４】 物品を購入する際に、見積書や契約書を必ず徴しておく必要がありますか？
【Q４４０５】 科研費で取得した設備（資産）の取り扱いはどのようになりますか？
【Q４４０６】 科研費の研究に必要な設備を購入するにあたって、科研費と他の経費を合算することができるということですが、その際にどのような点に注意すればよいでしょうか？
【Q４４０７】 科研費で購入した実験装置を、別の研究でも使用することは可能でしょうか？
【Q４４０８】 平成24年度から複数の科研費による共用設備の購入が可能となりましたが、共用設備の対象となる「設備」の定義は、何か定められているのでしょうか？
【Q４４０９】 共用設備を購入する場合に、各補助事業者の負担額の割合やその根拠等について、書面において明らかにしておく必要がありますが、決められた様式などはありますか？
【Q４４１０】 共用設備の購入に当たって、負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分してもよいでしょうか？
【Q４４１１】 共用設備を購入する際、当初予定していたものと同程度の設備を購入しなければならないのですか？
【Q４４１２】 購入した共用設備を、購入経費を負担していない者が使用することはできますか？
【Q４４１３】 科研費以外の研究者も使用する前提で科研費による共同購入は可能でしょうか？また、科研費共用設備に関する機関のルールを定める際に、どのようなことに留意したらよいでしょうか？
【Q４４１４】 科研費と他の競争的資金を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？
【Q４４１５】 科研費（補助金分）と科研費（基金分）により合算して共用設備を購入することも可能でしょうか？
【Q４４１６】 科研費と間接経費を合算して共用設備を購入することも可能でしょうか。
【Q４４１７】 共用設備を購入した翌年度に、購入経費を支出した補助事業者の一人が他の研究機関に異動することとなった場合には、共用設備をどのように取り扱えばよいでしょうか？
【Q４４１９】 複数の科研費により合算して共用設備を購入することによって、実際に支出した物品費の額が交付申請書に記載した物品費の額を下回った場合に、他の費目に流用することは可能でしょうか。
【Q４４２０】 研究課題毎の実績報告にあたっては、各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要がありますか？
【Q４４２１】 購入した共用設備の維持管理を行うために、どのような点に注意する必要がありますか？
【Q４４２２】 共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか？
【Q４４２３】 共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？
【Q４４２４】 同一の研究者が、科研費の２つの補助事業の研究代表者である場合に、この２つの補助事業の研究費を合算して設備を購入することはできますか？
【Q４４２５】 今後は、科研費の応募に際して、設備の共同購入を前提とした研究計画を提出すべきでしょうか？
【Q４４２６】 科研費（補助金分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスを契約するにあたり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか？
【Q４４２７】 機関番号が異なる研究機関であっても、同一法人内に設けられていれば当該各研究機関に所属する補助事業者の科研費等を合算して共用設備を購入することはできないでしょうか？
