科研費FAQ　平成２３年１０月１９日版
このたび、「4.科研費の使用について　(4)科研費の4つの費目（人件費・謝金）」に「【Q4456】大学院生をリサーチアシスタント(RA)として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか？」を追加しました。

1. １．科研費全般について

   【Q１１０１】  科研費とは、どのような性格の研究費ですか？

   【Q１１０２】  最近は、短期的に社会での実用化に進む研究が重視されるような話も聞きますが、科研費もこのような考え方になっているのでしょうか？

   【Q１１０３】  科研費において様々な研究種目が設けられているのはなぜですか？

   【Q１１０４】  科研費において、年齢制限を設けた若手研究者を対象とする研究種目を設けているのはなぜですか？

   【Q１１０５】  科研費制度が変更になった場合に、その具体的な内容はどのようにして知ることができますか？

2. ２．応募について

   （１）応募全般

3. 【Q２１０１】  科研費には誰でも応募することができますか？

   【Q２１０２】  民間企業で研究している者ですが、科研費に応募することはできますか？

   【Q２１０３】  科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？

   【Q２１０４】  科研費への応募は、e-Radを通じてインターネット上から行いますが、このシステムを使って応募するための事前手続きについて教えてください。

   【Q２１０５】  連携研究者から研究分担者承諾書を徴収する必要はありませんが、応募資格の有無はどのように確認するのでしょうか？また、交付対象から除外されている研究者については、どのように確認するのでしょうか？

   【Q２１０６】  複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。

   【Q２１０７】  研究代表者として、新規に「基盤研究（Ｓ）」と「新学術領域研究（研究領域提案型）」の計画研究に同時に応募することができますが、両方採択になった場合には、どうすればよいでしょうか？

   【Q２１０８】  現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。

   （２）研究計画調書の記載方法等

   【Q２２０１】  研究計画調書の記載にあたって注意すべき点は何ですか？

   【Q２２０２】  研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表を挿入したりすることは構いませんか？

   【Q２２０３】  記入欄が不足する場合に、枠を広げたり用紙を追加することは可能でしょうか？

   【Q２２０４】  ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードしようとしましたが、罫線がずれたり、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか？

   【Q２２０５】  ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードし印刷すると、研究機関に送付されている研究計画調書と枠の大きさが若干違います。どうしたらよいでしょうか？

   【Q２２０６】  「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄は、研究計画には参画はしているが、研究費の配分を受けていない研究課題についても記入しなければならないでしょうか？

   【Q２２０７】  研究機関の担当者が研究計画調書の応募情報を電子申請システムで承認し日本学術振興会に送信した後に、研究者から研究計画調書の一部に誤りがあったとの連絡がありました。差し替えを行いたいのですが、どうすればよいでしょうか？

   ３．審査について

   【Q３１０１】  科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？

   【Q３１０２】  科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？

   【Q３１０３】  基盤研究や若手研究の第１段審査の点数が低いと、足切りされ第２段審査には進まないのでしょうか？

   【Q３１０４】  科研費では、大学の規模や過去の採択状況によって採択される枠が決まっているのでしょうか？

   【Q３１０５】  大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？

   【Q３１０６】  不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？

   ４．科研費の使用について

   （１）科研費の使用のルール

   【Q４１０１】  科研費の「補助事業」とは何を指すのでしょうか？

   【Q４１０２】  科研費の「補助事業者」とは誰のことですか？

   【Q４１０３】  科研費の使用に関するマニュアルはありますか？

   【Q４１０４】  科研費の使途に制限はありますか？

   【Q４１０５】  ２つ以上の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか？

   【Q４１０６】  「直接経費」は、具体的にはどのような経費に使用することができるのでしょうか？

   【Q４１０７】  研究者使用ルールには、「直接経費の各費目の対象となる経費」が記載されていますが、ここに記載されている経費にしか使えないのでしょうか？

   【Q４１０８】  当大学では、英文で記載されている支払い関係書類について、事務局から全て和訳して提出することが求められますが、これは科研費のルールで決められていることでしょうか？

   【Q４１０９】  クレジットカードを利用した場合に、レシートだけを証拠書類として保管しておくことは可能でしょうか？

   【Q４１１０】  一つの学校法人の中に大学と短大の２つの研究機関がある場合に、科研費の執行についての内部規程は各々の研究機関で定める必要がありますか？（学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでもよいでしょうか。）

   （２）科研費の管理、科研費管理口座、残高証明書の提出

   【Q４２０１】  科研費の直接経費については、管理のための専用口座を設け、保管することになっていますが、複数の研究課題に係る直接経費を取りまとめ、1つの管理口座で管理することは可能でしょうか？

   【Q４２０２】  管理口座から支払専用口座に直接経費を移し、支払を一括して行っても差し支えないでしょうか？

   【Q４２０３】  残高証明書の発行には手数料がかかるので、提出するものは、口座の通帳の写しでも構いませんか？

   【Q４２０４】  直接経費を、大学の「預り金」として大学が保有する銀行口座で管理しても差し支えないでしょうか？

   【Q４２０５】  研究を廃止する場合も、残高証明書等を提出する必要があるでしょうか？

   【Q４２０６】  科研費専用の管理口座は、科研費を受領する振込銀行口座とは別に設けてもよいでしょうか？その場合、実績報告書提出時に提出する残高証明書（又は当該口座の通帳の写し）は、振込銀行口座のものでよいでしょうか？

   【Q４２０７】  地方公共団体の研究機関において科研費（直接経費）の送付を受ける場合、地方公共団体の収入に計上し、予算化する（県の口座に入れる）必要があるでしょうか？

   【Q４２０８】  分担金を配分している場合、分担金の配分を受けた研究機関における管理口座の通帳の写しを研究代表者の所属研究機関で徴収し、まとめて提出することが必要でしょうか？

   【Q４２０９】  科研費の研究課題を部局ごとで整理し、管理口座をその単位で設けている場合（研究課題ごとではない）には、それら全てについて残高証明書（または当該口座の通帳の写し）を提出すべきでしょうか？

   【Q４２１０】  学内の会計事務を会計事務システムに一元化したため、学内の支払口座に様々な経費を集めて、一括で支払を行っています。科研費についても、より管理しやすいよう学内の支払口座に一旦補助金を移した上で支払をしています。その場合は学内の支払口座の残高証明書又は通帳の写しを提出する必要がありますか？（なお、支払口座は他の経費も含んでいるため、０円になることはない）

   【Q４２１１】  他の経費と共通の受取専用口座で科研費を受領し、その後、科研費の管理口座に移して管理することは可能でしょうか？

   （３）科研費の適正な使用の確保

   【Q４３０１】  科研費の不正使用が生じた際に、研究機関の管理体制に不備があった場合には、研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか？

   【Q４３０２】  研究代表者が作成する「誓約文書」とはどのようなもので、またどこに提出するのでしょうか？

   【Q４３０３】  研究室全体で使用する費用に当てるため、謝金の一部を研究室に寄付することを前提として大学院生に謝金を支払うことは、不正使用に該当するのでしょうか？

   【Q４３０４】  機関使用ルールにおいて、会計事務職員だけでは不十分な場合には、「適切な研究職員等を任命」できるとありますが、研究職員等の範囲は定められているのでしょうか？

   【Q４３０５】  機関使用ルールにある「物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備」に関して、検収センターを設置・整備する必要があるでしょうか？　また、学内説明会は開催したほうがよいでしょうか？

   【Q４３０６】  研究用図書等の物品の購入に関し、研究者が立て替えて購入した場合は、どのように行うべきでしょうか？

   【Q４３０７】  納品検査について、例えば、少額の消耗品については、納品検査を省略することはできますか？

   【Q４３０８】  研究代表者とは異なる研究機関に所属する研究分担者が物品等の購入をする場合に、納品検査は誰が行うべきですか？

   【Q４３０９】  研究が終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？

   （４）科研費の４つの費目

   ○ 物品費

   【Q４４０１】  物品の購入について単価などのきまりはありますか？

   【Q４４０２】  設備、消耗品など区分する額の設定はありますか？

   【Q４４０３】  物品費として購入できるものに制限はありますか？

   【Q４４０４】  物品を購入する際に、見積書や契約書を必ず徴しておく必要がありますか？

   【Q４４０５】  科研費で取得した設備（資産）の取り扱いはどのようになりますか？

   【Q４４０６】  科研費の研究に必要な設備を購入するにあたって、科研費と他の経費を合算することができるということですが、その際にどのような点に注意すればよいでしょうか？

   【Q４４０７】  科研費で購入した実験装置を、別の研究でも使用することは可能でしょうか？

   ○ 旅費

   【Q４４３１】  旅費の単価などのきまりはありますか？

   【Q４４３２】  旅費の支給の対象について制限はありますか？

   【Q４４３３】  「出張依頼書」、「出張報告書」等の様式は定められていますか。また、出張旅費の証拠書類として、航空券の半券を徴しておく必要がありますか？

   【Q４４３４】  他の研究機関に所属する研究者に出張を依頼した場合に、その出張旅費はどちらの研究機関の旅費規程で算出すべきでしょうか？

   【Q４４３５】  学会の研究発表会において科研費による研究成果の発表を依頼され、主催者からは航空費と宿泊費が支給されるので、日当のみを科研費から支出したいのですが、そのような支出は可能ですか？

   【Q４４３６】  出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？

   【Q４４３７】  年度末に科研費用務で出張に行く計画がありますが、大学の旅費規程に基づく出張旅費を支出するだけの科研費が残っていない場合に、出張することができますか？

   【Q４４３８】  複数の用務を兼ねて出張する場合に、経費の支出を分けることができますか？

   【Q４４３９】  年度をまたいでの出張を行う場合に、科研費から旅費を支出できますか？

   ○  人件費・謝金

   【Q４４５１】  人件費・謝金として支出できるものに制限はありますか？

   【Q４４５２】  人件費の支出と、通勤手当、社会保険料、有給休暇などの関係について教えてください。

   【Q４４５３】  研究協力者に謝金を支払った際に、源泉徴収を行う必要がありますか？

   【Q４４５４】  会計処理上、年度末の人件費の支給ができなくなることがありますが、何か方法はありませんか？

   【Q４４５５】  人件費・謝金の事実確認のためには、具体的にどのようなことを行えばよいでしょうか？

   【Q４４５６】  大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか？

   ○  その他

   【Q４４７１】  その他の経費として支出できるものに制限はありますか？

   【Q４４７２】  設備の保守やリースに関して複数年の契約をすることはできますか？

   【Q４４７３】  翌年度に開催予定の学会参加費の支払期限が今年度である場合に、今年度の科研費から参加費を出すことができますか？

   【Q４４７４】  学会への出席にあたって、学会参加費の中に夕食のレセプション（アルコール類も提供される）費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合に、学会参加費を科研費から支出することはできませんか？

   【Q４４７５】  以前、他の経費で購入した実験装置を科研費の研究に活用する場合に、修理費用を科研費から支払うことは可能でしょうか？

   （５）研究分担者、分担金

   【Q４５０１】  研究分担者は、なぜ必ず分担金の配分を受けなければならないのですか？

   【Q４５０２】  研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分担金の管理方法について留意する点を教えてください。

   【Q４５０３】  研究代表者と研究分担者の所属研究機関が同一学校法人内の大学と短大に分かれている場合は、事務局が同じであっても分担金を配分しなければならないでしょうか？

   【Q４５０４】  分担金を配分した場合、分担金の使用に関する証拠書類はどこで保管することになるのでしょうか？

   【Q４５０５】  他大学の研究分担者に対する分担金の送金方法などについて取り決めがあるのでしょうか？

   【Q４５０６】  交付決定後に研究分担者に配分する分担金の額を一部変更し、他の研究機関に所属する研究分担者に送金する場合、研究代表者の所属研究機関を経由することなく、直接、研究分担者の所属研究機関間で分担金の送金の手続きを行っても差し支えないでしょうか？

   【Q４５０７】  交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続きを行えばよいでしょうか？

   【Q４５０８】  「収支簿」（様式Ｂ－１又は様式Ｅ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか？

   （６）間接経費の使用

   【Q４６０１】  間接経費を措置している趣旨は何ですか？

   【Q４６０２】  間接経費を使用できるのは具体的にどのようなケースですか？

   【Q４６０３】  私の大学では、間接経費を獲得しても、当該研究者自身には配分されない仕組みになっていますが、おかしいのではないでしょうか。

   【Q４６０４】  間接経費はどのように管理すればよいのでしょうか。個々の研究者別に管理しなければならないのでしょうか。間接経費専用の口座を開設すべきでしょうか？

   【Q４６０５】  間接経費を研究分担者の所属研究機関に配分した場合、当該間接経費については、研究代表者の所属研究機関または研究分担者の所属研究機関どちらが間接経費執行実績報告書（様式Ｂ－７又は様式Ｅ－７）を作成することになるのでしょうか？

   ５．各種手続き

   （１）交付申請手続き

   【Q５１０１】  交付申請時や交付決定後に連携研究者を追加したり、削除したりする際にどのような点に注意すればよいでしょうか？

   【Q５１０２】  研究計画調書において連携研究者として記載していた者を、採択後の交付申請時に、研究分担者に変更することは可能でしょうか？また、研究分担者から連携研究者への変更は可能でしょうか？

   【Q５１０３】  応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか？

   （２）育児休業等取得に伴う手続き

   【Q５２０１】  育児休業等を取得していたため交付申請を留保（または交付決定後に研究を中断）していた研究者が、当初予定していた育児休業等の期間を延長する場合に、どのようなことに留意すべきでしょうか？

   【Q５２０２】  科研費（補助金分）について補助事業の中断手続きを行い未使用額を返還した場合に、翌年度、育児休業等から復帰する時には、返還した未使用額と翌年度に交付を受ける予定だった補助金額を合算した額の補助金が交付されるのでしょうか？

   【Q５２０３】  科研費（基金分）において、育児休業等の取得については従来と何か変わりますか？

   【Q５２０４】  年度途中に科研費（補助金分）を全額使用し補助事業を終了した後に、育児休業等を取得する場合、育児休業等による研究中断の手続きは必要でしょうか？

   （３）重複受給制限に伴う廃止手続き

   【Q５３０１】  同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続きについて教えてください。

   （４）繰越手続き

   【Q５４０１】  科研費における「繰越し」制度の概要を教えてください。

   【Q５４０２】  研究代表者の病気などにより研究計画が予定通り遂行できなかった場合は、繰越事由に該当しますか？

   【Q５４０３】  繰越は、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？

   【Q５４０４】  例えば、２年目の科研費を繰り越した場合、３年目の科研費と併せて使用できますか？

   【Q５４０５】  繰越を行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか？

   【Q５４０６】  「科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて（通知）」（平成１８年４月１日付１８文科振第１号）によると繰越の際は、「原則、直接経費の３０パーセント相当の間接経費も返還する」こととなっていますが、繰越申請時点において３０パーセント相当の間接経費がない場合にはどうすればよいですか？

   【Q５４０７】  分担金を繰り越すことは可能でしょうか？

   【Q５４０８】  「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」と「繰越」は、どのような点が異なるのでしょうか？

   ６．基金について

   【Q６１０１】  科研費の中に基金が創設されたとのことですが、基金を創設した趣旨は何ですか？

   【Q６１０２】  すべての科研費が基金になったのでしょうか。

   【Q６１０３】  科研費の中に、新たに基金が創設されたとのことですが、科研費とは別の制度になるということでしょうか？

   【Q６１０４】  科研費（基金分）については、年度をまたぐ物品の発注・納品を行うことができますか？

   【Q６１０５】  科研費（基金分）については、年度末の繰越手続きがいらないと聞きましたが、どうなりますか？

   【Q６１０６】  科研費（基金分）について、未使用分を翌年度に持ち越す場合、これまでの繰越と同様の理由がないと認められませんか？

   【Q６１０７】  科研費（基金分）については、翌年度の研究費の前倒しができると聞きましたが、どういうものですか？

   【Q６１０８】  科研費（基金分）において研究費の前倒しが可能なら、例えば研究期間３年の研究でも、研究費を前倒しして初年度に全額使うことも可能ですか？

   【Q６１０９】  当初の研究期間を終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？

   【Q６１１０】  研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究課題を行う場合に、重複制限ルールは適用されますか。

   【Q６１１１】  科研費（基金分）で不正があった場合には、どのような対応がとられるのですか。

   ７．その他

   （１）研究成果報告書

   【Q７１０１】  「研究成果報告書」にはどのような意味があるのでしょうか？

   【Q７１０２】  「研究成果報告書」を期日までに提出しない場合の取扱いを教えてください。

   【Q７１０３】  「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９又は様式Ｆ－１９）を英語で作成してもよいでしょうか？

   （２）説明会の開催

   【Q７２０１】  教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか？