日本学術振興会

令和6(2024)年度奨励研究の公募について

令和6(2024)年度の公募は終了しました。本公募に関する情報は参考として掲載しています。
奨励研究は、教育・研究機関の教職員等(※)であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励することを目的とするものです。
研究の対象は、人文学、社会科学及び自然科学の全分野の研究で、教育現場等での実務に基づく研究等を対象とします。
ただし、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究(市場動向調査を含む。)及び業として行う受託研究は除きます。
※「教育・研究機関の教職員」とは、主に、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、大学等の研究機関の教職員を指します。

公募期間

令和5(2023)年7月14日(金)~ 9月19日(火)午後4時30分(厳守)

公募通知

科学研究補助金取扱規程第2条に規定される研究機関(大学、高等専門学校等)の代表者宛

応募書類の提出(送信)期限

令和5(2023)年9月19日(火)午後4時30分(厳守)

上記期限までに本会 「科研費電子申請システム」により、研究計画調書の提出(送信)を行ってください。
   ※研究機関を通じて応募する場合は、研究機関の定めた期限までに送信してください。
   ※応募書類の電子メール、紙媒体での提出は受理しません。
応募にあたっては、「公募要領」等により、公募の内容をご確認ください。

応募フロー、FAQ

公募要領

公募要領、別冊

研究計画調書の作成

1.Web入力項目(研究計画調書の1ページ及び4ページ以降)

研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データについては、研究代表者が奨励研究応募用の科研費電子申請システムによりWeb上で入力します。

2.添付ファイル項目(研究計画調書の2~3ページ)

研究目的、研究計画・方法等の研究計画の内容に係わる部分です。
応募内容ファイルは科研費電子申請システムからは作成されませんので、以下の様式を利用し作成してください。
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研究計画調書作成・記入要領
研究計画調書(添付ファイル項目)(様式S-31)

3.在籍確認書類(様式)

個人管理で応募する方は、所属組織の長等が証明した在籍確認書類の提出が必要となります。
所属機関から在籍確認書類の発行を受け、研究計画調書と併せて期日までに日本学術振興会へ提出してください。
なお、各所属先で定められてた様式又は応募時点において有効な職員証等の写しを提出することにより「在籍確認書類」の提出とすることができます。
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在籍確認書類(様式)

4.奨励研究研究代表者情報変更願(該当する場合のみ)

奨励研究応募専用の科研費電子申請システムでログインID・パスワードを取得後、氏名・自宅住所・生年月日に変更があった場合、奨励研究研究代表者情報変更願を研究代表者が作成し、日本学術振興会研究助成第一課総務企画係に提出し、修正依頼を行ってください。 なお、様式U-31を提出する場合は事前に日本学術振興会研究助成第一課総務企画係に連絡してください
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奨励研究研究代表者情報変更願(様式U-31)
奨励研究研究代表者情報変更願 作成上の注意
※本人確認用証明書のコピーを添付してください。(例:運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証(保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングがされたもの)など)
※マイナンバーが記載されている書類は受け付けることができません。

応募方法

STEP1

応募予定者は、「奨励研究応募者・交付内定者向けページ 」にアクセスし、応募者情報仮登録及び本登録を行い、奨励研究応募用の科研費電子申請システムへログインするための「ID・パスワード」を取得してください。
 
  • IDの取得は、本年度の応募期間中、応募者1人につき1回までです。
  • IDの取得申請期限は令和5(2023)年9月12日(火) 午後4時30分【厳守】です。期限後の申請は受理しませんので、時間に十分余裕を持って取得申請してください。
  • 研究機関所属者は応募者情報仮登録の際、所属研究機関へ奨励研究の管理の委任依頼を同時に行っていただきます。
  • 研究機関担当者は、所属機関のID申請者の確認及び奨励研究の管理の委任の承諾・不承諾の登録を行う必要があります。
  • 応募者情報確認に時間がかかる場合がありますので、余裕を持って登録をしてください。

STEP2

添付ファイル項目(様式S-31)を作成してください。

STEP3

「奨励研究応募用の科研費電子申請システム」へログインし、WEB入力項目を入力してください。

STEP4

STEP2で作成した添付ファイル項目(様式S-31)を科研費電子申請システム上にアップロードしてください。
 
  • Web入力項目と添付ファイル項目(様式S-31)を結合し、研究計画調書(PDFファイル)が生成されますので、文字切れや文字化けがないかよく確認してください。
  • 補助金を個人で管理する者は、研究計画調書に記載した勤務先の「在籍確認書類」をシステム上にアップロードしてください。

STEP5

STEP4で作成した研究計画調書(PDFファイル)を提出(送信)してください。
 
  • 科研費(奨励研究)を個人で管理する者→日本学術振興会へ提出(送信)されます。
  • 科研費(奨励研究)を科学研究補助金取扱規程第2条に規定される研究機関(大学、高等専門学校等)で管理する者→研究機関へ提出(送信)されます。
    その後、研究機関が研究計画調書(PDFファイル)の承認処理を行うと、日本学術振興会へ提出(送信)されます。
  • 応募書類の電子メール、紙媒体での提出は受理しません。

お問い合わせ先

独立行政法人日本学術振興会 
研究事業部 研究助成第一課 総務企画係
03-3263-0976/0980
shourei*jsps.go.jp
※メールを送る際は「*」を「@」に置き換えてください。
※ダウンロードされる方への注意事項
・各様式は、お使いの個々の動作環境によって、不自然な罫線のずれや改行、または文字化け等不具合が発生する場合があります。その場合は個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、お手数ですが適宜修正を施してご使用ください。
※このページ(ダウンロード用ファイルを含む)は、各研究機関のホームページ等で科学研究費助成事業応募等を目的としてコピーをし、各研究者への配布に利用していただいてかまいません。但し、以下の点にご留意ください。
・コピーの方法等についての個別のご相談には応じかねます。
・このページ及びダウンロード用ファイルをコピーした事により発生した障害等に対しての責任は負いかねます。