日本学術振興会

審査区分表等

平成30(2018)年度科研費より、基盤研究(S)、基盤研究(A・B・C)(応募区分「一般」)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究については、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」で公募・審査を行うこととしました。
また、令和5(2023)年度科研費の公募より適用する「審査区分表」について見直しを行いました。
なお、令和4(2022)年度科研費まで使用されていた審査区分表はこちら平成29(2017)年度科研費まで使用されていた系・分野・分科・細目表等についてはこちらをご参照ください。

科学研究費助成事業 審査区分表(令和5(2023)年度 改正)

「審査区分表」の改正について
「審査区分表」は概ね5年ごとに見直しを行うことを通例としておりますが、科研費の主要な種目の審査等を行う日本学術振興会及び文部科学省の科学技術・学術審議会において検討を進め、令和5(2023)年度科研費の公募より適用する「審査区分表」を令和4年3月に決定しました。

詳細は以下文部科学省HPを御参照ください。
今般の主な改正点等は以下のとおりです。
【改正のポイント】
  小区分の「内容の例」の見直し
  (小区分・中区分・大区分は現行を維持し、小区分に付される「内容の例」の見直しを実施)
  「基盤研究(B)」における複数の小区分での合同審査の実施
  (「基盤研究(B)」において、著しく応募件数の少ない状況にある一部の小区分について、複数の小区分での合同審査を実施)

【適用時期】
  令和4年度に実施する令和5年度科研費の公募より適用
【参考】「科研費審査システム改革2018」について
平成30(2018)年度科学研究費助成事業に係る公募・審査より、審査区分および審査方式を見直し、新たな審査区分として「小区分、中区分、大区分」を設定するとともに、新たな審査方式として「総合審査」及び「2段階書面審査」を導入しました。審査区分および審査方式の見直しや関連措置を含め、平成30(2018)年度科研費以降の新審査システムへの移行に係る取組全体を「科研費審査システム改革2018」と呼称しています。
科研費審査システム改革2018の詳細については、以下をご覧下さい。