お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成第一課、研究助成第二課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
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平成24年11月21日版
平成24年9月3日版
平成24年6月28日版
| 【4.(2)関係】 | 実績報告書に管理口座の通帳の写し又は残高証明書を添付する必要がなくなりました |
| 【4.(4)関係】 | 複数の科研費による共用設備の購入が可能になりました。 |
| 【5.(2)関係】 | 科研費(補助金分)において、育児休業にかかる研究再開を翌年度に限定するのではなく、所属研究機関の定める期間に基づき育児休業等を取得することが可能になりました。 |
| 【6.(2)関係】 | 一部基金化種目の取扱いについて記載しました。 |
| 【7.(3)関係】 | 科研費の研究成果を発表する場合の手続を明記しました。 |