本プログラムは、ASEAN諸国及びアフリカ諸国の博士号取得前後の若手研究者に対し、比較的短期間、日本の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラムです。外国人研究者との研究協力関係を通じて、我が国の学術研究の推進及び国際化の進展を図ることを目的としています。

人文学、社会科学から 自然科学までの全分野

1か月以上12か月以内

(1) ASEAN諸国（本プログラムでは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ヴェトナム）及びアフリカ諸国（本プログラムでは、アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリシャス、モーリタニア、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ及びレソトとする。）の国籍又は永住権を有する者。ただし、上記の国以外の国籍又は永住権を有する者（我が国と国交を有する国に限る。台湾及びパレスチナの者についてはこれに準じて扱う。）であっても、上記の国の大学又は研究機関において、申請時に3年以上研究を継続中の者で、優れた研究業績を有する者を含む。

(2) 我が国における研究開始時点で、外国の大学院で取得した博士の学位を有し、かつ、採用年度当初（4月1日）時点で、博士の学位取得後6年未満の者又は国外の大学院博士課程（博士後期課程相当）に在籍し、我が国における研究開始時点から2年以内に博士の学位取得見込みの者。常勤的職に就いているかどうかは不問とする。

[注1]過去に外国人特別研究員（一般）、外国人特別研究員（欧米短期）、外国人特別研究員（ASEAN/アフリカ短期）、外国人特別研究員（定着促進）に採用され、採用期間を開始した者は対象外です。

[注2]「本会の申請受付期限」に在留カードを有する等、我が国に住所を有する者については対象外とします。

[注3]日本国籍を有する者は、上記の国の永住権を有していても対象外とします。

[注4]「3 年以上研究を継続中の者」には、産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと 3 年以上研究を継続中の者も含みます（取得期間の和を月単位に繰り上げて、研究継続の年数から除く。）。

[注5]「博士の学位取得後 6 年未満の者」には、博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後 6 年未満となる者も含みます（取得期間の和を月単位に繰り上げて、博士取得後の年数から除く。）。

[注6]採用決定後であっても、外国人特別研究員の申請資格を有していないことが明らかになった場合は、採用取消しや採用期間の途中での資格の取消しの措置を行い、支給済の経費の返還要求を行います。

申請時、採用時及び採用期間において、下記(1)及び(2)を満たす者。
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第2条に規定される研究機関（※）に所属し、
科学研究費助成事業の応募資格を持ち、外国人研究者の受入を希望する者。
(2) 常勤の研究者であること。ただし、常勤でない研究者であっても、常勤の研究者と同様に、採用期間中継
続して、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると受入研究
機関において判断する場合には、申請可能とします。
（※）科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第2条に規定される研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関

(1)渡航費
   往復国際航空券（現物支給）（本会の規定による。「外国人特別研究員諸手続の手引」参照）
(2)滞在費
　①我が国における研究開始時に博士の学位を有する者：月額362,000円
　②我が国における研究開始時に博士の学位を有しない者：月額200,000円
(3)その他
   渡日一時金（3 か月以上の滞在者のみ、定額200,000円）、海外旅行保険
[注]採用開始日以前から日本国内に居住する（住所を有する）者には、「渡航費」の往路分、「渡日一時金」は支給しません。上記のほか、受入研究者は、所属機関を通じて調査研究費（上限 採用月数×70,000円）に応募することができます。