JSPS 日本学術振興会
JSPSサマー・プログラム
本プログラムは、外国人特別研究員事業の一環として、欧米主要国の博士号取得前後の研究者を、夏期2ヶ月間、我が国に招致し、我が国の文化や研究システムに関するオリエンテーションと日本側受入研究者の下での研究機会を提供するものです。
本プログラムでは、海外協力機関(米国国立科学財団(アメリカ合衆国)、ブリティッシュ・カウンシル(英国)、フランス国立科学研究センター(フランス)、ドイツ学術交流会(ドイツ)、カナダ大使館(カナダ))からの推薦に基づいて研究者を採用しています。

Summer Program 2013
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contents
1 沿革 5 プログラムの内容
2 サマープログラム流れ図 6 経費について
3 プログラム日程(案) 7 海外協力機関
4 日本側受入機関 8


   
 
 
 
実施状況
  平成15年度プログラム 平成20年度プログラム
平成16年度プログラム 平成21年度プログラム
平成17年度プログラム 平成22年度プログラム
平成18年度プログラム 平成23年度プログラム
平成19年度プログラム 平成24年度プログラム

主催 独立行政法人 日本学術振興会,総合研究大学院大学

本件に関するお問い合せ
独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部人物交流課
  電話   03-3263-4098  (直)
  FAX 03-3263-1854
  E-mail summer@jsps.go.jp
総合研究大学院大学
学務課国際交流係
  電話   046-858-1519  (直)
  FAX 046-858-1541

 

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1. 沿革
 

 本プログラムは、平成14年度まで文部科学省において実施されてきた『若手外国人研究者短期研究プログラム』及び『MEXT/NSF サマー・プログラム』を本会に移管したものです。

 『若手外国人研究者短期研究プログラム』は、平成5・6年度に総合研究大学院大学が『外国人若手研究者研究体験フェローシップ』として試行的に実施し、その後、平成7年度より文部省主催とし、総合研究大学院大学の協力の下に実施してきたものです。当初は、大学共同利用機関を受入機関としておりましたが、文部省の主催となるにあたり、受入機関に国立大学が加えられました。

 一方、『MEXT/NSF サマー・プログラム』は、科学技術庁が科学技術振興事業団(JST)を通じてアメリカ合衆国(NSF)と実施してきた『サマー・インスティテュート・プログラム』を、文部科学省への省庁統合後にも存続してきたものです。こちらは、主に国立研究機関等を受入機関として実施されていました。

 本会への移管後は外国人特別研究員事業の一環として、国公私立大学、国立研究機関等を受入機関とし、総合研究大学院大学との共催にてプログラムを実施しています。

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2. プログラムの内容

 本プログラムは、アメリカ合衆国、英国、フランス、ドイツ及びカナダの5か国の博士号取得前後の若手研究者に対し、夏期の2ヶ月間に、日本語及び日本文化等に関するオリエンテーションと、大学等研究機関における共同研究の機会を提供するものです。来日後の1週間、総合研究大学院大学において日本語研修、ホームステイ等のオリエンテーションを実施し(プログラムの内容は年度によって異なります)、その後、研究機関において、日本側受入研究者の指導のもとに共同研究に従事します。8月下旬の帰国前には、その研究成果を発表する場として報告会を開催しています。

(1) 対象分野
人文・社会科学及び自然科学の全分野



(2) プログラム日程
平成25年6月11日(火)−8月21日(水)
(詳細な日程については、「平成25年度プログラム日程」参照)



(3) 申請資格
  • アメリカ合衆国、英国、フランス、ドイツ及びカナダの国籍を有する者(永住権を取得している、或いは永住権と同等の資格を有している者については、該当国の推薦機関が適当と認めた場合には申請することができる。)
  • 当該年度4月1日の時点で、博士号取得後6年未満の者、或いは大学院に在籍している者(常勤職に就いているかどうかは問わない。)
  • 事前に受入研究者から受入承諾を得ている者  
  • 研究者を志す者
  *過去に本会外国人特別研究員事業に採用された外国人研究者については、対象外とする。


(4)受入研究者・受入機関
A.外国人研究者の受入れを希望する常勤の研究者(助教,助手を除く。)又は常勤として位置づけられている研究者であって、Bの研究機関に所属する者。
※常勤職の位置づけについては、受入研究機関の定めによります。


B.我が国の次の機関とする。ただし、文部科学省科学研究費補助金の応募資格のある機関に限る。
@大学、短期大学、大学共同利用機関
A国公立試験研究機関等
B学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人
C民間研究機関(大学の連携大学院の相手方として教育研究実績をあげている機関の他、若手研究者(外国人)受入機関に適切であると本会が認めた機関。)
※A〜Cについては「機関コード一覧」(https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do)に掲載されている機関(高等専門学校を除く)参照。掲載されていない機関につきましては、本会までお問い合わせください。


(5) 支給経費(詳細は「支給経費内容」参照) *変更の可能性があります。
渡航費    (往復国際航空券)
滞在費    定額534,000円(但し、オリエンテーション及び報告会期間中の宿泊費及び食費については、本会が別途負担するものとする。)
国内研究旅費 定額58,500円
海外旅行保険
調査研究費 上限100,000円(受入研究者の請求による)


(6) 申請手続
[1]推薦
本プログラムは、以下の海外協力機関からの推薦に基づいて研究者を採用しており、国内公募は行っていません。海外協力機関ごとに申請手続及び申請受付時期は異なりますので、詳細については、該当国の協力機関にご照会ください。

対象国 推薦機関 照会先
アメリカ合衆国 米国国立科学財団
NSF: National Science Foundation


英国 ブリティッシュ・カウンシル
British Council
フランス フランス国立科学研究センター
CNRS:Centre National de la Recherche Scientifique
ドイツ ドイツ学術交流会
DAAD:Deutscher Akademischer Austauschdienst
カナダ カナダ大使館
Canadian Embassy

[2]選抜
本会は、海外協力機関から推薦を受けた候補者について、各受入希望研究機関に正式に受入について照会をかけ、受入希望機関からの受入承諾に基づき、採用者を決定します。その後、各協力機関にその結果を報告すると同時に、協力機関を通して各採用者に採用通知を送付します。

(7)研究員の義務
  • 参加研究者は、原則として採用期間中、継続して日本に滞在すること。やむを得ない理由で出国する場合は、必ず事前に本会に申し出ること。いかなる理由であっても出国の期間は一週間を限度とする。
  • 事前に本会の了解を得ずに離日した場合、若しくはオリエンテーション等既定のプログラムへの参加がなかった場合は、フェローシップを中断することもあるので留意すること。
  • 採用期間中は、本フェローシップに係る研究に専念すること。
  • 帰国前に、別に定める様式によって、報告書を提出すること。
(8)その他の留意事項
  • 受入れの内諾
  •  採用手続きの円滑化を図るために、プログラム申請者に対しては、事前に受入研究者から受入についての内諾を取るように指導しています。

  • 宿泊施設の手配
  •  受入機関での宿泊施設については、受入研究者及び大学等受入研究機関事務局に手配いただいているため、プログラム申請者に対しては、事前に受入れの内諾を得ると同時に、宿泊施設の確保についても併せて確認するよう指導しています。なお、参加研究者に支給される滞在費は、日割にすると1万円程度となりますので、受入研究者及び受入研究機関におきましては、廉価な宿泊施設を確保くださいますようお願いいたします。

  • 事前の打ち合わせ
  •  研究員の来日にあたっては、研究員と受入研究者は研究計画及び日本での生活について密接に連絡を取り合ってください。特に、総合研究大学院大学におけるオリエンテーション後の各受入研究機関への交通手段や到着時刻、出迎え等については、よく打ち合わせてください。

  • 研究期間の変更
  •  フェローシップの期間の短縮は認めませんが、やむを得ない事由により早期帰国しなければならない場合は、必ず事前に本会に申し出てください。この場合、短縮となった期間の滞在費は返納していただきます。
     また、プログラム開始前若しくは終了後の滞在を受入研究者が承諾し、日本滞在日数がプログラム期間を含めて90日以内である場合には、認められた日程での航空券を本プログラム経費において手配します。その場合、フェロー本人がJSPSと推薦機関に変更日程を報告しなければなりません。(但し、プログラム前後の滞在に係る経費は、本会から支給しません。)
     日本滞在日数が、プログラム期間を含めて90日を超える場合には、往路若しくは復路の航空券を支給しません。

  • 共同研究の形態
  •  共同研究を通じて、特許・ソフトウェア等の研究成果物の帰属に係る問題の発生が予想される場合には、共同研究開始前に、研究員と受入研究機関及び受入研究者間で必要な覚書等を交わしておいてください。また、共同研究の実施にあたり本事業が受入研究者の指導のもとに研究が行われることを原則としている旨の確認を研究員との間で行うことをお勧めします。なお、特許申請等を行う場合は、受入研究機関の研究協力担当部課へ「日本学術振興会外国人特別研究員事業による共同研究」により生じた研究成果物である旨をご説明のうえ、手続き方お願いいたします。特許法等の国内法及び各受入研究機関の研究成果物の規定等を採用期間開始前に確認のうえ、十分に注意願います。

  • その他
  •  本会は、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合には、研究員の採用を取り消し、経費を支給しません。

    • 申請書の記載事項に、虚偽が発見された場合
    • 事前に本会の了解を得ずに離日した場合、若しくはオリエンテーション等既定のプログラムへの参加がなかった場合
    • その他、本会が研究員の採用の取消し又は中断の必要があると判断した場合
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3. サマープログラム 流れ図
 
流れ図のイラスト画像

1

振興会より海外協力機関に募集要項送付及び推薦依頼

23

海外協力機関における若手研究者の公募・選考

4

海外協力機関から候補者の推薦

56

候補者から希望のあった各大学等受入研究機関に対し、研究者受入れの可否についての照会及び受入研究機関からの回答

7

振興会より海外協力機関、受入研究機関及び総研大に採用決定について通知

1011

振興会から受入研究機関に対し、参加研究者の荷物送付先の照会及び受入研究機関からの回答(オリエンテーション・プログラム期間中に必要な荷物以外は、成田空港より直接、各受入機関に送付するため)

10

振興会より、プログラム参加研究者へ滞在費等の支給(滞在費等は、参加研究者が日本国内に銀行口座を持っている場合には本人の口座に、持っていない場合には受入研究者が指定する口座に振り込む)

1112

受入研究者より、振興会への調査研究費の請求及び振興会からの支給

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4. 経費について
 
支給内容   支給方法
渡航費 往復国際航空券 原則として参加研究者の所属機関より最寄りの国際空港から成田空港までのディスカウント・エコノミーチケットを指定の旅行代理店を通じて発給します。
滞在費 定額 534,000円
(但し、オリエンテーション及び報告会期間中の宿泊費及び食事代、並びにホームステイに係る経費については、本会が別途負担するものとする。)
参加研究者が日本国内に銀行口座を持っている場合には本人の口座に、持っていない場合には受入研究者が指定する銀行の口座に振り込みます。
国内研究旅費 定額 58,500円
海外旅行保険
傷害治療費用   〜  3,000,000円
傷害死亡・後遺障害  〜  30,000,000円
疾病治療費用  〜  3,000,000円
疾病死亡  〜  3,000,000円
救援者費用  〜  2,000,000円
個人賠償責任補償  〜  30,000,000円
本会にて付保します。
調査研究費 上限 100,000円 受入研究者からの請求に基づいて、受入研究者の指定する銀行口座に振り込みます。
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5. プログラム日程(案)

場所 宿泊施設 内容

6/11(火)

成田

成田空港近郊のホテル

成田空港着

6/12(水)

総合研究大学院大学

湘南国際村センター

成田から総合研究大学院大学にバスで移動

開講式及び歓迎レセプション

6/13(木)

オリエンテーション・プログラム

6/14(金)

日本家庭

6/15(土)

日本家庭

ホームステイ

6/16(日)

日本家庭

 

湘南国際村センター

日本家庭から湘南国際村センターに移動

6/17(月)

総合研究大学院大学

オリエンテーション・プログラム

6/18(火)

受入研究機関

受入研究機関の宿泊施設等

総合研究大学院大学から受入研究機関に移動

6/19(水)−8/19(月)

受入研究機関において共同研究

8/20(火)

東京

都内ホテル

受入研究機関から東京に移動

報告会及び閉講式

8/21(水)

成田   成田空港から帰国
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6. 海外協力機関


 本プログラムでは、以下の国の海外協力機関からの推薦に基づいて研究者を採用しています。
 国内公募は行っておりません。海外協力機関ごとに、申請手続及び申請受付時期は異なりますので、詳細については、該当国の協力機関にご照会ください。

対象国 推薦機関 担当

アメリカ合衆国

米国国立科学財団
NSF:National Science Foundation
URL:http://www.nsf.gov/funding/pgm_summ.jsp?pims_id=5284

担当:千葉 亜希子
電話:03-3224-5502
FAX:03-3224-5507

英国

ブリティッシュ・カウンシル
British Council
URL:http://www.britishcouncil.org/jp/japan-science-research.htm

JSPSサマー・プログラム係
電話:03-3235-8031
FAX:03-3235-8040

フランス

フランス国立科学研究センター 韓国、台湾、日本事務所
CNRS:Centre National de la Recherche Scientifique
URL:https://dri-dae.cnrs-dir.fr/spip.php?article1210
https://dri-dae.cnrs-dir.fr/spip.php?rubrique227

担当:浅沼=ブリス・セシル
電話:03-3443-8551
FAX:03-3443-8552

ドイツ

ドイツ学術交流会
DAAD:Deutscher Akademischer Austauschdienst
URL:http://tokyo.daad.de/wp/lang/ja/

担当:横山ザビーネ
電話:03-3582-5962
FAX:03-3582-5554

カナダ

カナダ大使館
Canadian Embassy
URL:http://www.international.gc.ca/missions/japan-japon/menu.asp

担当:マリルー・デニ
電話:03-5412-6267
FAX:03-5412-6327

 
※カナダ国内においては、自然科学工学研究会議(NSERC:Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada)が、募集・選考を行っています。
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7. 日本側受入機関
 
我が国の次の機関とします。ただし、文部科学省科学研究費補助金の応募資格のある機関に限ります。

①大学,短期大学,大学共同利用機関
②国公立試験研究機関等
③学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人,特殊法人,政府出資法人,一般財団法人,一般社団法人
④民間研究機関(大学の連携大学院の相手方として教育研究実績をあげている機関の他,若手研究者(外国人)受入機関に適切であると本会が認めた機関。)

※②〜④については「機関コード一覧」(https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do)に掲載されている機関(高等専門学校を除く)参照。掲載されていない機関につきましては、本会までお問い合わせください。


《参考》科学技術振興機構提供データベース
  • ReaD&Researchmap
    (こちらで日本の研究者情報を検索いただけます。)