JSPS 日本学術振興会
 
JSPSサマー・プログラム

本プログラムは、外国人特別研究員事業の一環として、欧米主要国の博士号取得前後の研究者を、夏期2ヶ月間、我が国に招致し、我が国の文化や研究システムに関するオリエンテーションと日本側受入研究者の下での研究機会を提供するものです。
本プログラムでは、海外協力機関(米国国立科学財団(アメリカ合衆国)、ブリティッシュ・カウンシル(英国)、フランス国立科学研究センター(フランス)、ドイツ学術交流会(ドイツ)、カナダ大使館(カナダ)からの推薦に基づいて研究者を採用しています。

contents
1 沿革 5 プログラムの内容
2 サマープログラム流れ図 6 経費について
3 プログラム日程(案) 7 海外協力機関
4 日本側受入機関 8
 
実施状況 平成15年度プログラム
平成16年度プログラム
平成17年度プログラム
平成18年度プログラム
平成19年度プログラム
平成20年度プログラム
平成21年度プログラム

主催 (独)日本学術振興会,総合研究大学院大学

本件に関するお問い合せ
(独)日本学術振興会
国際事業部人物交流課
  電話   03-3263-4098  (直)
  FAX 03-3263-1854
  E-mail summer@jsps.go.jp
総合研究大学院大学
学務課国際交流係
  電話   046-858-1519  (直)
  FAX 046-858-1541


 
JSPS Summer Programs このページの先頭
1. 沿革
 

 本プログラムは、平成14年度まで文部科学省において実施されてきた『若手外国人研究者短期研究プログラム』及び『MEXT/NSF サマー・プログラム』を本会に移管したものです。

 『若手外国人研究者短期研究プログラム』は、平成5・6年度に総合研究大学院大学が『外国人若手研究者研究体験フェローシップ』として試行的に実施し、その後、平成7年度より文部省主催とし、総合研究大学院大学の協力の下に実施してきたものです。当初は、大学共同利用機関を受入機関としておりましたが、文部省の主催となるにあたり、受入機関に国立大学が加えられました。

 一方、『MEXT/NSF サマー・プログラム』は、科学技術庁が科学技術振興事業団(JST)を通じてアメリカ合衆国(NSF)と実施してきた『サマー・インスティテュート・プログラム』を、文部科学省への省庁統合後にも存続してきたものです。こちらは、主に国立研究機関等を受入機関として実施されていました。

 本会への移管後は外国人特別研究員事業の一環として、国公私立大学、国立研究機関等を受入機関とし、総合研究大学院大学との共催にてプログラムを実施しています。

JSPS Summer Programs このページの先頭
2. プログラムの内容

 本プログラムは、アメリカ合衆国、英国、フランス、ドイツ及びカナダの5か国の博士号取得前後の若手研究者に対し、夏期の2ヶ月間に、日本語及び日本文化等に関するオリエンテーションと、大学等研究機関における共同研究の機会を提供するものです。来日後の1週間、総合研究大学院大学において日本語研修、ホームステイ等のオリエンテーションを実施し(プログラムの内容は年度によって異なります)、その後、研究機関において、日本側受入研究者の指導のもとに共同研究に従事します。8月下旬の帰国前には、その研究成果を発表する場として報告会を開催しています。

(1) 対象分野
人文・社会科学及び自然科学の全分野



(2) プログラム日程
平成22年6月15日(火)-8月25日(水)
(詳細な日程については、「平成22年度プログラム日程」参照)



(3) 申請資格
  • アメリカ合衆国、英国、フランス、ドイツ、及びカナダの国籍を有する者(永住権を取得している、或いは永住権と同等の資格を有している者については、該当国の推薦機関が適当と認めた場合には申請することができる。)
  • 当該年度4月1日の時点で、博士号取得後6年未満の者、或いは大学院に在籍している者(常勤職に就いているかどうかは問わない。)
  • 事前に受入研究者から受入承諾を得ている者  
  • 研究者を志す者
  *過去に本会外国人特別研究員事業に採用された外国人研究者については、対象外とする。


(4)受入研究者・受入機関
  受入研究者は、下記の研究機関に所属する常勤の研究者とする(ただし、助教・助手は含まない。)。
  • 我が国の国公私立大学
  • 大学共同利用機関
  • 文部科学省所管の研究機関及び公設試験研究機関
  • その他の研究機関及び公設試験研究機関など
  *詳細は、日本側受入機関をご参照ください。


(5) 支給経費(詳細は「支給経費内容」参照) *変更の可能性があります。
渡航費    (往復国際航空券)
滞在費    定額534,000円(但し、オリエンテーション及び報告会期間中の宿泊費及び食費については、本会が別途負担するものとする。)
国内研究旅費 定額58,500円
海外旅行傷害保険
調査研究費 上限100,000円(受入研究者の請求による)


(6) 申請手続
[1]推薦
本プログラムは、以下の海外協力機関からの推薦に基づいて研究者を採用しており、国内公募は行っていません。海外協力機関ごとに申請手続及び申請受付時期は異なりますので、詳細については、該当国の協力機関にご照会ください。

対象国 推薦機関 照会先
アメリカ合衆国 米国国立科学財団
NSF: National Science Foundation


英国 ブリティッシュ・カウンシル
British Council
フランス フランス国立科学研究センター
CNRS:Centre National de la Recherche Scientifique
ドイツ ドイツ学術交流会
DAAD:Deutscher Akademischer Austauschdienst
カナダ カナダ大使館
Canadian Embassy

[2]選抜
本会は、海外協力機関から推薦を受けた候補者について、各受入希望研究機関に正式に受入について照会をかけ、受入希望機関からの受入承諾に基づき、採用者を決定します。その後、各協力機関にその結果を報告すると同時に、協力機関を通して各採用者に採用通知を送付します。

(7)研究員の義務
  • 参加研究者は、原則として採用期間中、継続して日本に滞在すること。やむを得ない理由で出国する場合は、必ず事前に本会に申し出ること。
  • 事前に本会の了解を得ずに離日した場合、若しくはオリエンテーション等既定のプログラムへの参加がなかった場合は、フェローシップを中断することもあるので留意すること。
  • 採用期間中は、本フェローシップに係る研究に専念すること。
  • 帰国前に別に定める様式によって、報告書を提出すること。
(8)その他の留意事項
  • 受入れの内諾
  •  採用手続きの円滑化を図るために、プログラム申請者に対しては、事前に受入研究者から受入についての内諾を取るように指導しています。

  • 宿泊施設の手配
  •  受入機関での宿泊施設については、受入研究者及び大学等受入研究機関事務局に手配いただいているため、プログラム申請者に対しては、事前に受入れの内諾を得ると同時に、宿泊施設の確保についても併せて確認するよう指導しています。なお、参加研究者に支給される滞在費は、日割にすると1万円程度となりますので、受入研究者及び受入研究機関におきましては、廉価な宿泊施設を確保下さいますようお願いいたします。

  • 事前の打ち合わせ
  •  研究員の来日にあたっては、研究員と受入研究者は研究計画及び日本での生活について密接に連絡を取り合ってください。特に、総合研究大学院大学におけるオリエンテーション後の各受入研究機関への交通手段や到着時刻、出迎え等については、よく打ち合わせてください。

  • 研究期間の変更
  •  フェローシップの期間の短縮及び延長は認めませんが、やむを得ない事由により早期帰国しなければならない場合はこの限りではありません。(この場合、短縮となった期間の滞在費は返納していただきます。)
     また、プログラム開始前若しくは終了後の滞在を受入研究者が承諾し、日本滞在日数がプログラム期間を含めて90日以内である場合には、認められた日程での航空券を本プログラム経費において手配します。その場合、フェロー本人がJSPSと推薦機関に変更日程を報告しなければなりません。(但し、プログラム前後の滞在に係る経費は、本会から支給しません。)
     日本滞在日数が、プログラム期間を含めて90日を超える場合には、往路若しくは復路の航空券を支給しないことがあります。

  • 共同研究の形態
  •  共同研究を通じて、特許・ソフトウェア等の研究成果物の帰属に係る問題の発生が予想される場合には、共同研究開始前に、研究員と受入研究機関及び受入研究者間で必要な覚書等を交わしておいてください。また、共同研究の実施にあたり本事業が受入研究者の指導のもとに研究が行われることを原則としている旨の確認を研究員との間で行うことをお勧めします。なお、特許申請等を行う場合は、受入研究機関の研究協力担当部課へ「日本学術振興会外国人特別研究員事業による共同研究」により生じた研究成果物である旨をご説明のうえ、手続き方お願いいたします。特許法等の国内法及び各受入研究機関の研究成果物の規定等を採用期間開始前に確認のうえ、十分に注意願います。

  • その他
  •  本会は、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合には、研究員の採用を取り消し、経費を支給しません。

    • 申請書の記載事項に、虚偽が発見された場合
    • 事前に本会の了解を得ずに離日した場合、若しくはオリエンテーション等既定のプログラムへの参加がなかった場合
    • その他、本会が研究員の採用の取消し又は中断の必要があると判断した場合
JSPS Summer Programs このページの先頭
3. サマープログラム 流れ図
 
流れ図のイラスト画像

1

振興会より海外協力機関に募集要項送付及び推薦依頼

23

海外協力機関における若手研究者の公募・選考

4

海外協力機関から候補者の推薦

56

候補者から希望のあった各大学等受入研究機関に対し、研究者受入れの可否についての照会及び受入研究機関からの回答

7

振興会より海外協力機関、受入研究機関及び総研大に採用決定について通知

1011

振興会から受入研究機関に対し、参加研究者の荷物送付先の照会及び受入研究機関からの回答(オリエンテーション・プログラム期間中に必要な荷物以外は、成田空港より直接、各受入機関に送付するため)

10

振興会より、プログラム参加研究者へ滞在費等の支給(滞在費等は、参加研究者が日本国内に銀行口座を持っている場合には本人の口座に、持っていない場合には受入研究者が指定する口座に振り込む)

1112

受入研究者より、振興会への調査研究費の請求及び振興会からの支給

JSPS Summer Programs このページの先頭
4. 経費について
 
支給内容   支給方法
渡航費 往復国際航空券 原則として参加研究者の所属機関より最寄りの国際空港から成田空港までのディスカウント・エコノミーチケットを指定の旅行代理店を通じて発給します。
滞在費 定額 534,000円
(但し、オリエンテーション及び報告会期間中の宿泊費及び食事代、並びにホームステイに係る経費については、本会が別途負担するものとする。)
参加研究者が日本国内に銀行口座を持っている場合には本人の口座に、持っていない場合には受入研究者が指定する銀行の口座に振り込みます。
国内研究旅費 定額 58,500円
海外旅行傷害保険
傷害治療費用   〜  3,000,000円
傷害死亡・後遺障害  〜  30,000,000円
疾病治療費用  〜  3,000,000円
疾病死亡  〜  3,000,000円
救援者費用  〜  2,000,000円
個人賠償責任保証  〜  30,000,000円
本会にて付保します。
調査研究費 上限 100,000円 受入研究者からの請求に基づいて、受入研究者の指定する銀行口座に振り込みます。
JSPS Summer Programs このページの先頭
5. プログラム日程(案)

場所 宿泊施設 内容

6/15(火)

成田

成田空港近郊のホテル

成田空港着

6/16(水)

総合研究大学院大学

湘南国際村センター

成田から総合研究大学院大学にバスで移動

開講式及び歓迎レセプション

6/17(木)

オリエンテーション・プログラム

6/18(金)

日本家庭

6/19(土)

日本家庭

ホームステイ

6/20(日)

日本家庭

 

湘南国際村センター

日本家庭から湘南国際村センターに移動

6/21(月)

総合研究大学院大学

オリエンテーション・プログラム

6/22(火)

受入研究機関

受入研究機関の宿泊施設等

総合研究大学院大学から受入研究機関に移動

6/23(水)−8/23(月)

受入研究機関において共同研究

8/24(火)

東京

都内ホテル

受入研究機関から東京に移動

報告会及び閉講式

8/25(水)

成田   成田空港から帰国
JSPS Summer Programs このページの先頭
6. 海外協力機関


 本プログラムでは、以下の国の海外協力機関からの推薦に基づいて研究者を採用しています。
 国内公募は行っておりません。海外協力機関ごとに、申請手続及び申請受付時期は異なりますので、詳細については、該当国の協力機関にご照会下さい。

対象国 推薦機関 担当

アメリカ合衆国

米国国立科学財団
NSF:National Science Foundation
URL:http://nsfsi.org/

担当:千葉 亜希子
電話:03-3224-5502
FAX:03-3224-5507

英国

ブリティッシュ・カウンシル
British Council
URL:http://www.britishcouncil.org/jp/japan-science-research.htm

JSPSサマー・プログラム係
電話:03-3235-1896
FAX:03-3235-8040

フランス

フランス国立科学研究センター 韓国、台湾、日本事務所
CNRS:Centre National de la Recherche Scientifique
URL:https://dri-dae.cnrs-dir.fr/spip.php?article1210
https://dri-dae.cnrs-dir.fr/spip.php?rubrique227

担当:浅沼=ブリス・セシル
電話:03-3443-8551
FAX:03-3443-8552

ドイツ

ドイツ学術交流会
DAAD:Deutscher Akademischer Austauschdienst
URL:http://tokyo.daad.de/german/de_index.htm

担当:横山ザビーネ
電話:03-3582-5962
FAX:03-3582-5554

カナダ

カナダ大使館
Canadian Embassy
URL:http://www.international.gc.ca/missions/japan-japon/menu.asp

担当:米道 早苗
電話:03-5412-6430
FAX:03-5412-6254

 
※カナダ国内においては、以下の3機関がそれぞれ募集・選考を行っています。
  • 自然科学工学研究会議(NSERC:Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada)
  • カナダ保健研究機構(CIHR:Canadian Institutes of Health Research)
  • 社会人文科学研究会議(SSHRC:Social Sciences and Humanities Research Council of Canada)
JSPS Summer Programs このページの先頭
7. 日本側受入機関
 
1) 我が国の国公私立大学

2) 大学共同利用機関

3) 国立研究所、地方公設試験所、研究開発活動を行う独立行政法人等(下記のリストを参照)
     
国立研究所
  国土交通省国土技術政策総合研究所 科学警察研究所
  国立保険医療科学院 国立成育医療センター
  文部科学省科学技術政策研究所 農林水産省農林水産政策研究所
  環境省国立水俣病総合研究センター 総務省消防庁消防大学校消防研究センター
  関税中央分析所 国立長寿医療センター研究所
  国土交通省気象庁気象研究所 国立がんセンター
  厚生労働省国立精神・神経センター 国立感染症研究所
  国立循環器病センター研究所 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
  国立国際医療センター 国立医薬品食品衛生研究所
  国土交通省国土地理院(地理地殻活動研究センター) 国立社会保障・人口問題研究所
   
地方公設試験所等
  北海道環境科学研究センター 北海道立食品加工研究センター
  北海道立林産試験場 地方独立行政法人青森県産業技術センター
  地方独立行政法人岩手県工業技術センター 秋田県立脳血管研究センター
  秋田県産業技術総合研究センター 宮城県立がんセンター
  茨城県農業総合センター 群馬県繊維工業試験場
  埼玉県環境科学国際センター 埼玉県立がんセンター
  千葉県がんセンター 千葉県環境研究センター
  千葉県立中央博物館 東京都健康安全研究センター
  神奈川県産業技術センター 神奈川県環境科学センター
  神奈川県立がんセンター 臨床研究所 新潟県保健環境科学研究所
  山梨県環境科学研究所 富山県衛生研究所
  富山県工業技術センター 富山県農林水産総合技術センター水産研究所
  富山県農林水産総合技術センター森林研究所 富山県薬事研究所
  石川県工業試験場 岐阜県情報技術研究所
  岐阜県産業技術センター 岐阜県保健環境研究所
  愛知県がんセンター 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
  大阪府立産業技術総合研究所 大阪市立環境科学研究所
  大阪府立公衆衛生研究所 大阪府立成人病センター研究所
  大阪府立母子保健総合医療センター研究所 兵庫県立工業技術センター
  岡山県工業技術センター 愛媛県産業技術研究所
  福岡県工業技術センター 北九州市立 いのちのたび博物館[ 自然史・歴史博物館 ]
  長崎県工業技術センター 大分県産業科学技術センター
  宮崎県工業技術センター    
   
独立行政法人
  大学入試センター 国立大学財務・経営センター
  大学評価・学位授与機構 海上技術安全研究所
  物質・材料研究機構 酒類総合研究所
  港湾空港技術研究所 電子航法研究所
  交通安全環境研究所 宇宙航空研究開発機構
  海技教育機構海技大学校 情報通信研究機構
  科学技術振興機構 農業環境技術研究所
  海洋研究開発機構 放射線医学総合研究所
  防災科学技術研究所 建築研究所
  国立環境研究所 国立健康・栄養研究所
  森林総合研究所 労働安全衛生総合研究所
  産業技術総合研究所 農業生物資源研究所
  国立文化財機構東京文化財研究所 国立文化財機構奈良文化財研究所
  水産総合研究センター 土木研究所
  農業・食品産業技術総合研究機構 日本原子力研究開発機構
  理化学研究所 国際農林水産業研究センター
  国立科学博物館    
         
その他法人
  財団法人岩手生物工学研究センター 財団法人ファインセラミックスセンター
  財団法人日本生物科学研究所 社団法人植物情報物質研究センター
  財団法人自然環境研究センター 財団法人日本きのこセンター
  財団法人放射線影響研究所 財団法人地球環境戦略研究機関
  財団法人環境科学技術研究所 財団法人北海道河川防災研究センター
  財団法人発電設備技術検査協会 財団法人日本自動車研究所
  財団法人リモート・センシング技術センター 財団法人日本分析センター
  財団法人結核予防会結核研究所 財団法人化学物質評価研究機構
  財団法人運輸政策研究機構 財団法人国際交通安全学会
  財団法人相模中央化学研究所 財団法人新産業創造研究機構
  財団法人岡山セラミックス技術振興財団 財団法人熱帯海洋生態研究振興財団 阿嘉島臨海研究所
  財団法人国際臨海開発研究センター 財団法人日本気象協会
  財団法人日本環境衛生センター 財団法人癌研究会
  財団法人大阪バイオサイエンス研究所 財団法人レーザー技術総合研究所
  財団法人神奈川科学技術アカデミー 財団法人東京都医学研究機構
  財団法人国際超電導産業技術研究センター 財団法人電力中央研究所
  財団法人鉄道総合技術研究所 財団法人高輝度光科学研究センター
  東京都健康長寿医療センター東京都老人総合研究所    
  日本中央競馬会 競争馬総合研究所 NHK放送技術研究所
  日本下水道事業団    
         
その他
  NTTコミュニケーション科学基礎研究所 NTT物性科学基礎研究所
  国際電気通信基礎技術研究所    
 
※ 上記以外の機関につきましては、本会までお問い合わせ下さい。
 
《参考》科学技術振興機構提供データベース