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独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部 人物交流課
外国人特別研究員係
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外国人特別研究員

制度概要

本プログラムは、諸外国の若手研究者に対し、日本の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するものです。

  1. 沿革

    日本学術振興会では、昭和54年度より、英国・王立協会及び西独・フンボルト財団からの推薦に基づき、両国の若手研究者をそれぞれ10名ずつ2年間招へいする「英・西独若手研究者招へい事業」を開始しました。
     招致の趣旨は、「戦後今日にいたるまで、我が国の若手研究者が英、米、仏等の先進諸国の好意によって、貴重な経験を積むことができた経緯をかんがみ、我が国の負担によって学術の国際交流に資するため(昭和54年度日本学術振興会事業の概要)」であり、昭和58年度から仏を対象国に加え、「主要先進国若手研究者招へい事業」と名称を変更しました。昭和54年度から昭和62年度において、179名の若手研究者を招へいしました。

    「主要先進国若手研究者招へい事業」の9年間の実績を踏まえ、昭和63年度より、米国を対象国に加え、科学研究費の申請資格を与えるなど、内容の拡充に努め、名称を「外国人特別研究員事業」に改めました。
    また、国内の大学等に所属する研究者からの申請受付(国内公募制度)を年1回で開始しました。

    公募対象国は、平成元年には12か国、平成3年には25か国、と拡充を続け、平成6年度より「我が国と国交がある国」となりました。また、平成8年度には国内公募を年2回実施することとし、より機動的な招へい体制を実現しました。

    平成13年度には、科学技術振興事業団(JST)が実施していた「STAフェローシップ」の移管を受けて、試験研究機関等分が受入研究機関に加わるとともに、海外推薦機関が25ヵ国・35機関に拡大しました。

    さらに、平成27年度からは、「外国人特別研究員事業」及び「外国人招へい研究者事業」を統合し、外国人研究者を招へいする事業を、招へいする研究者のキャリアステージや招へいしたい期間によって選択できるようメニュー化した「外国人研究者招へい事業」として実施しています。

  2. 対象分野

    人文・社会科学及び自然科学の全分野

  3. 採用期間

    12か月以上24か月以内

  4. 外国人研究者の要件

    (1) 我が国と国交がある国の国籍を有する者(台湾及びパレスチナの研究者については、これに準じて取り扱う。)。

    (2) 我が国における研究開始時点で博士の学位を有し、かつ、採用年度当初(4月1日)時点で博士の学位取得後6年未満の者。常勤的職に就いているかどうかは不問。
    [注1]過去に一般、定着促進に採用された者については対象外とする。

  5. 日本側受入研究者の要件
    • 申請時において、科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関に所属し、原則として常勤の研究者(助教、助手は除く)であって、外国人研究者の受入を希望する者。
    • ただし、所属機関において、研究環境(研究室・設備・人員)の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者(科学研究費助成事業の応募資格は必要)でも可。

     

  6. 支給経費(予定)
    (1) 渡航費 国際航空券(エコノミークラス)
    (2) 滞在費 月額362,000円
    (3) その他 渡日一時金 定額200,000円、海外旅行保険