海外特別研究員

制度概要

申請資格・支給経費・採用期間                                                                               English

申請の際は、必ず申請する年度の募集要項を確認してください。

対象分野

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

申請資格【平成29年度採用分】

次に掲げる資格に該当する者であること。
なお、審査においては全て同一に取り扱い、資格毎に審査を行うわけではありません。

身分 我が国の大学等学術研究機関※1に所属する常勤研究者(任期の有無を問わない)、又は、当該常勤研究者を志望する者※2。
学位
※3
平成29年4月1日現在、博士の学位を取得後5年未満の者(平成24年4月2日以降に学位を取得した者。申請時においては、見込みでも良い。)。

ただし、我が国の人文学又は社会科学の分野の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、平成29年3月31日までに所定の単位を修得の上退学(以下「満期退学」という。)し、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者で、平成29年4月1日現在、満期退学後3年未満の者(平成26年4月2日以降に退学した者。)も含む。
また、常勤研究者のうち任期の定めの無い者については、博士の学位を取得していない者、満期退学をしていない者も申請可。
職歴 平成29年4月1日現在、大学等研究機関※1の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して5年未満の者
国籍 申請時において、日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
その他 ・日本学術振興会海外特別研究員に採用されたことのある者は申請できません。
・「6.派遣期間」の期間中に特定の研究課題を遂行するための競争的資金等により雇用されている者は、支援の対象とはなりません。

※1 科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2 条に規定されている以下の研究機関に限ります。

  a ) 大学及び大学共同利用機関
  b ) 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
  c ) 高等専門学校
  d ) 文部科学大臣が指定する機関

※2 申請時の所属状況は問わない。
※3 申請資格の経過措置について

  海外特別研究員の申請資格については、平成27年度採用分から一部経過措置を設け、以下のとおり改訂を行っています。
  博士の学位取得後の年数制限について
平成29年度採用分より、採用年度の4月1日現在において、博士の学位取得後の期間が5年未満の者に申請資格を限定します。平成27年度採用分から平成28年度採用分までについては、以下の経過措置を設けています。

26年度
採用分
経過措置 実施
27年度採用分 28年度採用分 29年度採用分以降
年数制限なし 7年未満 6年未満 5年未満

  人文学、社会科学分野における満期退学者の取扱いについて
平成30年度採用分より、我が国の人文学、社会科学分野において「標準修業年限以上在学し、 所定の単位を修得し退学した者(以下、「満期退学者」という。)」については、取扱いを以下のとおり変更します。経過措置として、平成27年度採用分から平成29年度採用分までは、満期退学後3年未満まで申請を可能としています。

26年度
採用分
経過措置 実施
27~29年度採用分 30年度採用分以降
満期退学後の
年数制限なし
満期退学後
3年未満の者
申請不可

採用(派遣)期間

派遣開始日から2年間

派遣先機関

海外の優れた大学等研究機関とします。
なお、次に挙げる機関等は派遣先機関として認められません。
・我が国の大学等学術研究機関が海外に設置する研究所等
・営利を目的とした民間研究所等

本会支給経費

(1) 往復航空賃 (日本国内の移動分は除く。)
(2) 滞在費・研究活動費(派遣国によって異なる。年額約380万円~520万円)