電子申請のご案内

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「学術の社会的協力・連携の推進」に関する問い合わせ先

独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1

■研究協力第二課
二国間交流第一係
「欧州・大洋州・南北アメリカ諸国との交流」担当
電話 : 03-3263-1763/1932

■研究協力第二課 
二国間交流第二係
「アジア・アフリカ諸国との交流」担当
電話:03-3263-1755/2362

■研究協力第二課 
戦略交流係
「オープンパートナーシップ」担当
電話:03-3263-1694/1839

Email(共通):
Fax(共通):
03-3234-3700

共同研究・セミナー

Q&A

【申請に際してのQ&A】

日本学術振興会の「二国間交流事業(共同研究・セミナー)」と、「研究拠点形成事業」に同時に申請することはできますか?
申請は可能です。ただし、両事業採用となった場合には、いずれかの事業を選択していただきます。同様に、本会の他の国際交流事業において、コーディネーター・研究代表者・主担当教員・開催責任者となっている者(となる見込みの者)は、本事業の共同研究・セミナー代表者となることができない場合があります。複数事業で採用となった場合には、いずれかの事業を選択していただきます。また、上述事業のうち複数事業での採用が判明した際に、いずれかの事業の代表者等を変更して複数事業からの支援を得ることは認められませんので、十分ご検討のうえ申請してください。 重複できない国際事業一覧はこちら
過去に共同研究・セミナーに採用されたことがあります。再度申請可能ですか?
申請可能です。共同研究・セミナーを含む本会の国際交流事業を実施中であるか、過去5年間に採択されたことがあり、その事業の成果(見込み)と申請中の課題に関連性がある際には、申請書「国際研究交流活動実績及びその実績と本申請課題との関係」においてそれを明確にした上で申請してください。
複数の共同研究・セミナーに同時に申請することは可能ですか?
可能ですが、同一年度の募集に対して申請は一カ国につき共同研究もしくはセミナーいずれか一件とします。
申請書を英語で作成してもよいですか?
電子申請システム上の申請者情報入力画面では、和文、英文の指定がありますので、これにしたがってください。申請書は日本語または英語で記載願います。ただし、Inria(フランス)との共同研究へ申請する場合は、英語で記載する項目があります。詳しくは申請書作成に関する注意事項をご覧ください。
募集要項の紙媒体はありますか?
ありません。HPより募集要項をダウンロードの上、印刷してご利用ください。
募集の時期やスケジュールのお知らせを受け取ることはできますか?
本会の公募情報をメールで配信していますので、ご活用ください。
<JSPS Monthlyメールマガジン(毎月第1月曜日)登録画面>
http://www.jsps.go.jp/j-mailmagazine/index.html
科研費の研究者番号は必要ですか?
電子申請システムでの申請の際、科研費の研究者番号(e-Rad研究者番号)を入力していただく項目があります。入力必須項目となりますので、研究者番号をお持ちでない方は研究機関を通じてe-Radに登録し、研究者番号を取得してください。

<オープンパートナーシップ>

オープンパートナーシップ共同研究・セミナーとは何ですか?
2013年2月締切分よりスタートした二国間交流事業の新しい枠組みのことです。従来は、覚書等に基づき本会の対応機関のある国の研究者との共同研究・セミナーのみ支援していましたが、オープンパートナーシップ共同研究・セミナーは、我が国と国交のあるすべての国の研究者(台湾・パレスチナもこれに準じて取り扱います)が対象となります。ただし、我が国の研究者に係る経費のみ支給可能となりますので、相手側研究者は別途自らの交流経費を獲得していただくことを推奨しています。
同時に複数国とのオープンパートナーシップ共同研究・セミナーを申請することはできますか?
できません。オープンパートナーシップ共同研究・セミナーでの申請は、1年度につき1件限りとします。相手国は我が国と国交のある国から1つのみを選択して下さい(台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱います。)なお、採用となった場合でも翌年度の申請は可能です。ただし採用された共同研究と実施期間を重複して、同一国との申請はできません。
オープンパートナーシップ共同研究・セミナーと対応機関との覚書に基づく共同研究・セミナーの両方に申請することはできますか? また、すでに二国間交流事業に採用されている場合でも、オープンパートナーシップ共同研究・セミナーに申請することはできますか?
相手国が異なる場合はできますが、同一国である場合はできません。いずれの共同研究・セミナーでも、同一年度で申請できるのは、1か国につき共同研究・セミナーのいずれか1件限りです。また開始日において既に二国間交流事業に採用されている研究代表者は、実施中(あるいは実施予定)の相手国と同一国でなければ申請可能です。
オープンパートナーシップ共同研究・セミナーと対応機関との覚書に基づく共同研究・セミナーのどちらで申請をするのが有利でしょうか。
申請状況にもよりますので、どちらが有利かは一概にはお答えできません。ただ、オープンパートナーシップについては、相手国に対応機関があるかどうかは審査の判断要素となります。また、オープンパートナーシップ共同研究・セミナーと対応機関との覚書に基づく共同研究・セミナーでは、経費負担についての条件等が異なりますので、相手国側研究者と相談をしたうえで、どちらの枠で申請をされるのかを決めるようにしてください。
オープンパートナーシップ共同研究・セミナーでは相手国側研究者のための費用を賄えますか?
賄えません。従って相手国側研究者は別途自らの交流経費等を得ることを推奨しています。なお、当該経費の有無は審査にあたっての判断の一要素となる可能性があります。
オープンパートナーシップ共同研究・セミナーでは、パレスチナ・台湾との共同研究・セミナーを申請することはできますか?
できます。オープンパートナーシップ共同研究・セミナーにおいては、パレスチナ・台湾を我が国と国交のある国に準じて扱います。

【採用後の手続きに際してのQ&A】

<委託契約>

契約者は学長レベルの必要がありますか?
必ずしも学長レベルである必要はありませんが、必ず、機関の規程で定める、経費執行について責任をもって管理できる方を契約者にしてください。

<年度末・年度始め手続き>

実施計画書を英語で記入してもよいですか?
基本的には日本語ですが、英語で書いていただいても構いません。
特別研究員として採用されている大学院生を共同研究・セミナーの参加者としてもよいですか?
本事業としては問題ありませんが、特別研究員には研究専念義務があるため、大学院生本人から本会特別研究員事業担当者に問い合わせて、特別研究員としての研究課題に沿っており専念義務に反しないことを確認してください。
実施計画において、申請書に記載した経費の予定を変更してもよいですか?
申請書に記載した金額の範囲内であれば変更可能です(申請額をオーバーすることは原則できません)。ただし、申請書に記載した交流計画を大幅に変更することはできません。
セミナー報告書の提出期限はセミナー終了の翌月末までとありますが、セミナー終了後、整理会を行う場合、報告書の提出期限はいつになりますか?
整理会終了の翌月末または年度末のいずれか早い日までにご提出ください。

<経費の執行>

外国出張の際の日本国内移動に係る旅費は、「外国旅費」「国内旅費」のどちらに計上すればよいですか?
どちらでも結構です。受託機関の規程で定める区分に従ってください。
セミナーで、実施計画書に参加者として名前が登録されている者以外にも参加者がいた場合、その人の分の宿泊費や交通費を支払うことができますか?
できません。当該人物がセミナー開催に欠かせないと判断される場合には、本事業の参加者として事前に届け出てください。
参加者に謝金を支払うことはできますか?
できません。
①共同研究・セミナーの用務で海外渡航する際に、他の用務を組み合わせて滞在を延ばしたり、第三国に滞在したりできますか? ②その際、他の用務にかかる経費(渡航費及び滞在費等)を委託費から支払うことができますか?
①可能です。受託機関の規程に従ってください。
②他の用務に係る経費を委託費から支払うことはできません。また、共同研究・セミナーに係る経費と、他用務の経費を合わせて使用する場合には、受託機関の規程に従い、支払区分を明確にしておいてください。
航空券発券手数料を委託費から支出してもよいですか?
受託機関の規程により手数料の支払いが認められる場合には支出できます。支出費目(外国旅費とするか、雑役務費とするか等)は受託機関の規程に従ってください。
共同研究の相手国ではない第三国への出張は可能ですか?
事前に本会による承認を受けていれば、可能です。ただし、次の例のように、共同研究遂行のために必須である場合に限られます。
例)共同研究の成果を学会で発表する
フィールドワークを行う
当該国にしかない実験設備を使用する 等
感染症や伝染病等の発生等で共同研究での渡航を延期した場合、①委託費から旅行のキャンセル料の支払いは可能ですか? また、②渡航を中止せざるを得なくなって、外国旅費の使用がゼロになってしまった場合、他の費目に流用可能ですか?
① 受託機関の規程で差し支えなければ可能です。
② 各費目における増減が委託費総額の30%に相当する額を超える場合には、「実施計画変更調書」(様式10)を提出してください。理由が妥当だと認められる場合には、他の費目として支出可能です。ただし、共同研究では旅費以外の経費の合計は委託費の50%を上限とし、それを上回る流用は認められません。旅費が委託費の50%に満たない場合にも、「実施計画変更調書」(様式10)の提出が必要です。
セミナー終了後に、データ整理のため、委託費の使用は可能ですか?
セミナーについては、実施期間中に限らず採用年度内であれば、準備、整理のために必要な委託費の使用は認められます。ただし、委託費支出報告書の提出までに完了してください。
※共同研究については、実施期間外の委託費使用は認められません。
消耗品として認められるものに金額の上限はありますか?
機関によって異なる場合がありますので、受託機関の規程に従ってください。ただし、「設備」として通常機関に備えておくべきものの購入はできませんので、ご注意ください。
手引 【表3】 ③消耗品費/④謝金/⑤その他経費の適用費目の「④謝金」にある 「※謝金を支払う者に対して旅費を支給する場合、受託機関の規程に従った区分において支給」とはどういう意味ですか?参加者以外の人に旅費を支払ってもよいのでしょうか?
通常、旅費は参加者のみに支払い可能ですが、通訳者、講演者等、臨時的に共同研究・セミナーの実施に必要な者に対して、その参加にかかる旅費を支払っても構いません。
謝金の支払について、手引きには「短期的な補助作業を行うもの」とありますが、謝金から時給と労災保険料を支払ってもよいですか?
法令等に基づき、適正な手続を行えば、可能です。
渡航の際の査証取得料や予防接種代、検診代を委託費から支払ってもよいですか?
受託機関の規程で定められる場合には、支払い可能です。
セミナーの議事録やプログラム等に企業の広告を掲載してもよいですか?
問題ありません。ただし、セミナーに係る費用を支出する際に、広告収入と委託費の支出区分を明確にしてください。
来日研究者の空港までの送迎費用(日本側研究者に係る費用)を委託費から支払ってもよいですか?
日本側研究者に係る費用は支払い可能です。来日研究者自身に係る費用は基本的にお支払いできません。(ただし、JSPSと相手国対応機関の間に取り決めがある場合を除きます。詳細は事務手続きの手引きをご覧ください。)
研究機器の保守費・修理費の支出は可能ですか?
共同研究で不可欠の場合には可能です。ただし、本事業で専用に使用する場合を除き、他の経費との合理的な按分をお願いします
共同研究の期間を延長したいのですが?
期間の延長はできません。ただし、やむを得ない事情がある場合には、ご相談ください。

【研究倫理教育に関するプログラムの受講等についてのQ&A】

対象となる類型は「共同研究」のみと読めますが「セミナー」では行わなくて良いのですか?
本会から求めるのは、共同研究のみでセミナーは不要です。セミナーは、研究発表が目的であり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)が対象とする「研究活動※」には含まれないと整理したためです。ただし、自発的に行っていただくことを妨げるものではありませんので、実施機関において必要と判断する場合には行ってください(本会への確認書の提出は不要です)。
※ガイドラインで定義されている「研究活動」・・・先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為
研究倫理教育に関するプログラムの受講等が必要な対象者の範囲はどのように考えていますか?
共同研究代表者及び実施計画書8(1)に記載の全日本側参加者です。大学院生を含みます。また、日本側参加者として登録されていれば、日本の研究機関に所属する外国人研究者も対象となります。
他機関に所属している日本側参加者についても研究代表者の所属機関で受講等を確認しなければならないのですか?
研究代表者の所属機関との委託契約により実施している事業ですので、研究代表者の所属機関において、全日本側研究者が受講等したことを確認してください。
参考までに、文書で他機関に確認を取る場合の様式はこちらです。なお、必ずしもこの様式を使う必要はなく、また、機関長から機関長宛に確認を取らなければいけないわけでもありません。下記Q&A6.に示すとおり、受講等の確認方法及び書式は実施機関にお任せします。
相手国側参加者リストに掲載されている研究者については、受講等をさせる必要があるのですか?
相手国側参加者は、原則として受講等の必要はありません。ただし、自発的に行っていただくことを妨げるものではありませんので、実施機関において必要と判断する場合には行ってください。
研究倫理教育に関するプログラムの受講等にはどのような方法があるのでしょうか?
研究倫理教育に関するプログラム(「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」、CITI Japan e-ラーニングプログラム等)の通読・履修をすること、または、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定)を踏まえ、研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすることなどがあります。

参考までに、以下の文部科学省ホームページ(第2節「研究倫理教育」部分)もご参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm
受講方法等に関する詳細は、文部科学省科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室にお尋ねください。
受講等は何をもって確認するのですか?各個人から文書で取り寄せる必要があるとしたら署名・押印は必要ですか?
確認方法及び書式は実施機関にお任せします。必ずしも押印した文書である必要はなく、「受講しました」というメールの回答でもかまいません(但し、口頭での確認など証拠が残らない方法は不可。)
いつまでに受講等を完了する必要がありますか。
確認書の提出までに受講等を完了していただく必要があります。なお、確認書の提出は共同研究開始日まで(継続課題については4月1日まで)となります。
確認書において確認するのは誰ですか?
委託契約の相手方です(契約担当理事等でも可)。
確認書は1つの共同研究課題につき1枚提出するのですか、それとも1枚の確認書で全ての課題分の確認を行うのですか?
1つの共同研究課題につき、それぞれ1枚の確認書を提出していただきます。
「確認書」は毎年提出する必要がありますか?
確認書は、全課題につき、毎年提出していただきます。ただし、各参加者の受講等は、1度行っていただければ毎年行っていただく必要はありません。
共同研究開始後、新たに参加者を追加する場合には、どのように対応したらよいですか?
共同研究開始後、新たに参加者を追加する場合には、当該者に対し、振興会への「実施計画変更調書」(様式10)提出前までに受講等をさせ、受託機関がこれを確認しておく必要があります。また、振興会へ「実施計画変更調書」を提出する際には、追加参加者への受講確認チェックボックスにチェックが入っていることを確認の上、ご提出ください。
研究代表者が年度途中に所属機関を変更した場合には、異動先の所属機関より新たに「確認書」を提出する必要がありますか?
研究代表者の所属機関が変更になった場合には、異動先の所属機関と新たな委託契約を締結することとなりますので、異動先の所属機関から、新たに「確認書」を提出していただく必要があります。