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「学術の社会的協力・連携の推進」に関する問い合わせ先

独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1

■研究協力第二課
二国間交流第一係
「欧州・大洋州・南北アメリカ諸国との交流」担当
電話 : 03-3263-1763/1932

■研究協力第二課 
二国間交流第二係
「アジア・アフリカ諸国との交流」担当
電話:03-3263-1755/2362

■研究協力第二課 
戦略交流係
「オープンパートナーシップ」担当
電話:03-3263-1694/1839

Email(共通):
Fax(共通):
03-3234-3700

共同研究・セミナー

本事業は、本会内での審査、及び対応機関との協議により選考を行います。

本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査に基づき、本会採用候補課題を決定した後、対応機関との協議の上、採用/不採用を決定し、その結果を所属機関長に通知します。

審査にあたっては、以下の観点を基準とします。

新しい知識又は概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値が高いこと。【学術的価値】
その国と学術交流を実施しなければならない必要性が明らかであり、共同研究又はセミナー開催を通して、両国の研究者の知識や専門技術の相互移転が見込まれるなど、両国の研究者が協力して学術交流することの意義が明らかであること。【相手国との交流の意義】
社会の基盤となる文化の継承と発展、社会生活の質の改善、現代的諸問題の克服と解決に資するなど社会的貢献が見込まれること。【社会的貢献】
博士号取得前後の若手研究者が参加し、若手研究者養成への貢献が見込まれること。【若手研究者養成への貢献】
申請者と相手国研究者との事前交渉が明確に行われており、研究計画が具体的かつ実現可能と判断され、なおかつ将来的な発展の可能性が高いと認められること。【実現可能性及び、将来発展可能性】

審査にあたっては、上記の観点に加え以下の諸点も考慮します。

研究の発展に資する人的交流が期間中に行われること。(共同研究については、旅費(外国旅費・国内旅費の合計)が各年度経費総額の50%以上となるようにしてください。)
経費の額と用途が適切であること。
セミナー開催においては、開催地が妥当であること。
(「Bオープンパートナーシップ枠」のみ)採用課題となる交流相手側が、特定の国・地域になるべくかたよらないこと。なお、「A対応機関枠」の対象国であるかどうかも判断の一要素とする。