日本学術振興会

事業概要

独立行政法人日本学術振興会は、海外の学術振興機関(対応機関)との間で学術の国際協力に関する合意に基づく事業を行っています。本事業は、我が国の研究者が相手国の研究者を訪問し、研究、意見交換等を行うための経費を支援し、将来にわたって持続発展するような共同研究や人的ネットワークの基盤作りを促進するものです。

事業趣旨

独立行政法人日本学術振興会は、海外の学術振興機関(対応機関)との間で合意した覚書等に基づき、我が国の研究者とそれらの国々の研究者との交流を推進するため、研究者交流事業を実施しています。

対象国(対応機関)

フィンランド(AF)

ノルウェー(RCN)

スイス(ETH)

特定国派遣_フロー図

対象分野

人文学、社会科学及び自然科学を対象とする全分野

申請資格

我が国の大学等学術研究機関※1に所属する常勤研究者(任期の有無を問わない。)、又は、当該常勤研究者を志望する者
※1 科学研究費補助金取扱規程(文部科学省告示)第2条に規定されている以下の研究機関に限ります。
1)大学及び大学共同利用機関
2)文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
3)高等専門学校
4)文部科学大臣が指定する機関

その他、以下の要件を確認してください
  1. 本事業において過去3年間に特定国派遣研究者として採用された研究者は、同一対応機関との覚書に基づく派遣に係る申請はできません。また、万が一、申請者に非違行為があり、所属機関が定める処分を受けた場合は、処分の日以後5年間は本事業に申請することはできません。
  2. 日本国籍を持つ者、又は我が国に永住を許可されている外国人を対象とします。
  3. 対応機関ごとの要件は募集要項の「18.国別の注意事項」で確認してください。

派遣予定人数、派遣期間、支給経費

※国(対応機関)によって異なります。詳細は、募集要項をご確認ください。