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独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 人物交流課
論博事業担当
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MAILronpaku@jsps.go.jp

論文博士号取得希望者に対する支援事業

論博事業の概要

論博事業は、アジア・アフリカ諸国の優れた研究者が、日本の大学において大学院の課程によらず論文提出によって博士の学位を取得できるように支援するプログラムです。

対象国

アジア(含 中東):アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、インド、インドネシア、オマーン、カタール、韓国、カンボジア、クウェート、サウジアラビア、シリア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、トルコ、ネパール、パキスタン、バーレーン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、レバノン

アフリカ:アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シェラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリシャス、モーリタニア、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

ヨーロッパ:アゼルバイジャン、アルメニア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン
なお、台湾及びパレスチナについても対象国に準じて取り扱う。

(注)平成30年度募集分より、学位授与制度が十分発展しているとみなされる国を対象外とすることにし、我が国の政府開発援助(ODA)の被支援国に対象国・地域を限定する予定ですので、ご留意ください。


論博研究者の要件

  • 上記対象国の研究機関等において、常勤の研究者としての地位を有していること
  • 採用年度の4月1日現在において、年齢が50歳未満の者であること(~2011年度)
    年齢が45歳以下の者であること(2012年度~)

申請資格、応募の要件の詳細については、募集要項を参照してください。

年間募集人数

20名程度

支援期間

最長 5年間 (~2011年度), 原則3年間(2012年度~)

支援内容


(~2011年度)

論博研究者

  • 支援期間中、1年間に1回、最大90日間日本に滞在し、我が国の大学において研究をする機会が与えられます。最終年度においては、学位論文審査のために、2度目の来日もしくは滞在期間の延長(最大30日間)が認められる場合があります。
  • 論博研究者の日本滞在に係る費用*を本会が負担します。
    * 往復航空券(エコノミークラス)、日本滞在中の滞在費、傷害保険料、学位論文審査料等

日本側研究指導者

  • 日本側研究指導者は1年間に1回、最大30日間論博研究者の本国の所属機関を訪問し、研究指導を行うことができます。
  • 日本側研究指導者の相手国滞在に係る費用*及び論博研究者受入時の研究指導費を本会が負担します。   
    * 往復航空券(エコノミークラス)、査証取得料、相手国滞在中の滞在費、指導協力費
(2012年度~)
  • 本会が日本側研究指導者の所属機関と業務委託契約を締結し、経費を支給します。
  • 支給金額は、1件あたり、1会計年度につき120万円以内、総額360万円とします。
  • 経費の使途は、旅費(招へい・派遣含む)、物品費、謝金、その他とする。
  • 支給経費の範囲内であれば、論博研究者の来日回数・日数及び日本側研究指導者の論博研究者の所属機関への訪問回数・日数に上限はありません。ただし、1会計年度につき、来日日数及び訪問日数の延べ日数は30日以上とします。
  • その他、詳細は募集要項を参照してください。

注意:本事業は博士の学位の取得を希望する研究者に対して、研究の機会を与える事業であって、学位取得を保証するものではありません。